建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用。 建築基準法第35条の適用を受ける建築物を分かりやすく解説

建築基準法第35条の適用を受ける建築物を分かりやすく解説

建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用

ロ 法第三十三条及び法第五十六条第一項第三号に規定する高さ並びに法第五十七条の四第一項、法第五十八条及び法第六十条の三第二項に規定する高さ(北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。 )を算定する場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内の場合においては、その部分の高さは、十二メートル(法第五十五条第一項及び第二項、法第五十六条の二第四項、法第五十九条の二第一項(法第五十五条第一項に係る部分に限る。 )並びに法別表第四(ろ)欄二の項、三の項及び四の項ロの場合には、五メートル)までは、当該建築物の高さに算入しない。 一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域 隣地境界線(法第八十六条第十項に規定する公告対象区域(以下「公告対象区域」という。 )内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第八十六条の二第一項に規定する一敷地内認定建築物(同条第九項の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。 以下この号において「一敷地内認定建築物」という。 )又は同条第三項に規定する一敷地内許可建築物(同条第十一項又は第十二項の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。 以下この号において「一敷地内許可建築物」という。 )との隣地境界線を除く。 以下この号において同じ。 )又は同一敷地内の他の建築物(公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。 以下この号において同じ。 )若しくは当該建築物の他の部分に面する開口部の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分(開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。 )からその部分の面する隣地境界線(開口部が、道(都市計画区域又は準都市計画区域内においては、法第四十二条に規定する道路をいう。 第百四十四条の四を除き、以下同じ。 )に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の二分の一だけ隣地境界線の外側にある線とする。 )又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの水平距離(以下この項において「水平距離」という。 )を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値(以下「採光関係比率」という。 )に六・〇を乗じた数値から一・四を減じて得た算定値(次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値) 二 居室の内装の仕上げに、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇二ミリグラムを超え〇・一二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料(以下この条において「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。 )又は夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇〇五ミリグラムを超え〇・〇二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料(以下この条において「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。 )を使用するときは、それぞれ、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に次の表(一)の項に定める数値を乗じて得た面積又は第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に同表(二)の項に定める数値を乗じて得た面積(居室の内装の仕上げに第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、これらの面積の合計)が、当該居室の床面積を超えないこと。 第三十六条 法第二十条第一項第一号の政令で定める技術的基準(建築設備に係る技術的基準を除く。 )は、耐久性等関係規定(この条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十八条第一項、第五項及び第六項、第三十九条第一項及び第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条、第七十二条(第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。 )、第七十四条から第七十六条まで(これらの規定を第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。 )、第七十九条(第七十九条の四において準用する場合を含む。 )、第七十九条の三並びに第八十条の二(国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。 )の規定をいう。 以下同じ。 )に適合する構造方法を用いることとする。 一 第八十一条第二項第一号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合 この節から第四節の二まで、第五節(第六十七条第一項(同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。 )及び第六十八条第四項(これらの規定を第七十九条の四において準用する場合を含む。 )を除く。 )、第六節(第七十三条、第七十七条第二号から第六号まで、第七十七条の二第二項、第七十八条(プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで二以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。 )及び第七十八条の二第一項第三号(これらの規定を第七十九条の四において準用する場合を含む。 )を除く。 )、第六節の二、第八十条及び第七節の二(第八十条の二(国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。 )を除く。 )の規定に適合する構造方法 4 階数が二以上又は延べ面積が五十平方メートルを超える木造の建築物においては、第一項の規定によつて各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、次の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積(その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあつては、当該物置等の床面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める面積をその階の床面積に加えた面積)に次の表二に掲げる数値(特定行政庁が第八十八条第二項の規定によつて指定した区域内における場合においては、表二に掲げる数値のそれぞれ一・五倍とした数値)を乗じて得た数値以上で、かつ、その階(その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。 )の見付面積(張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。 以下同じ。 )からその階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表三に掲げる数値を乗じて得た数値以上となるように、国土交通大臣が定める基準に従つて設置しなければならない。

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建築基準法防火関係等告示の制定・改正について

建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用

今日は平成30年にあった建築基準法の法改正があった項目の一つについて見ていきたいと思います。 法改正前の建築基準法第21条第1項について 高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物(その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。 )の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。 )は、第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物(政令で定める用途に供するものを除く。 )は、この限りでない。 これが法改正前の法第21条第1項です。 問題の選択肢としては 高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超える建築物で、主要構造部である壁、柱又ははりの政令で定める部分の全部又は一部に可燃材料を用いたものは原則として、主要構造部を準耐火構造とした建築物としなければならない。 法改正後の建築基準法第21条はどう変わった? それでは改正後の法第21条第1項を見ていきましょう。 次の各号のいずれかに該当する建築物 その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。 の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。 は、その主要構造部を通常火災終了時間 建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する時間 をいう。 が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して 政令で定め る技術的基準に適合するもので、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。 ただし、その周囲に延焼防止上有効な空地で政令で定める技術的基準に適合するものを有する建築物については、この限りでない。 一 地階を除く階数が4以上である建築物 二 高さが16メートルを超える建築物 三 別表第1(い) 欄(5)項又は(6)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、高さが13メートルを超えるもの 上記が改正後の法第21条第1項です。 アンダーラインを引いた政令で定める技術的助は令109条の5です。 国土交通大臣が定めた構造方法とは令元国交告193です。 恐らく問題に絡めてくるならこの令109条の5の条文を何かしら変えてくるのではないでしょうか。 建築基準法施行令第109条の5の内容 法第21条第1項本文の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 次に掲げる基準 イ 次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。 壁 間仕切壁(耐力壁のに限る。 ) 通常火災終了時間(通常火災終了時間が45分間未満である場合にあっては、45分間。 以下この号において同じ。 ) 外壁(耐力壁に限る。 ) 通常火災終了時間 柱 通常火災終了時間 床 通常火災終了時間 はり 通常火災終了時間 屋根(軒裏を除く。 ) 30分間 階段 30分間 ロ 壁、床及び屋根の軒裏(外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。 以下このロにおいて同じ。 )にあっては、これらの通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後通常時間終了時間(非耐力である外壁及び屋根の軒裏(いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。 )にあっては30分間)当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。 )の温度が 可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。 ハ 外壁及び屋根にあっては、これらに 屋内において発生する通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間(非耐力壁である外壁(延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。 )及び屋根にあっては、30分間) 屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。 二 第107条各号又は第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準 上記が令109条の5の内容です。 恐らく問題の選択肢ででてくるなら 選択肢で出てくるとすれば先ほどの令109条の5のマーカーした箇所の 可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであることと 屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること を入れ替えて出してきたり、 屋内において発生するを屋外と入れ替えたりが考えれます。 もしくは表の 通常火災終了時間と 30分間を入れ替えてくるかもしれません。 何れにせよ、法改正があった箇所なので要チェックですね。 titioyahitoritabi.

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要約 建築基準法 第55条〜60条の2 まで

建築 基準 法 第 21 条 及び 第 27 条 の 規定 の 適用

要約 建築基準法 第55条〜60条の2 まで マンション生活での相談は、へ。 試験問題は、から出されるのではありません。 条文から出題されます。 条文を勉強することが、合格への道です。 現在、日々更新中! 第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途 第4節 建築物の敷地及び構造 条 説明 第一種低層住居専用地域 等 又は第二種低層住居専用地域 内における建築物の高さの限度 建築物の各部分の高さ 日影による中高層の建築物の高さの制限 高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和 特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例 指定の取消し 特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度 高層住居誘導地区 高度地区 度利用地区 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例 特定街区 第4節の2 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区 都市再生特別地区 特定用途誘導地区 凡例:各条文は、黒字にて表示。 解説は条文の下に緑字にて表示。 施行:令和元年6月25日に対応した。 建築基準法の最終改正:平成30年4月1日施行に合わせた。 建築基準法の最終改正:平成27年6月1日施行 前回改正:平成23年12月14日 第四節 建築物の敷地及び構造 (続き) (第一種低層住居専用地域 等 又は第二種低層住居専用地域 内における建築物の高さの限度) 第五十五条 (注:ピンク字は、平成30年4月1日施行。 ) 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域 又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 2 前項の都市計画において建築物の高さの限度が十メートルと定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域 又は田園住居地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、十二メートルとする。 3 前二項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。 一 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの 二 学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの 4 第四十四条第二項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。 これにより、だいたい3階建てまでの高さになります。 一 別表第三 い 欄及び ろ 欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表 は 欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表 に 欄に掲げる数値を乗じて得たもの 二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が一・二五とされている建築物で高さが二十メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が二・五とされている建築物(ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。 以下この号及び第七項第二号において同じ。 )で高さが三十一メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては二十メートルを、イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては三十一メートルを加えたもの イ 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。 ) 一・二五(第五十二条第一項第二号の規定により容積率の限度が十分の三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、二・五) ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物(ハに掲げる建築物を除く。 )又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物 二・五 ハ 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの 二・五 ニ 用途地域の指定のない区域内の建築物 一・二五又は二・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの 三 第一種低層住居専用地域、 若しくは 第二種低層住居専用地域 若しくは田園住居地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(次条第一項の規定に基づく条例で別表第四の二の項に規定する 一 、 二 又は 三 の号が指定されているものを除く。 以下この号及び第七項第三号において同じ。 )内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域、 又は 第二種低層住居専用地域 又は田園住居地域内の建築物にあつては五メートルを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては十メートルを加えたもの 2 前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。 )から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。 )に相当する距離だけ外側の線」とする。 3 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物に対する別表第三の規定の適用については、同表 に 欄中「一・二五」とあるのは、「一・二五(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一・二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一・五)」とする。 4 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。 )から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。 以下この表において同じ。 )に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。 5 建築物が第一項第二号及び第三号の地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。 6 建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。 7 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。 一 第一項第一号、第二項から第四項まで及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。 ) 前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置 二 第一項第二号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。 ) 隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置 三 第一項第三号、第五項及び前項(同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。 これらの規定は 「斜線制限」と呼ばれています。 敷地の接する前面道路の反対側の境界線や隣地境界線からの水平距離に一定の数値を乗じて得られた数値以下にする規制です。 ) 十分の二十以下の場合 二十メートル 一・二五 十分の二十を超え、十分の三十以下の場合 二十五メートル 十分の三十を超え、十分の四十以下の場合 三十メートル 十分の四十を超える場合 三十五メートル 二 近隣商業地域又は商業地域内の建築物 十分の四十以下の場合 二十メートル 一・五 十分の四十を超え、十分の六十以下の場合 二十五メートル 十分の六十を超え、十分の八十以下の場合 三十メートル 十分の八十を超え、十分の百以下の場合 三十五メートル 十分の百を超え、十分の百十以下の場合 四十メートル 十分の百十を超え、十分の百二十以下の場合 四十五メートル 十分の百二十を超える場合 五十メートル 三 準工業地域内の建築物(四の項に掲げる建築物を除く。 )又は工業地域若しくは工業専用地域内の建築物 十分の二十以下の場合 二十メートル 一・五 十分の二十を超え、十分の三十以下の場合 二十五メートル 十分の三十を超え、十分の四十以下の場合 三十メートル 十分の四十を超える場合 三十五メートル 四 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの 三十五メートル 一・五 五 用途地域の指定のない区域内の建築物 十分の二十以下の場合 二十メートル 一・二五又は一・五のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの 十分の二十を超え、十分の三十以下の場合 二十五メートル 十分の三十を超える場合 三十メートル 備考 一 建築物がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。 二 建築物の敷地がこの表(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の二以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 三 この表(い)欄一の項に掲げる第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域(第五十二条第一項第二号の規定により、容積率の限度が十分の四十以上とされている地域に限る。 )又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物については、(は)欄一の項中「二十五メートル」とあるのは「二十メートル」と、「三十メートル」とあるのは「二十五メートル」と、「三十五メートル」とあるのは「三十メートル」と、(に)欄一の項中「一・二五」とあるのは「一・五」とする。 この規制を「道路斜線制限」と呼びます。 こう配の数値には2種類あり、住居系地域かそれ以外かで異なっています。 さらに、その地域の容積率の制限に応じて、前面道路から一定以上離れた部分については斜線制限から除外される規定や、2本以上の前面道路がある場合の緩和規定があります。 非常に分かり難い規定です。 多くの解説書もお手上げの記載内容でした。 市街地の通風・採光などに配慮したものです。 ただし、、20mまたは31mを超える部分が隣地境界線から後退している場合は、後退分だけ外側の線を隣地境界線とみなします。 北側の日照や採光に考慮したものです。 地域 第1種 第2種 第1種 第2種 第1種 第2種 準住居 地域 近隣商業 地域 商業地域 準工業 地域 工業地域 工業専用 地域 用途地域 指定の ない地域 その他 低層住居専用地域 中高層住居専用地域 住居地域 高さの制限 道路斜線制限 無し 斜線制限はありませんが高さの制限(10M又は12M)があります。 (2項、4項)これについては、施行令130条の12、また、6項については、135条の3、135条の4 もあるので、知りたい人はみてください。 施行令132条 参照。 (日影による中高層の建築物の高さの制限) 第五十六条の二 (ピンク字は、平成30年9月25日施行) 別表第四 い 欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域(以下この条において「対象区域」という。 )内にある同表 ろ 欄の当該各項(四の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの)に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで(道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで)の間において、それぞれ、同表 は 欄の各項(四の項にあつては、同項イ又はロ)に掲げる平均地盤面からの高さ(二の項及び三の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの)の水平面(対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。 )に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表 に 欄の 一 、 二 又は 三 の号(同表の三の項にあつては、 一 又は 二 の号)のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。 ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合 又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する 場合においては、 この限りでない。 2 同一の敷地内に二以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。 3 建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第一項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。 4 対象区域外にある高さが十メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第一項の規定を適用する。 5 建築物が第一項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 これは、逆にみると「日照権」の表れです。 昭和51年の改正で設けられました。 地方公共団体が、その地方の気候及び風土などを勘案して条例で定めます。 日影による中高層の建築物の高さの制限は、どこでも適用されるわけではありません。 条例があるときだけ、適用されます。 よく読むと、用途地域の内、商業地域、工業地域、工業専用地域では指定されない。 (施行令13条の13 参照)(5項) (高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和) 第五十七条 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前三条の規定は、適用しない。 2 道路内にある建築物(高架の道路の路面下に設けるものを除く。 )については、第五十六条第一項第一号及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。 )は、特定行政庁の指定がなくても、56条1項1号(道路斜線制限)、56条2項から4項まで(前面道路の境界線から後退した建築物関係)の適用はありません。 (2項) (特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例) 第五十七条の二 特例容積率適用地区内の二以上の敷地(建築物の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用地区の内外にわたる敷地であつてその過半が当該特例容積率適用地区に属するものを含む。 以下この項において同じ。 )に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。 以下「借地権」という。 )を有する者又はこれらの者の同意を得た者は、一人で、又は数人が共同して、特定行政庁に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該二以上の敷地(以下この条及び次条において「特例敷地」という。 )のそれぞれに適用される特別の容積率(以下この条及び第六十条の二第四項において「特例容積率」という。 )の限度の指定を申請することができる。 2 前項の規定による申請をしようとする者は、申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る特例敷地について政令で定める利害関係を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。 3 特定行政庁は、第一項の規定による申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、当該申請に基づき、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。 一 申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係るそれぞれの特例容積率の限度を乗じて得た数値の合計が、当該それぞれの特例敷地の敷地面積に第五十二条第一項各号(第五号を除く。 以下この号において同じ。 )の規定によるそれぞれの建築物の容積率(当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは、当該特例容積率。 以下この号において「基準容積率」という。 )の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。 この場合において、当該それぞれの特例敷地が基準容積率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたるときの当該基準容積率の限度は、同条第一項各号の規定による当該各地域又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。 二 申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率以上であること。 三 申請に係るそれぞれの特例容積率の限度が、申請に係るそれぞれの特例敷地における建築物の利用上の必要性、周囲の状況等を考慮して、当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が建築されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。 この場合において、申請に係る特例容積率の限度のうち第五十二条第一項及び第三項から第八項までの規定による限度を超えるものにあつては、当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。 4 特定行政庁は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、特例容積率の限度、特例敷地の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。 5 第三項の規定による指定は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。 6 第四項の規定により特例容積率の限度が公告されたときは、当該特例敷地内の建築物については、当該特例容積率の限度を第五十二条第一項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。 7 第四項の規定により公告された特例敷地のいずれかについて第一項の規定による申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第三項の指定(以下この項において「新規指定」という。 )をしたときは、当該特例敷地についての第三項の規定による従前の指定は、新規指定に係る第四項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。 建築物の高さの最高限度が定められ(都市計画法8条1項ホ)、建築基準法52条で規定される「容積率」の利用が充分でない区域の容積率を活用するものです。 (都市計画法9条15号) 都市計画法8条1項ホ号 ホ 特例容積率適用地区 建築物の高さの最高限度(当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。 ) 都市計画法9条15号 15 特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第五十二条第一項 から第九項 までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。 市街地の防災機能確保等のため、特例容積率の限度の指定の申請に基づき、要件に該当する場合は、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定されます。 都市計画区域内の一部の許容容積率を放棄し、放棄した分の容積率を区域内の別の場所に加算することができる制度です。 一体地特例や空中権取引とも呼ばれ、都市計画法と建築基準法の改正により実現しました。 このような敷地で使われずに残っている未利用容積 (将来的にも使う予定がない部分) を他の敷地に上乗せし、土地の有効利用を図ろうとするのが 「特例容積率適用地区」 です。 たとえば、都市計画により指定された容積率が500%で、同じ面積の2つの敷地があったとき、一方が200%までしか容積率を使っていなければ、他方の容積率を800%まで認める (両方の合計は同じ) わけです。 ただし、周囲の状況などに応じて建築物の高さの最高限度や、対象敷地面積の最低限度が定められる場合があります。 このときに該当する2以上の敷地のことを 「 特例敷地」 といいますが、いくら容積率を使用していないといっても、道路や線路敷、公共公園などは特例敷地になりません。 三菱地所・JR東日本・東京三菱銀行を主体に行われた東京駅周辺再開発で、東京駅上空の余っている容積率を売却して得た資金をもとに、戦災で被害をうけた赤レンガ駅舎を建設当初の姿に復元するという事業により適用されました。 (指定の取消し) 第五十七条の三 前条第四項の規定により公告された特例敷地である土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、同条第三項の指定の取消しを特定行政庁に申請することができる。 この場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。 2 前項の規定による申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第五十二条第一項から第九項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る指定を取り消すものとする。 3 特定行政庁は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 4 第二項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。 5 前二項に定めるもののほか、第二項の規定による指定の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。 (特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度) 第五十七条の四 特例容積率適用地区内においては、建築物の高さは、特例容積率適用地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。 ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。 2 第四十四条第二項の規定は、前項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。 容積率だけでなく、高さでも規制はあります。 (高層住居誘導地区) 第五十七条の五 (注:ピンク字は、平成30年4月1日施行。 「建ぺい率」 が 漢字の 「建蔽率」になった) 高層住居誘導地区内においては、建築物の 建蔽率は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建ぺい率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。 2 前項の場合において、建築物の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の 建蔽率の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る第五十三条第一項の規定による建築物の 建蔽率の限度とみなして、同条第二項の規定を適用する。 3 高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合については、第五十三条の二(第二項を除く。 )の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「用途地域」とあるのは、「高層住居誘導地区」と読み替えるものとする。 4 高層住居誘導地区内の建築物については、第五十六条の二第一項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。 この場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域(高層住居誘導地区を除く。 )内の土地」とする。 バブルで土地価格が暴騰し、都心に人が住めなくなったため、郊外居住者の都心への呼び戻し、都心における居住機能の確保、職住近接で利便性が高く良好な都市環境の実現などを目的として、都市計画法および建築基準法の改正 で導入されました。 高層住宅の建築を誘導することにより、居住人口の都心回帰を促そうとしたものです。 この地区では、容積率、建ぺい率の最高限度が決められ、また敷地の最低限度も決められます。 (都市計画法8条1項ヘ) 高層住居誘導地区に指定されるのは、第1・2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域または準工業地域の5つの用途地域の中で、もともと400〜500%の容積率が指定されている地域です。 (都市計画法9条16号) 高層住居誘導地区は,第一種中高層住居専用地域や第二種中高層住居専用地域の中では定められません。 なぜなら中高層住居専用地域は,もともとが高層住居のための所ですから,わざわざ高層住居誘導地区を定める必要性がないためです。 高層住居誘導地区に指定されると、600%まで容積率が認められるうえ、斜線制限、日影規制の適用を除外されます。 一般規制では、400%の容積率を認められているところでも、斜線制限、日影規制が適用されるので実質の使用可能容積率は280%程度ですが、高層住居誘導地区の場合、600%が丸ごと使用可能容積率になります。 都市計画法9条16号 ヘ 高層住居誘導地区 建築基準法第五十二条第一項第五号 に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度(当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。 次条第十六項において同じ。 )及び建築物の敷地面積の最低限度(当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。 次条第十六項において同じ。 ) ただし、高層住居誘導地区でも「住宅」でなければ適用されない。 (建築基準法52条1項5号) 建築基準法52条1項5号 五 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その 住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの(当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。 第五十六条第一項第二号ハ及び別表第三の四の項において同じ。 ) 当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値から、その一・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの 都市計画法9条16号 16 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号 に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。 総戸数は約4000戸、計画人口は約1万人。 4棟の超高層住宅を建設する。 A1街区は分譲、A2街区と南地区は賃貸とし、地区全体での分譲賃貸比率が半々となるように計画。 (高度地区) 第五十八条 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めます。 (都市計画法8条1項ト) そして、 用途地域内に設けられます。 (都市計画法9条17号) 都市計画法8条1項ト ト 高度地区 建築物の高さの最高限度又は最低限度(準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。 次条第十七項において同じ。 ) 都市計画法9条17号 17 高度地区は、 用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。 (高度利用地区) 第五十九条 高度利用地区内においては、建築物の容積率及び建ぺい率並びに建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積)は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、次の各号の いずれか 一(x)に該当する建築物については、この限りでない。 一 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの 二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの 三 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの 2 高度利用地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。 ただし、前項各号の一に該当する建築物については、この限りでない。 3 高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第五十二条第一項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。 4 高度利用地区内においては、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第五十六条第一項第一号及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。 5 第四十四条第二項の規定は、第一項第三号又は前項の規定による許可をする場合に準用する。 (都市計画法8条1項3号、同3項2号チ) これも、高度地区と同じように、用途地域内に設けられます。 具体的には以下に示す4つの項目において制限を定めることで、敷地の統合を促進し、かつ小規模建築物(エンピツビルなど)の建築を抑制して建築物の大規模化、共同化を図り、さらに建築物の周囲にオープンスペースを確保して市街地環境の向上を図ることができることとなっています。 建築物の周辺にオープンスペースを確保します。 土地利用の細分化を防ぎます。 必要な場合は道路に面して有効な空間を確保し、市街地の環境の向上を図ります。 その場合、都市計画法によって、固定資産税の軽減や資金のあっせんその他の援助を受けることができるようになっています。 都市計画法8条1項3号 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。 三 高度地区又は高度利用地区 都市計画法8条3項2号チ チ 高度利用地区 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限(壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路(都市計画において定められた計画道路を含む。 以下この号において同じ。 )に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。 次条第十八項において同じ。 ) 都市計画法9条18項 18 高度利用地区は、 用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。 (平成20年3月現在) (敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例) 第五十九条の二 (注:ピンク字は、平成30年4月1日施行。 「建ぺい率」 が 漢字の 「建蔽率」になった) その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その 建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。 2 第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。 敷地内に公開空地(オープンスペース)を設ければ、容積率の割り増しや斜線の緩和ができる、街づくり誘導型の制度です。 建築基準法施行令136条 (敷地内の空地及び敷地面積の規模) 法第五十九条の二第一項 の規定により政令で定める空地は、法第五十三条 の規定により建ぺい率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上であるものとし、同条 の規定により建ぺい率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の二以上であるものとする。 法第五十三条の規定による建ぺい率の最高限度 空地の面積の敷地面積に対する割合 (一) 十分の五以下の場合 一から法第五十三条の規定による建ぺい率の最高限度を減じた数値に十分の一・五を加えた数値 (二) 十分の五を超え、十分の五・五以下の場合 十分の六・五 (三) 十分の五・五を超える場合 一から法第五十三条の規定による建ぺい率の最高限度を減じた数値に十分の二を加えた数値 2 法第五十九条の二第一項 の規定によりその各部分の高さのみを法第五十五条第一項 又は法第五十六条 の規定による限度を超えるものとする建築物に対する前項の規定の適用については、同項中「十分の二」とあるのは「十分の一・五」と、「十分の一・五」とあるのは「十分の一」と、「十分の六・五」とあるのは「十分の六」とする。 3 法第五十九条の二第一項 の規定により政令で定める規模は、次の表の い 欄に掲げる区分に応じて、同表 ろ 欄に掲げる数値とする。 ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、規則で、同表 は 欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。 (い) (ろ) (は) 地域又は区域 敷地面積の規模(単位 平方メートル) 規則で定めることができる敷地面積の規模(単位 平方メートル) (一) 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域 又は田園住居地域 三、〇〇〇 一、〇〇〇以上 三、〇〇〇未満 (二) 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 二、〇〇〇 五〇〇以上 二、〇〇〇未満 (三) 近隣商業地域又は商業地域 一、〇〇〇 五〇〇以上 一、〇〇〇未満 (四) 用途地域の指定のない区域 二、〇〇〇 一、〇〇〇以上 二、〇〇〇未満 (特定街区) 第六十条 特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 2 特定街区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。 3 特定街区内の建築物については、第五十二条から前条までの規定は、適用しない。 (都市計画法8条3項リ、同法9条19項) 都市計画法8条1項4号 第八条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。 四 特定街区 都市計画法8条3項リ リ 特定街区 建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限 都市計画法9条19項 19 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。 個々の敷地単位ではなく、纏まった街区を単位として、有効な空地を備えた市街地の整備改善をはかるため、建築物の計画を都市計画に定め、建築形態の一般的規制を適用せずこれに置き換えます。 有効な空地の規模等に応じ、容積率を割増します。 隣接する複数の街区を一体的に計画する場合には、街区間の容積率移転が可能です。 第四節の二 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区 (都市再生特別地区) 第六十条の二 (注:ピンク字は、平成30年4月1日施行。 「建ぺい率」 が 漢字の 「建蔽率」になった。 ) 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率及び 建蔽率、建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積)並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 一 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの 二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの 三 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの 2 都市再生特別地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。 ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 3 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する建築物については、第四十八条から第四十九条の二までの規定は、適用しない。 4 都市再生特別地区内の建築物については、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第五十二条第一項各号に掲げる数値(第五十七条の二第六項の規定により当該数値とみなされる特例容積率の限度の数値を含む。 )とみなして、第五十二条の規定を適用する。 5 都市再生特別地区内の建築物については、第五十六条、第五十七条の四及び第五十八条の規定は、適用しない。 6 都市再生特別地区内の建築物については、第五十六条の二第一項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。 この場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域(都市再生特別地区を除く。 )内の土地」とする。 7 第四十四条第二項の規定は、第一項第三号の規定による許可をする場合に準用する。 )を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例並びに都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 (都市計画法8条1項4の2号) 都市再生特別地区については、別の法律:都市再生特別措置法36条が規定されています。 (都市計画法8条4項) 都市再生緊急整備地域において、国が定める地域整備方針の方向に沿った都市開発事業等を迅速に実現するため、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途・容積・高さ・配列等の建築物の建築を誘導することを目指した地域地区であり、都市の再生に貢献しています。 都市計画法8条1項4の2号 第八条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。 四の二 都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区 都市計画法8条4項 4 都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第一号及び第三号に掲げるもののほか、別に法律で定める。 2 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、建築物その他の工作物の誘導すべき用途(当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。 )、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。 )の最高限度(十分の四十以上の数値を定めるものに限る。 )及び最低限度、建築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合をいう。 )の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、建築物の高さの最高限度並びに壁面の位置の制限を定めるものとする。 3 前項の建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、当該地区にふさわしい高さ、配列等を備えた建築物の建築が誘導されること、建築物の敷地内に道路(都市計画において定められた計画道路を含む。 )に接する有効な空地が確保されること等により、当該都市再生特別地区における防災、交通、衛生等に関する機能が確保されるように定めなければならない。 特定行政庁の許可等によらず建築確認のみで都市再生特別地区の内容を実現できるものとされます。 1.誘導すべき用途(用途規制の特例が必要な場合のみ) 2.容積率の最高限度(400%以上)及び最低限度 3.建ぺい率の最高限度 4.建築面積の最低限度 5.高さの最高限度 6.壁面の位置の制限 これにより、以下の用途地域等による規制を適用除外。 ) 特定用途誘導地区内においては、建築物の容積率及び建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積)は、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 一 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの 二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの 三 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの 2 特定用途誘導地区内においては、建築物の高さは、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。 ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。 3 特定用途誘導地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第四十八条第一項から 第十三項までの規定による制限を緩和することができる。 4 第四十四条第二項の規定は、第一項第三号又は第二項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。 過去出題 マンション管理士 管理業務主任者 60条の3の特定用途誘導地区も、新しい規定です。 これも、平成26年の都市再生特別措置法第109条の創設により、建築基準法に創設されました。 都市再生特別措置法第109条 第五款 特定用途誘導地区 第百九条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域のうち、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域(都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(同号に掲げる工業専用地域を除く。 )が定められている区域に限る。 )については、 都市計画に、特定用途誘導地区を定めることができる。 2 特定用途誘導地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物等の誘導すべき用途及びその全部又は一部を当該用途に供する建築物の容積率の最高限度 二 当該地区における土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため必要な場合にあっては、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度 三 当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合にあっては、建築物の高さの最高限度 特定用途誘導地区創設の目的は、人口減少・高齢化の進展に伴う都市再生を図るために、市町村が作成するマスター・プランである立地適正化計画において、医療施設、福祉施設、商業施設など都市機能増進施設を誘導するために、都市計画で定めることです。 特定用途誘導地区は、立地適正化計画で定める、医療・福祉・商業などの施設を誘導する居住誘導区域内に定められる都市機能誘導区域内に指定され、地区内の建築物の用途制限、容積率・高さの最高限度について、通常の用途地域とは異なる扱い(緩和措置)が定められています。 ページ終わり 最終更新日:施行:令和元年6月25日に対応した。 2019年 8月 9日:第56条の2 1項ただし書きを追加。 2018年 3月21日:第60条の3「特別用途誘導地区」の解説を入れた。 2018年 3月19日:「田園住居地域」を入れた。 2018年 3月17日:平成29年と平成28年の出題年を入れた。 2016年 3月 5日:平成27年の出題年を入れた。 2015年 4月22日:平成27年6月1日施行の法改正と平成26年の出題年を入れた。 2014年 2月23日:平成25年の出題年を入れた。 2011年 5月 8日:改正を確認 2008年10月14日 、、、、、、、、、、、、、 、、.

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