新潟 地震。 新潟地震の概要

新潟県中越沖地震

新潟 地震

新潟県の地震 津波 災害 新潟県における戦後の地震災害として、1964年(昭和39年)の「新潟地震」、2004年(平成16年)の「新潟県中越地震」、2007年(平成19年)の「新潟県中越沖地震」があり、大きな被害が発生しています。 ここではこれら3つの地震の状況について述べます。 なお、このほかにも1961年(昭和36年)2月2日の長岡の地震、1995年(平成7年)4月1日の新潟県北部の地震、2011年(平成23年)3月12日の長野県北部の地震などがあり、被害が出ています。 (被害数は理科年表、総務省消防庁の資料)。 新潟地震 1964年(昭和39年)6月16日13時01分40. 7秒、震央:38゜22. 2'N、139゜12. 7'E(新潟県下越沖)、震源の深さ:34km、地震の規模(M):7. 5 被害:死者26、住家全壊1,960、半壊6,640、浸水15,297 最大震度:5 被害状況 被害は新潟・山形県を中心として9県に及びました。 特に住家全壊は新潟市、村上市、山形県の酒田市、鶴岡市等で多数ありました。 地震の約15分後位から津波が日本海沿岸各地を襲い、新潟市でも信濃川沿いなどの低地帯で浸水したほか、島根県隠岐島でも水田が冠水しました。 震源に近い粟島は約1m隆起しました。 新潟市では火災により昭和石油の石油タンクに引火し、約2週間後に鎮火しました。 この地震の特徴として、新潟市や酒田市等の低湿地帯から砂と水を噴き出す「液状化現象」があり、新潟市川岸町の鉄筋コンクリート4階建のアパートがそのまま傾いて倒れました。 また、新潟市内では鉄筋コンクリートの建物の多くが傾いたり沈んだりしました。 さらに、竣工間もない昭和大橋の橋桁が落ちた他、道路の沈下や亀裂等の破損が多数ありました。 その他港や飛行場、河川の堤防等も被害がありました。 倒れたアパートから荷物を出す人々 平成16年(2004年)新潟県中越地震 2004年(平成16年)10月23日17時56分0. 3秒、震央:37゜17. 5'N、138゜52. 0'E(新潟県中越地方)、震源の深さ:13km、地震の規模(M):6. 8 被害:死者68、負傷者4,805、住家全壊3,175、半壊13,810 最大震度:7 被害状況 この地震により、新潟県の川口町で震度7を観測するなど、新潟県中越地方を中心に強い揺れに見舞われ、大きな被害をもたらしました。 また、走行中の上越新幹線が脱線するなど、交通網をはじめライフラインにも多くの被害が生じました。 さらに、強震動や降雨・融雪などの二次的要因により、崖崩れや小河川のせき止め等の被害も多数発生しました。

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新潟地震の概要

新潟 地震

平成16年10月23日に発生した新潟県中越大震災は、新潟県中越地方を中心に大きな被害をもたらしました。 この記録は、中越大震災の発災からの被害の状況、県土木部が災害に立ち向かった初動から応急復旧そして本復旧・復興への取組等を幅広く取りまとめたものとなっております。 全国の防災関係者はもとより、一般の方々にも広く活用され、災害に強い安全・安心な社会づくりに貢献できれば幸いです。 あいさつ・目次• 写真「中越大震災による被害と復旧状況」 第1章~最大震度7、長引く余震~新潟県中越大震災の発生• 第2章~広範囲に及ぶ壊滅的な被害~初動対応編• 第3章~雪が降る前に~緊急(応急)対応編• 第4章~本格的な復旧に向けて~災害査定編• 第5章~一日も早い復旧・復興をめざして~復旧編• 編集後記.

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5分でわかる新潟県で起きる地震発生の確率と被害予想について

新潟 地震

新潟県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と日本海東縁部で発生する地震です。 新潟県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示) 歴史の資料から陸域の浅い場所で発生した被害地震が比較的多く知られています。 1502年、1666年、1751年に新潟県西部においてM6~7の地震があり、大きな被害が生じました。 また、1670年には、新潟県中部、南蒲原郡付近で地震(M6 3/4)が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。 なお、この地震については、より西方の越後平野(1828年の地震のすぐ北側)で発生したとする調査報告もあります。 1828年のM6.9の地震(三条地震と呼ばれることもあります)では、越後平野南部で被害が著しく、特に三条では約439軒の家が潰れ、死者約205名などの被害が生じました。 県内各地でも大きな被害を出しました。 地割れから水や青砂を噴出したり、建物が土中に3~4尺めり込んだという記録もあり、この地震に伴って、かなり大規模な液状化現象が起こったと考えられます。 明治以降も、陸域の浅い被害地震がいくつか発生しています。 特に、明治以降における観測体制の整備、社会的状況の変化等により、M5~6程度の地震による局所的な被害が新潟県中~西部で数多く報告されています。 例えば、1887年の古志郡の地震(M5.7)、1927年の三島郡関原の地震(M5.2)、1933年の小千谷の地震(M6.1)、1961年の長岡付近の地震(M5.2)などがあります。 1961年の長岡付近の地震では、約3km程度の非常に狭い範囲で震度6程度の揺れを感じました。 最近では、1995年に新潟県笹神村(旧名、現在の阿賀野市)付近で発生した地震(M5.6)で、負傷者や家屋の全半壊などの被害が生じました。 また、1992年の津南の地震は、M4.5にもかかわらず深さが非常に浅かった(約2km)ため、ごく局所的に被害が生じました。 さらに、中越地方で「平成16年(2004年)新潟県中越地震」(M6.8)とそれに伴うM6.0を超える規模の余震が本震直後に立て続けに発生し、死者68人などの被害が生じたほか、電力などのライフラインへの被害や、新幹線の脱線、道路の崩壊などの交通機関の大きな被害なども生じました。 また、「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」(M6.8)では、柏崎市や刈羽村、長岡市で震度6弱を観測し、死者11人などの被害が生じたほか、ライフラインの被害や、柏崎刈羽原子力発電所での変圧器の火災などの被害も生じました。 新潟県内では、隣接する県で発生する浅い地震によっても被害を受ける場合があります。 例えば、1847年の善光寺地震(M7.4)では県西部、特に上越市付近を中心に家屋倒壊などの被害が生じました。 歴史の資料によると、新潟県付近の日本海東縁部で発生した地震としては、1762年の地震(M7.0)や1802年の地震(M6.5~7.0)が知られています。 いずれも、佐渡島付近の海域で発生し、1762年の地震では佐渡島において強い揺れによる被害のほかに津波被害も生じました。 明治以降では、1964年の「新潟地震」(M7.5)が日本海東縁部で発生した被害地震です。 1833年の山形県沖の地震(M7 1/2)や「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)などでは、新潟県の沿岸地域に津波被害が出ており、新潟県沖合以外の日本海東縁部で規模の大きな地震が発生した場合でも津波被害を受けることがあります。 なお、1828年の地震などが知られている越後平野南部と1964年の「新潟地震」の震源域との間には、これまでに規模の大きな地震が知られておらず、ここを地震の空白域とする指摘もあります。 2019年6月18日に山形県沖でM6.7の地震が発生しました。 新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測したほか、北海道から中部地方にかけて震度5強~1を観測しました。 この地震により新潟県内で負傷者6名などの被害が生じました(令和元年7月1日、消防庁調べ)。 新潟県内の主要な活断層は、北部にとその延長上に、中部に海域から続くとその延長上に、、魚沼市から南魚沼市を経て南魚沼郡湯沢町にかけて、西部にがあります。 また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、、、の領域で発生する地震があります。 ) 1502年1月28日 (文亀1) 越後南西部 6.5~7.0 越後の国府(現・直江津)で家屋の倒壊並びに死者多数。 1666年2月1日 (寛文5) 越後西部 6 3/4 高田城破損。 死者約1,500人、住家倒壊多数。 1670年6月22日 (寛文10) 越後中・南蒲原郡 6 3/4 上川4万石で、死者13人、家屋全壊503棟。 1729年8月1日 (享保14) 能登・佐渡 6.6~7.0 佐渡で死者、家屋倒壊あり。 1751年5月21日 (宝暦1) 越後・越中 7.0~7.4 高田城破損、全体で死者2,000人、高田領の死者1,128人、家屋全壊及び焼失6,088棟。 1762年10月31日 (宝暦12) 佐渡 7.0 石垣、家屋が破損、死者があり。 鵜島村で津波により家屋流出26棟。 1802年12月9日 (享和2) 佐渡 6.5~7.0 佐渡3郡全体で死者19人、全壊家屋1,150棟、同焼失328棟。 1828年12月18日 (文政11) 越後(三条地震 とも呼ばれる) 6.9 三条・見附・今町・与板などで被害。 死者1,400人、家屋倒壊9,800棟、同焼失1,200棟。 1833年12月7日 (天保4) 羽前・羽後・越後・佐渡 7 1/2 死者5人。 1847年5月8日 (弘化4) (善光寺地震) 7.4 (死者12,000人、全壊家屋34,000棟。 ) 1847年5月13日 (弘化4) 越後頸城郡 6 1/2 善光寺地震の被害と区別できないところが多い。 1961年2月2日 (昭和36) 長岡付近 5.2 死者5人、住家全壊220棟。 1964年6月16日 (昭和39) (新潟地震) 7.5 新潟市内で地盤の流動、不同沈下による震害が著しかった。 死者13人、負傷者315人、住家全壊1,448棟、同全焼290棟。 1995年4月1日 (平成7) 北蒲原南部 5.6 負傷者82人、家屋全壊55棟。 2004年10月23日 (平成16) (平成16年(2004年) 新潟県中越地震) 6.8 死者68人、負傷者4,795人、家屋全壊3,175棟。 2007年3月25日 (平成19) (平成19年(2007年) 能登半島地震) 6.9 負傷者4人。 2007年7月16日 (平成19) (平成19年(2007年) 新潟県中越沖地震) 6.8 死者15人、負傷者2,315人、家屋全壊1,319棟。 2010年5月1日 (平成22) 新潟県中越地方 4.9 負傷者1人。 2011年3月11日 (平成23) (平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 9.0 負傷者3人 (平成31年3月1日現在、消防庁調べ)。 2014年11月22日 (平成26) 長野県北部 【地震本部の評価】 6.7 住家半壊1棟 (平成27年1月5日、消防庁調べ)。 2019年6月18日 (令和元) 山形県沖 【地震本部の評価】 6.7 負傷者6人、住家半壊23棟 (令和元年7月1日、消防庁調べ)。 「全国地震動予測地図」 のページです。 地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 強震動評価 ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。 (PDF 2. 3MB) 「十日町断層帯の評価(一部改訂)」とあわせて示した予測震度分布図です。 (PDF 1. 8MB) 「高田平野断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 (PDF 3. 5MB) 「六日町断層帯の評価」とあわせて示した予測震度分布図です。 (PDF 1. 9MB) 「魚津断層帯の評価」とあわせて示した、予測震度分布図です。 長期評価等• 長期評価• 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。 「関東地域の活断層の長期評価」のページです。 関東地域の活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるM6.8以上の地震を主対象として、これまでに行われた調査研究結果等に基づき、長期評価を行いました。 活断層調査・観測等 【会津盆地西縁・東縁断層帯】• (PDF 32MB) 【櫛形山脈断層帯】• (PDF 5MB) 【月岡断層帯】• 【長岡平野西縁断層帯】• 【十日町断層帯】• (PDF 5. 文部科学省では、平成26年11月22日の長野県北部の地震(M6.7)の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川-静岡構造線断層帯(北部)において、大学等に委託し、平成27年度に重点的な調査観測(追加調査)を実施しました。 文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた2地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成14年度から3カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。 【高田平野断層帯】• (PDF 4. 3MB)• 【六日町断層帯】• (PDF 4. 5MB)• 日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。 地震活動等• 地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。 【2019年6月18日山形県沖の地震】• 【2014年11月22日長野県北部の地震】• 【2011年3月12日長野県・新潟県県境付近の地震】• 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】• 【平成19年(2007年)新潟県中越沖地震】• 【平成19年(2007年)能登半島地震】• 【平成16年(2004年)新潟県中越地震】• 各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。 津波評価等• 地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。 また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 地方自治体等• 新潟地方気象台のページです。 新潟県内の主な地震等、様々な情報が掲載されています。 新潟県防災局のページです。 地域防災計画等を閲覧できます。 新潟市の「防災・災害」のページです。 ハザードマップ等を閲覧できます。

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