サウジ 原油。 ガワール油田

OPEC月報でも、サウジ4月は大増産

サウジ 原油

世界最大規模の石油会社であるサウジアラビア国営石油Saudi Arabian Oil Companyの通称。 [奥村皓一] アラムコの発足石油埋蔵量で世界最大を誇るサウジアラビアの石油開発は、1933年アメリカの国際石油資本(メジャー)のカリフォルニア・スタンダード石油(後のシェブロン)とテキサコによって、サウジアラビア王国政府との利権協定に基づき開始された。 当初はアラビアン・アメリカン・オイルArabian American Oil Co. (略称アラムコAramco)とよぶカリフォルニア・スタンダード石油とテキサコのジョイント・ベンチャーとして開始された。 アラブ民族主義のわきおこるサウジアラビアでの油田開発事業は、政治的にも経済的にも危険な賭 か けであったが、両社はそれを覚悟で投資を続け、1938年にとうとう巨大油田を発見した。 両社とも第一次世界大戦以来、大きな油田の発見がなかったため、サウジアラビアにおける油田発見は重要な意味をもっていた。 [奥村皓一] アメリカ系メジャーズ4社による協調カリフォルニア・スタンダード石油、テキサコの両社はヨーロッパ市場を目ざして、ペルシア湾から砂漠を越えて地中海までたどるパイプラインの敷設を計画していた。 アラムコは原油の豊富なサウジアラビアで生産量を増やす以外に選択の余地はなく、一方、サウジアラビア王国政府は油田の規模を確認し、埋蔵量に見合う収入をあげるため増産を要求していた。 アラムコは国王イブン・サウドと彼の一族の期待と要求を満足させて利権を保持するため、大量の石油をヨーロッパ市場へ運び出す必要があり、それがアラビア横断パイプライン敷設の理由であった。 アメリカ政府も、第二次世界大戦後の世界石油戦略、つまり中東油田を制して米英国際石油資本がヨーロッパと日本への石油供給権を握るという長期戦略の必要から、アメリカ石油資本によるサウジアラビア油田の独占を望んでおり、国務省はカリフォルニア・スタンダード石油、テキサコに加えて、ニュー・ジャージー・スタンダード石油、ソコニー・バキューム(両社ともに、後のエクソンモービル)もアラムコに参加することを支援した。 1947年3月、これらのロックフェラーのスタンダード石油系中心の4社が団結して、アラムコを強化していく。 その後4社はアラムコの親会社となり、アラムコ・パートナーを形成する。 以来、アメリカとサウジアラビアの「特別な関係」が始まった。 [奥村皓一] 国有化とその後の発展1960年代以降、アラブ民族主義とOPEC オペック (石油輸出国機構)の資源ナショナリズム台頭のなかで、サウジアラビア政府は資源国有化政策に基づき、1973年から段階的にアラムコの資産を買い取って1980年に完全所有を成し遂げ、1988年国王ファハドの宣言により現名称に改称した。 以後、アメリカ石油メジャーズ4社の協力を得ながら、サウジアラムコは米英国際石油資本との開発・生産・精製・販売における国際展開を推進する。 こうして1988年には世界石油企業ランキング(石油・天然ガスの生産量、埋蔵量、石油精製能力、石油製品販売量から算出)でトップに立ち、2位のエクソン、3位のロイヤル・ダッチ・シェルを上回った。 サウジアラビアにおける石油の生産・精製、輸送パイプラインのシステムは、アメリカ軍の安全保障システムに全面依存すると同時に、割安原油の供給などにおいて特別の関係を維持している。 21世紀に入ってもその関係は揺るぎないものであり、アメリカにとって巨大原油埋蔵量をもつサウジアラビアは「死活的国家利益」vital national interestとよばれている。 サウジアラビア政府が推し進めるサウジアラムコの国際化によって、これまで米英国際メジャーとのみ協力してきた方針が改まり、さらにイギリス・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルとの提携も深めている。 1997年にはロイヤル・ダッチ・シェルおよびテキサコと、アメリカ国内での石油精製・製品販売事業の統合化に合意した(1998年から統合事業を開始し、全米での石油精製シェアは10%を占める)。 さらに同1997年、ロイヤル・ダッチ・シェルとインドにおける下流部門(ダウンストリーム)での事業提携にも合意した。 サウジアラムコの自国内での生産は、米英石油メジャーズの力にできるだけ頼らず、自国人の技術で多くをカバーできるようにすると同時に、サウジアラムコ自体の国際石油資本化(国際メジャーへの昇格)も追求している。 2002年からは、米英資本、ロイヤル・ダッチ・シェルの協力のもとに、相対的に遅れていたサウジアラビア国内の天然ガス開発にも乗り出すこととなった。 環境問題への取り組みに大きな実績をもつ日本企業との提携も視野に入れ、2002年(平成14)からは新日本石油(現、JXTGエネルギー)と石油生産技術の共同研究を開始した。 かくしてアラブ民族主義・石油資源ナショナリズムの盟主国であるサウジアラビアの国営石油資本たるサウジアラムコは、1970年代には敵手であった国際石油資本との共同歩調をとる新たな石油メジャーとして、活発なグローバル展開を行うようになった。 2017年時点で、原油の確認埋蔵量は約2662億バレル(世界の確認埋蔵量の15. 7%)、日産量平均は1020万バレル。 サウジアラビア国内で7万人以上の従業員を雇い、国内8か所に精製センターをもつ。 アメリカ、中国、韓国、日本にもプラントを配置している。 [奥村皓一] その後の動き2005年に住友化学と折半出資の合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー(ペトロ・ラービグPETRORabigh社)を設立。 世界最大級の石油精製と石油化学の統合コンプレックス建設計画に着手した。 [編集部].

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サウジ、原油大増産で価格暴落、国際秩序崩壊…石油施設への軍事攻撃多発の兆候

サウジ 原油

サウジアラビアは、本連載の「ロシアとの石油戦争に…自滅に向かいかねないサウジの行方」(3月14日公開)に書いたように、ロシアが石油減産の要求に応じなかったために、3月上旬、逆に増産に踏み切った。 これが石油価格の下落を招くことになったが、コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が大きく停滞したことも相まって、米国産WTI原油の価格は20日、史上初のマイナスをつけ、一時はマイナス40. 32ドルまで大暴落した。 WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で扱われている代表的な原油の先物商品のことで、元々「西テキサス地方の中質原油」を表わし、ガソリンや軽油が多く採れる良質なものだ。 WTI原油の5月物の最終取引が翌21日に迫る中で、この先物を売却することによって、損失をできるだけ小さくすることが市場関係者の間で考えられ、価格が大暴落した。 元々、サウジアラビアが3月にロシアに減産要求したのは、コロナウイルスで石油需要が減少していたからで、サウジのムハンマド皇太子は、あろうことか逆に増産に踏み切った。 この措置によって、大方が予想した通り石油価格が下落してサウジアラビアは自らのクビを絞めることになった。 この事態を受けて石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどを含めた主要産油国は4月12日に、世界全体で日量970万バレルにまで協調して減産していくことで合意した。 ロシアが3月に原産に応じなかったのは、減産すれば、米国のシェール石油がそれにとって代わると考えたからだ。 また、米国のシェール産業は、テキサス、ノースダコタ、ルイジアナなどの支持基盤である州に集中し、サウジアラビアの要求はトランプ大統領を支援する措置のようにロシアには思われた。 サウジアラビアが国民に寛大に提供している原則無料の医療など社会福祉事業を維持し、ガソリンなど石油製品を補助金によって安い価格に留め置くには、1バレル=100ドルの価格維持が必要と見られている。 サウジアラビアのムハンマド皇太子が2018年10月のカショギ記者殺害に関与したことが疑われているが、サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子のスマート都市プロジェクト「NEOM」に反対し、プロジェクトに伴う政府による土地や家屋の接収を拒んでいたアブドゥル・ラヒーム・フワイティ氏がサウジ軍によって「テロリスト」として4月15日に射殺された。 フワイティ氏は、サウジ北西部の紅海に面するフライバの町を拠点とするフワイタト部族の有力者だ。 フワイタト部族は、サウジだけでなく、ヨルダンやエジプトのシナイ半島でも活動する有力部族で、サウジ建国よりも800年以上も前にその存在が知られていた。 サウジ自体が部族間抗争の末に成立した王制で、部族による「血の報復」はアラブ社会の伝統でもある。 部族の力は国家権力が弱まると台頭することは、シリア内戦や、イラクでマリキー政権が不人気な中で、一部の部族がIS(イスラム国)を支持したことにも見られている。 サウジでは、今後王室に反感を抱く部族が勢力伸長していくことも考えられ、王制にとって重大な脅威となる可能性がある。 対外的にはOPECの他のメンバー諸国を犠牲にして増産に踏み切ったことは、サウジアラビアに対する不満や反発になった。 また、3月にサウジアラビアが増産に踏み切ったことは、ムハンマド皇太子との個人的な関係を険悪にした。 トランプ政権は、石油価格の下落が米国の石油産業の利益になると考え、ムハンマド皇太子の増産の措置を当初支持していたが、しかし米国のシェール産業には、安価な石油価格は、採掘などの投資に見合わないという思いが広がっていった。 米国でも原油価格の暴落を受けて倒産するシェール業者も現れるようになったが、米国の共和党議員の中には原油暴落を招いたサウジに対して駐留米軍の撤退など懲罰的な政策をとるべきだなどの主張も出始めている。 米軍はイエメンを空爆するサウジアラビア軍戦闘機に空中給油を行ったり、軍事的標的に関する情報を提供したりするなど、サウジの戦争に協力してきた。 世界の石油貯蔵能力にも限界があり、また貯蔵のための費用も高額に上るために、価格の暴落に加えて石油の生産自体も滞ることが確実視され、サウジアラビアなどペルシア湾岸の産油国は未曾有の危機に直面している。 石油価格が暴落する前に、サウジ・リヤドを拠点とするジャドワ・インヴェストメント社は、サウジは今年度予算のおよそ40%に相当する4220億リヤル(およそ12兆円)の赤字を出すという見通しを明らかにした。 サウジアラビアは4月に70億ドル(7550億円)の借り入れを行い、今年全体ではその額が580億ドル(6兆2000億円余り)に膨れ上がると見られている(ロイター)。 ムハンマド皇太子は、トランプ大統領と2017年5月に12兆円にも上る米国製武器を購入する契約を成立させたが、もはやそのような余裕はまったくなくなった。 中東イスラム世界では石油価格が暴落すると、1980年代のアルジェリアのように、政治的暴動が発生してきたが、石油増産、有力部族の指導者の殺害などムハンマド皇太子の向こう見ずな政策がサウジアラビアを極めて危うい状態に陥れ、部族の反乱などいつ内的爆発が起きてもおかしくない状態だ。 経済的な閉塞感は、4月23日に始まったイスラムの神聖なラマダーン月(断食が課せられる)で、集団での礼拝や食事が制限されるなどの措置によってさらに増幅していることは間違いない。

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サウジアラビア「原油安とコロナ禍で金がない。しゃーない消費税を5%→15%の3倍にあげよう(絶望)」

サウジ 原油

当初サウジアラビアは減産を目指していた ここまでサウジアラビアが主導する OPECは、原油の流通量を減らすべく動いてきました。 流通量が減れば需給の関係から原油価格は上がります。 原油価格が高騰すれば、産油国は自分たちの国で取れた資源を高く売ることができるので望ましいという訳です。 特に最大規模の産油国であるサウジアラビアの場合は、最近国有エネルギー企業の サウジアラムコを新規上場したばかりです。 放出されたサウジアラムコの株式は政府系ファンドや国有企業がガッツリと握っています。 すると IPO でサウジアラムコ株を引き受けた人たちが甚大な損害を受けることになります。 この観点から、サウジアラビアは当初は原油減産に向けて動いていました。 すでに200万バレル減産していたのに加えて、150万バレルの減産目標を立てたのです。 減産にロシアは協力せず 現在ではサウジアラビアをはじめとする OPEC 諸国のみで原油価格を完全にコントロールすることはできません。 ロシアをはじめとする非 OPEC 諸国の協力が必要不可欠です。 そこでサウジアラビアはロシアを始めとする非OPEC諸国に対して、150万バレルの内50万バレル分の減産を要求していました。 しかし、これも結論から言うとロシアはこの要求を飲みませんでした。 サウジアラムコの株価を吊り上げたいといった事情はロシアには関係のない話ですし、何よりここで原油の流通を絞ると、 アメリカのシェールオイルに一気に市場シェアを奪われる懸念があったのです。 アメリカのシェールオイル アメリカは今では世界一の産油国になっています。 アメリカ国土の地下に大量のシェールオイルが眠っていることは以前から知られていました。 しかし、コストの高さが懸念となってシェールオイルを採掘することができませんでした。 ところが、2000年代半ばから、技術革新によって採掘コストは徐々に下がってきたのです。 原油価格が上がるとアメリカのシェールオイル企業はますます儲かります。 ロシアは、彼らの営業活動が今以上に活発化することを恐れたのです。 これがサウジアラビアの減産にロシアが協力しなかった理由です。 サウジアラビアは激怒、増産に転じる ロシアの非協力に激怒したサウジアラビアは、方針を百八十度転換しました。 急遽原油の増産を打ち出し、原油価格を引き下げることでロシアもアメリカも潰しにかかったのです。 しかも生産量は最大日量1200万バレルと、常識破りの規模でした。 もちろんサウジアラビアとしても原油価格が下落して嬉しいわけがありません。 自分たちの身を切っててもライバルを潰そうと言う思い切った作戦だと言えるでしょう。 原油安の影響〜株式市場クラッシュ〜 サウジアラビアの増産発表を受けて、原油先物は著しく下落しました。 元々コロナウイルスで相場が不安定だったところに、これほどのネガティブニュースが飛び込んできたわけですから当然とも言えます。 3月9日のnyダウは前代未聞の、なんと 2000ドルというとんでもない下げ幅を見せました。 これは歴史上でもぶっちぎりで1位です。 1日で何千万円何億円という資産を失った投資家も多数いたことでしょう。 特にエネルギー関連銘柄や景気敏感の金融セクターの銘柄は大きく下げました。 オキシデンタルペトロリアムは、投資の神と呼ばれるウォーレンバフェットが最近取得した銘柄としても有名ですが、凄まじい損失が生じたはずです。 今、原油価格を巡って世界中の経済が混乱しています。 エネルギー関連の銘柄に投資している人でなくても、原油価格の動向からは目が離せない状態だといえます。 今後も原油動向についてはこのブログやYouTubeでも解説していく予定です。

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