コロナ 神戸 市。 a.bbi.com.tw:新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 (1/7)

新型コロナ 神戸市にマスク5000枚 タンタン故郷、中国の成都市寄贈 /兵庫

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今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。 行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。 神戸市の久元喜造市長は、「特別定額給付金は、すべての市民が対象であり、市民の関心が大変高い。 そのため、コールセンターに寄せられる問い合わせ件数は、ピーク時には、1日4万件に達した。 だが、対応体制や電話回線には限りがあった。 また、電話対応では、聴覚障がいの方への対応が困難という課題があった」と振り返る。 そこで、「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」を開発。 同サービスへのアクセス数は、1日約3万5000件となり、その一方で、コールセンターへの問い合わせは、約3000件に減少したという。 6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用 「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。 しかも、わずか1週間で完成したという。 そのスキルを活かして、サービスを構築した。 使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。 Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察(インサイト)の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。 神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。 新型コロナウィルスの健康相談もチャットボット化 神戸市では、Microsoft Power Platformを利用することで、特別定額給付金の申請状況等確認サービス以外にも、新型コロナウイルス感染症に関するサービスを構築し、提供を開始している。 ひとつは、5月20日からサービス提供を開始した「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」である。 質問に「はい」、「いいえ」で答えるだけで、受診の必要性や相談先がわかるというもので、一日約100件の利用があるという。 神戸市の久元市長は、「セルフチェックができることから、コールセンターに問い合わせする前に、どうしたらいいのかを確認できる。 質問への答えをもとに、チャットボットがかかりつけ医に受診することを案内したり、コールセンターに連絡することを提案したりすることができる」と、同サービスの役割を説明。 「新型コロナウイルスに関する質問に対応するために、コールセンターを開設し、全力で対策を行ってきたが、一時的に電話回線がふさがるという問題が発生した。 また、電話対応だけでは聴覚障がい者への即時の相談対応が困難という課題もあった。 こうした課題を解決するために用意したものである」とする。 分散していた新型コロナ情報を集約化、毎日1万件のアクセス もうひとつが、6月1日からサービスを開始した「新型コロナウイルス対策データ解析サイト」である。 従来は、新型コロナウイルスに関する情報公開サイトが分散。 さらに、分散したサイトごとに、最新情報への更新のタイミングが異なっていたり、サイト同士のデータが不整合のまま情報が開示されていたりといった課題が生まれていた。 それをひとつのサイトに統合。 神戸市の久元市長は、「新型コロナウイルス発生状況を可視化することは重要な取り組みであったが、限られた時間のなかで用意したページは、コロナに関連する情報が分散して公開されており、必要な情報にたどり着きにくい、いちいちページを開かなくてはならないという課題があった。 また、更新作業が手作業であり、更新が追いつかず、非効率であるという課題もあった」と前置きし、「ひとつのサイトに統合し、複数のデータを一覧表示するダッシュボード形式としたことで、視覚的に情報把握ができるようになった。 また、元のデータを変えると、それぞれのグラフに反映される仕組みとなり、作業が大幅に効率化した。 データ公開サイトの統合によって、必要な情報にたどり着きやすく、よりリアルタイムな情報提供が可能になり、更新作業の効率化や省力化が実現できた」とする。 アクセス数は1日1万件に達しており、コールセンターへの電話の問い合わせを大幅に削減することにつながっているという。 仕様書を作っての発注から、実務の課題を職員自らが解決するスタイルへ こうした取り組みを通じて、神戸市の久元市長は、「行政が仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスなど、3つのサービスは、神戸市の職員自らが構築した。 これは、行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたいと考えている」とする。 神戸市では、スタートアップ企業と協働しながら、地域課題の解決に取り組むプロジェクト「Urban Innovation KOBE」(アーバンイノベーション神戸)に取り組んでいるが、「このプロジェクトでは、仕様書を作って、発注するという仕組みではなく、行政の実務レベルで抱えている課題を解決するためのアプリやプログラミングを公募し、実験をしながら、実装していくものになっている。 今回の特別定額給付金の申請状況等確認サービスなども、実務レベルでの課題をもとに、日本マイクロソフトと連携しながら、職員自らが作り上げた」とする。 日本マイクロソフトでも、「政策形成の段階から議論ができ、その課題をもとに、我々の経験を活かしながら、行政機関に対する解決策を導き出せる」とする。 そして、オープンの考え方を導入しているのも特徴だ。 今回、神戸市が開発したサービスは、多くの自治体が利用できるように、オープンソースとして公開する予定だという。 「特別定額給付金への対応をはじめとして、神戸市と同じ課題に直面している自治体が多い。 神戸市が作ったものを、同じ苦労をしている自治体に使ってもらうのは当然のことである」と久元市長は語る。 DX時代を行政はどう乗り切るか 神戸市と日本マイクロソフトは、こうした協業の成果をもとに、6月4日、働き方改革などの取り組みにおいて、包括連携に関する協定を締結した。 日本マイクロソフトが持つ知見を活用した職員向けオンライン研修の実施、テレワーク環境や災害時の対応、職員の安否確認を含むデジタルツールの利活用の推進などを支援する「デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革」、スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の検討や、海外スマートシティのデータ連携基盤の調査研究の実施、市民との接点の改善などスマートシティサービスに関するパイロットプロジェクトの実施などを行う「スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進」、デジタル活用人材育成のため、サービスデザイン思考ワークショップの開催、政策形成やビジネス創出にAIを安全に、有効に活用するためのAIビジネススクールの開催などが行う「デジタル人材育成・交流」、家庭学習の補完となるオンライン双方向通信などの充実化支援、子どもたちの主体的な学びを支援する様々なデジタルツールとその効果的な利用方法の提供、コミュニケーション教育ツールとしてのチャットボット活用の可能性を検討する「デジタルを活用した子どもや青少年の学びの支援」の4項目に関して連携するものであり、これらを通じて、神戸市のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことになる。 縦割りの対応をAIが変える可能性も 神戸市では、2018年度~2020年度まで、働き方改革に取り組んでいる。 また、デジタルを行政サービスに利用する動きも加速しようとしている。 だが、久元市長は、「行政サービスの取り組みや利用者本位のサービスの実現が、民間企業に比べて遅れているのは間違いない」とし、「日本マイクロソフトとの今回の協定を通じて、生産性向上やサービス向上を図りたい」とする。 例えば、問い合わせ対応へのAI活用がそのひとつだ。 「市民からの問い合わせや照会に対して、電話を取った職員が必ずしも100%的確に答えられるわけではない。 民間企業が提供しているサービスは限られているため、その範囲において、適切な対応が可能だが、行政の難しいところは、幅広い業務を担当していること、それらが相互に関連している点である。 ここに、AIを使ってもっと高度化できる可能性がある。 AIを活用することで、複数の行政分野に渡る質問にも、チャットボットで対応できるようにしたい」と期待を寄せる。 日本マイクソロフトとの連携では、データ連携基盤に関する項目が盛り込まれているが、これを活用することで、問い合わせに対するサービスの高度化も図ることができるだろう。 神戸市の久元市長は、「複数の行政サービスでデータを連携させることで、それぞれの業務やサービスの生産性向上と、行政サービス全体の生産性向上、市民の満足度の向上につなげることができる」とする。 そして、「令和の時代は間違いなくテクノロジーが進化する。 神戸市の目標は、テクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、テクノロジーの進化を市民が享受し、人間らしい、人間スケールの街を作ることである。 その点で、世界的なテック企業である日本マイクロソフトと包括連携協定を結べることはありがたい。 日本マイクロソフトと神戸市は共通した方向性を持っている。 協定を通じて、市民サービスの高度化、行政サービスの生産性の向上につなげたい」と語る。 自治体とIT企業との新たな連携体位性が、緊急時における迅速な対応の実現と、平時における市民の満足度向上へとつながることになる。

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先端技術に使われるのではなく積極的に活用することで行政サービスの向上を目指す」と話す神戸市長の久元喜造氏 6月4日に開催された臨時会見には神戸市長の久元喜造氏、日本マイクロソフトからは執行役員常務クラウド&ソリューション事業本部長の手島主税氏と業務執行役員デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏がオンラインで出席し、締結は電子署名を使って行われた。 両者は2019年4月より相互連携に向けた協議を進めており、新型コロナウイルス対策をきっかけに具体的な連携を行うことが決まったという。 最先端技術やデータを活用しながら高度な市民サービスの創出と実装に取り組むため、神戸市にMicrosoft Power PlatformとAzureによるクラウド環境を無償提供しており、リモートワークでのTeams活用や健康相談チャットボットの開発などに活用している。 久元市長は「テクノロジーの進化により人間が支配されるのではなく、活用することが大事であり、今回の連携は共通する方向を向きながら対応できる関係を築けると確信している」とし、すでに実施されている3つの新型コロナウイルス対策の取り組みを紹介した。 新型コロナの健康相談チャットボット 市民から数多くの問い合わせがあるコールセンターと同じ対応ができる健康相談チャットボットを、チャットボット作成サービスのPower Virtual Agentsを使用して職員自身で作りあげた。 コールセンターに相談する前のセルフチェックやかかりつけ医や案内まで行うことができ、聴覚障害も利用できる。 5月20日から運用を開始し、日に約100件の利用がある。 コロナ対策に関する情報発信を統合したことでアクセスが日に1万件を越えた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービス(住民ポータル) ピークで日に4万件ものコールセンターへの問い合わせがある特別定額給付金の申請状況について、オンラインで確認できる検索サイトを5月29日より公開している。 日に3. 5万件のアクセスがあり、コールセンターの問い合わせは3000件に減らすことができたという。 さらに6月5日より音声通話による自動案内サービスを全国初で開始。 開発はKDDIウェブコミュニケーションズ、Twilio Japanらと連携して行われたが、内容に関しては神戸市職員が中心となって作成を進めている。 コロナ対策のために作成されたこれらのシステムは、他の自治体でも運用できるようオープンソースでGitHubに無償で公開するとしている。 さらに今後、包括連携によって進めていく具体的な活動として4つの軸が紹介された。 マイクロソフトの知見による職員向けオンライン研修の実施や人材育成支援など、デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革の実施• スマートシティ実現に向けて必要となるデータ連携基盤の推進• デジタルシフトに対応できる人材育成のためのワークショップ開催やAIビジネススクールの実施• デジタルツールを積極的に活用した子どもや青少年の学びの支援 神戸市 企画調整局情報化戦略部長の森浩三氏は「チャットボットの活用は以前にも行ったことがあるが、今回の健康相談チャットボットはマイクロソフトのツールを指導を受けながら活用することで、条件分岐を利用した柔軟な対応ができる仕組みが短時間に実現できた」と言う。 久本市長は「行政サービスを高めるにはチャットボットを高度化するのも方法の1つ。 課題はあるが、企業に比べて業務が幅広く自治体の判断で辞められないサービスもあることから、理想を言えばAIを活用して複数の業務に対応できることも目指したい。 データ連携基盤の推進は大きな可能性があり、様々なデータを各部署に提供することで業務の生産性を向上し、全体の満足度を高めることにつなげたい。 そのための指標づくりも庁内で議論している」と語った。 音声による自動対応も全国初でスタートする 日本MSの木村氏は「5月20日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と『新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト』協定を締結しているが、行政との連携は神戸市が初めてとなる。 リモートワークなど平常時の対応も含めて行政および神戸市のデジタルトランスフォーメーションを進めていくことに協力したい」と話す。 同じく手島氏は「オープンで多様な組織と共にイノベーションを進めている神戸市と連携し、急激な変化に後戻りすることなく、ニューノーマルな世界に向けた取り組みを行政や他の企業と共に行うことに責務を感じている」とコメント。 神戸市と市民に寄りそう行政サービスや支援の具現化を目指したいと話しており、今後も様々な動きが実現されることになりそうだ。

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神戸市、新型コロナ対策案をスタートアップから募集

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オンライン申請受付分は5月18日(月曜)から、郵送申請受付分は5月28日(木曜)から給付を開始しました。 6月10日(水曜)からはさらに振込件数を拡大させ、1日につき約4万件の給付を行っていく予定です。 申請書に必要書類が添付されていないなどの不備がある場合を除き、申請後、1か月以内を目途に給付を行います。 給付手続きについて 1. 給付対象者および受給権者 給付対象者は、令和2年4月27日の時点で、神戸市の住民基本台帳に記録されている方です。 受給権者は、給付対象者の属する世帯の世帯主です。 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に現在お住まいの市区町村に住民票を移すことができなかった方でも、手続きをすると給付金を受け取れます。 給付額 給付対象者1人につき10万円 3. 給付金の申請方法 給付金の受け取りには、 申請が必要です。 申請は、オンラインまたは郵送で受け付けます。 感染症拡大を防止するため、 市役所・区役所などの窓口では受け付けませんのでご注意ください。 申請締切日は 8月18日(火曜)です。 給付方法• 指定の口座へ振り込みます。 窓口での給付は、市役所(三宮)近くに設置する給付窓口で行う予定です。 (詳細は、7月以降に対象者に案内をお送りします) 5. 申請書が届かなかった方へ 申請書は、基準日である4月27日時点の住民基本台帳上の住所地へお送りしています。 基準日以降の転居等、何らかの理由で5月25日(月曜)までにお手元に申請書が届かなかった方は、下記の神戸市特別定額給付金コールセンターにお問い合わせください。 本人確認をした上で、指定する住所地へ申請書をお送りします。 給付の際のハガキ(給付決定通知)の取りやめについて 郵送した「ご案内」には「審査の結果をハガキで通知」とありますが、事務の簡素化とより迅速な給付を図るため、ハガキの通知(給付決定通知)は行わないこととなりました。 入金については、ご指定の口座をご確認ください。 入金は、「コウヘ゛シトクヘ゛ツキユウフ」名で行います。 申請状況等確認サービスについて 申請書に記載されている「申請者番号」(10桁)から申請状況等を確認できるサービスを開始しました。 パソコンやスマートフォンからアクセスし、申請者番号で検索すると「審査中」「振込手続き中」「振込済み」「保留中」の4段階で確認できます。 コールセンターへの電話がつながりにくい場合などに是非ご活用ください。 ご本人確認したうえで、申請状況等をお知らせします。 音声通話による申請状況等自動案内サービスについて パソコンやスマートフォンをお持ちでない方が、申請者番号から電話の自動応答により申請状況等を確認していただけるサービスを開始しました。 申請者番号10桁を入力し、#シャープを押していただくと、受付が完了しているものについて「審査中」「振込手続き中」「振込済み」「保留中」の4段階で確認できます。 専用ダイヤル 電話:050-3138-6270 受付時間:24時間対応 お問い合わせ先 神戸市特別定額給付金コールセンター 電話:078-771-7493 受付時間:月曜日~日曜日 9時00分~17時30分 <市民の皆様へのお願い> ・現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。 お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。 ・神戸市ホームページに「」を掲載していますので、ご活用ください。 神戸市特別定額給付金に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。 ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 聴覚障がいをお持ちの方へ 聴覚に障がいをお持ちの方で、特別定額給付金に関してご質問のある方は、下記のリンクより、NPO法人神戸ろうあ協会へご連絡ください。 FAXまたはメールでのお問い合わせが可能です。 (聴覚障がいをお持ちの方以外は、お電話で神戸市特別定額給付金コールセンターにお問い合わせください。 ) 神戸市や各区役所が「特別定額給付金」の給付のために、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。 不審な電話、郵便、メールが届いたら、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話 9110)にご連絡ください。

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