国民 年金 満額 いくら。 国民年金の受給金額はいくら?早見表で確認しよう

2020年の国民年金保険料はいくら? 払わないとどんな末路が待っているか

国民 年金 満額 いくら

国民年金は誰が払う?いくら払う? 国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人であれば、全員加入しなければならない仕組みです。 しかし保険料を払う必要がある人は案外少なく、加入者全体の3割程度となっています。 というのも、厚生年金制度に加入している会社員や公務員の方々については、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれています。 またこれらの人たちの被扶養配偶者についても保険料を払う必要がありません。 国民年金保険料を支払う必要があるのは誰かと言うと、自営業者、学生、無職の皆さんが該当することになります。 案外少数派ですね。 平成30年度の国民年金保険料は月1万6340円 国民年金保険料の額は下記のように、年度ごとに変わります(カッコ内は前年度比)。 ただ毎年度賃金上昇率を加味した保険料改定率を乗じて、その年度の額が最終的に決定されるため、金額に差が生じています。 967)=1万6340円となります。 ちなみに国民年金制度ができた当初(昭和36年)は、月100円(35歳未満)でした。 なお、厚生年金や共済年金の保険料額は報酬額に比例するシステムですが、国民年金については、所得にかかわらず全員一律です。 そういう意味では、シンプルでわかりやすいシステムとも言えますね。 国民年金独自の保険料免除制度とは 先ほど説明したとおり、国民年金の保険料は所得にかかわらず全員一律です。 無職や所得が少ない人だと支払いが困難な場合もあるでしょう。 そのため、所得に応じて保険料を全部または一部免除する制度があります。 具体的には、以下のように所得に応じて用意されています(カッコ内はいずれも平成30年度)。 ・全額免除=支払保険料0円 ・4分の3免除=支払保険料4090円 ・半額免除=支払保険料8170円 ・4分の1免除=支払保険料1万2260円 ただし免除された期間の年金額は、保険料を全額納付した期間に比べると少なくなってしまいます。 そのため、免除期間部分については、10年間に遡って納付できるようにしています。 これを「追納」といいます。 国民年金の保険料は、自分で保険料を納めるシステムのため、「納めない」という選択もできてしまいます。 実際、国民年金の納付率は6割ほどでしかありません。 「未納」は先ほどの「免除」と比べ、将来の年金でも不利益な取り扱いとなることも少なくないため、免除の申請は忘れずにしたいものです。 前納や口座振替で国民年金保険料の割引もあり さて、毎月の保険料ですが、前納や口座振替で保険料が割引になる制度があります(割引額はいずれも平成30年度)。 ・現金で1年分前納 年間3480円の割引 ・口座振替で1カ月早く払う(早割) 年間600円の割引 ・口座振替で1年分前納 年間4110円の割引 など なお、口座振替1年前納(半年前納も)は前もって申し込みをしないといけません。 1年前納、6カ月(4月~9月分)前納については、2月末となっていますので、事前に準備をしておきたいですね。 【関連記事】•

次の

国民年金が払えない!保険料払わないとどうなるの? [年金] All About

国民 年金 満額 いくら

国民年金保険料の値上げによって、どのぐらい家計に影響があるのでしょうか?保険料の負担が増えて、払えなくなったらどうなるのでしょうか? 今回は、国民年金保険料について説明します。 国民年金の保険料を払う人とは 日本は「国民皆保険」なので、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に加入し被保険者となります。 被保険者には以下の3つの種類があります。 第1号被保険者 日本に住んでいる20~60歳の人で、第2号被保険者・第3号被保険者でない人。 自営業やフリーランス、会社員でも短時間しか働いていないなど厚生年金の被保険者にならない人。 第2号被保険者 厚生年金の被保険者となっている人。 会社員や公務員、私立学校の職員など。 20歳未満や60歳以上の人は、厚生年金に加入して厚生年金保険料を払っていることで、国民年金にも加入していることになります。 第3号被保険者 日本に住んでいる20~60歳の人で、第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。 会社員や公務員、私立学校の職員の妻(専業主婦)など。 あくまでも配偶者であって、健康保険の扶養になっているからといっても、親や子どもなどは第3号被保険者にはなれません。 20歳~60歳の第2号被保険者は、厚生年金に加入していることで国民年金の保険料を払っていることになるため、国民年金の保険料を払うことはありません。 また、第3号被保険者は、配偶者が厚生年金に加入していることによって、国民年金の保険料を払っている扱いになります。 つまり、 第2号、第3号被保険者は、直接には国民年金保険料を払いません。 第1号被保険者である、20~60歳で、自営業やフリーランス、会社員であっても厚生年金に加入できない働き方をしている人、退職後失業保険をもらっているため配偶者の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料を払わなければならない人となります。 20歳から60歳の日本人であっても、日本に住所がない人は強制加入ではないので、国民年金保険料を払う必要はありません。 しかし、将来日本に帰る予定があるなら、老後の年金を確保しておくために、任意加入をして国民年金保険料を払っておくことをオススメします。 保険料は値上がりするか 2019年度の国民年金保険料は、月々1万6,410円ですが、2020年度は1万6,540円(参照:)と 現在より月130円アップします。 老後に受け取る年金額は、賃金や物価によって変動し、年金額の増減に伴って保険料も増減します。 また国民年金の制度が変わるために保険料が変更になることもあります。 では、今後国民年金保険料はさらに値上がりするのでしょうか。 2019年度から、厚生年金保険と同様、産前産後期間の保険料免除制度が始まったことや、2019年10月からの消費税10%への増税による影響もあり、今後も国民年金保険料の値上がりが考えられます。 保険料を払わなかったら 国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。 保険料を払わなかったら、その分将来受け取る国民年金が、20~60歳の480カ月分をちゃんと払ったときの満額より少なくなります。 ちなみに、2019年度の満額の年金月額は、6万5,008円、2020年度は6万5,141円(参照:)で、 月額133円アップしました。 2020年度の年金額で考えると、1カ月保険料を払わないことで、年金が約1,629円減ってしまいます。 5年保険料を払っていない場合は、年間約9万7,700円、本来の年金から減ってしまうこととなります。 年金が主な収入源となる老後に、もらえる年金が少ないというのは、とても心細いですし、それどころか保険料を払わない月数が増えれば、国民年金の加入期間(受給資格期間)が10年(=120カ月)に満たなくて、年金を全くもらえることができないこともあります。 保険料の納付が厳しいなら免除または納付猶予を申請しよう 現在収入が少ないなどの理由で保険料を払うのが厳しいときは、 市町村や年金事務所の窓口で保険料免除または猶予に該当しないか相談してみることをお勧めします。 申請して受理されれば、その期間は受給資格期間にカウントされるので、将来年金が受取れなくなるリスクが少なくなります。 以下に国民年金保険料の免除と猶予、学生の納付特例を詳しく説明します。 保険料免除制度 所得が少ないために、国民年金保険料を納付できない場合は免除申請をしましょう。 「所得が少ない」とは、保険料納付義務のある本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も基準以下であることを指します。 免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類があります。 以下日本年金機構のホームページより所得の基準となる目安を抜粋します。 つまり、半額免除になったら保険料の半額は払っていないと、受給資格期間にはならないのです。 保険料納付猶予制度・学生納付特例制度 20~50歳未満の本人およびその配偶者の所得が次の基準以下あれば、納付猶予の申請ができます。 また、あくまでも 保険料の納付を猶予されただけであって免除されたわけではありません。 10年以内に保険料を納めて(これを追納といいます)、将来の年金を確保しておきましょう。

次の

国民年金はいくら払う?国民年金保険料の月平均額・免除・割引について [年金] All About

国民 年金 満額 いくら

2020年の国民年金保険料はいくら? 払わないとどんな末路が待っているか 2020年度の国民年金保険料は2019年度より130円アップして、月額1万6540円となります。 国民年金保険料はどんな人が払うのか、保険料をおトクに払う方法はなにか、保険料の値上げによって家計に対する負担が増えて払えなくなったらどうなるのかなど、国民年金保険料について詳しく説明します。 国民年金の保険料を払う人とは 日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に加入し被保険者となります。 このことを「国民皆保険」といいます。 被保険者には以下の3つの種類があります。 第1号被保険者:日本に住んでいる20~60歳の人で、第2号被保険者・第3号被保険者でない人。 自営業やフリーランスなど。 第2号被保険者:厚生年金の被保険者となっている人。 会社員や公務員など。 第3号被保険者:日本に在住する20~60歳の人で、第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。 会社員の妻(専業主婦)など。 第2号被保険者は厚生年金に加入していることで、国民年金の保険料を払っていることになるので、国民年金の保険料を払いません。 また、第3号被保険者は、第2号被保険者である配偶者が厚生年金に加入していることによって、国民年金の保険料を払っていることになります。 つまり、第2号、第3号被保険者は、直接には国民年金の保険料を払う必要がありません。 第1号被保険者である、20~60歳で、自営業やフリーランス、会社員であっても厚生年金に加入できない働き方をしている人、退職後失業保険をもらっているため配偶者の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料を払わなければならない人となります。 保険料は過去10年間で月約1500円値上がり 2019年度の国民年金保険料は、月々1万6410円ですが、2020年度は1万6540 円と現在より月額130円アップします。 月額130円なので、家計への影響はそれほどないのではないでしょうか。 年金額は、物価や賃金によって変動します。 年金額の増減に伴って保険料も増減します。 また国民年金の制度が変わるために保険料が変更になることもあります。 過去10年間の国民年金保険料は、以下のように変わっていきました。 国民年金保険料は、前年と比較して物価や賃金の変動によって決定されるので、今後の物価や賃金の動向に注目していきたいところです。 国民年金保険料の早割と前納制度を活用しよう 国民年金保険料の納付は、翌月の末日が期限です。 納付方法には、金融機関やコンビニなどで納付書を使っての現金納付、銀行の口座振替、クレジットカード払いがあります。 この3つの納付方法の中で一番おトクなのは、「口座振替」で、毎月払いであっても当月引き落としにすると、月額50円保険料が安くなります。 これを「早割」といいます。 また、毎月払いではなく6カ月分、1年分、2年分を一括で前納することもできます。 この場合でも、口座振替を利用するのが一番割引額が大きく、2年で1万5760円の割引となります。 どちらにしても、2年前納制度を活用して、おトクに保険料を払っていきたいものですね。 保険料を払わないと受け取れる年金額が減る! 国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。 保険料を払わなかったら、その分将来受け取る国民年金が、20~60歳の480カ月ちゃんと払ったときの満額より少なくなります。 ちなみに、2019年度の満額の年金額は、78万100円です。 2019年度の年金額で考えると、1カ月保険料を払わないことで、年金が約1625円減ってしまいます。 5年保険料を払っていない場合は、年間約9万7500円本来の年金から減ってしまうこととなります。 「5年間未納でも、1カ月あたり8000円ぐらい少ないだけじゃないか」と、今のあなたは思うかもしれません。 でも、年金が主な収入源となる老後の「1カ月8000円」はとても大きい金額なのです。 まして、保険料を払わない月数が増えれば、最低支払月数の10年=120カ月に満たなくて、まったく年金をもらうことができないケースも出てきます。 現在収入が少ないなどの理由で保険料を払うのが厳しいときは、市町村や年金事務所の窓口で保険料免除に該当しないか相談しましょう。 免除された月は受給資格期間にカウントされるので、将来年金が受け取れなくなるリスクが少なくなります。

次の