大手 ゼネコン コロナ。 スーパーゼネコンのコロナショックの影響

浮き彫りになった「リモートワーク」の功罪

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世界中でコロナウィルスが蔓延している昨今、建設業の「今」はどうなっているのでしょうか。 今回の記事では、ゼネコン各社のコロナウィルスに対する対応をまとめていこうと思います。 新型コロナウィルスに対する国土交通省の対応策まとめ ここでは、コロナウィルスに対する対策として国土交通省が対策として打ち出した公式の情報をご紹介します。 工事現場でしっかりと感染を防ぐように対策を取る• 公共および民間工事を一時的に中止する対策を取る• 下請け契約についても、もちろん感染拡大防止対策を適正化する• mlit. pdf 見てわかる通り、 けっこう抽象的な書き方なので、実際は建設業者それぞれで考えてくれっていう事です。 なので、しっかりと動き出している企業を参考にするしかなさそうですね。 ちなみに自治体や民間会社に「中止してくださいね」的なことは言ってるみたいですが、実際のところそこまで言うこと聞く団体は少ないようです。 建設業にとっては社会的に工事を中止するしかないのですが、クライアントに言われればやらざるを得ないのが現状ですよね。 新型コロナウィルスに対する民間建設会社の対応 それでは、新型コロナウィルスの感染拡大において各民間会社がどのような対応を取っているのか、例となるものを見ていきましょう。 東急建設のコロナウィルスに対する対応 コロナウィルスに対する対応として、東急建設がとった対応をご紹介します。 通勤の際マスク着用・配布• フレックスタイム制を適用し、通勤時間帯における感染予防• いらないミーティングや研修などを行わない• 出張の取りやめとWebミーティング• 不要不急の海外渡航自粛 以上の対策は現場以外の内勤者がとる対策で、施工管理など現場はすべて通常とおりの勤務です。 ただし、感染拡大防止のためマスクだけは必ず着用するようにしているとのこと。 不要不急の出張を取りやめすることは基本的なことのようですね。 五洋建設のコロナウィルスに対する対応 コロナウィルスに対する対応として、五洋建設がとった対応をご紹介します。 毎日の手洗いうがいを必ず行うこと• 体温計で37度後半が出た場合、職務を遂行させない• 職場にアルコール除菌液と体温計を常備させる• フレックスによる時差出勤およびテレワークの導入• 子供がいる場合は短時間勤務を適用• 会議を含む大規模イベントの中止 ちなみに、五洋建設は2020年3月に社員のコロナウィルス感染が発覚しています。 そのことから、感染拡大防止の対策は他の建設会社に比べてものすごく早く行われています。 東急建設が会社内の対策にとどまるのに対して、五洋建設は家庭に返ってもしっかりと職務を果たすことを義務付けられていることが分かりますね。 それほど会社全体にとって緊急事態だということです。 西松建設のコロナウィルスに対する対応 2020年4月8日、政府の緊急事態宣言をうけ、西松建設は公式ホームページですべての人に対してコロナウィルス対策の方針を打ち出しました。 概要は以下のとおりです。 緊急事態宣言適用区域における全面在宅勤務• 緊急事態宣言適用区域における工事中止及び現場閉所(発注者との合議による) 簡単に言うと、 請け負っている工事を全てストップするということです。 クライアントが神様の世界において、ひとつの建設会社がこの方針を打ち出すことは本当に素晴らしいことだと思います。 「いろんな人に影響がでる」なんて言ってる場合じゃないですからね。 西松建設も1人の社員がコロナウィルスに感染しています。 感染拡大を防ぐためにも早めの対策を取る、全ての人と企業が見習うべき行動ではないでしょうか。 コロナウィルスの今こそ建設業の業態を変えるべき 工事をストップすると言う西松建設の決断は素晴らしいものだと思います。 いま一度、企業の利益ではなく社会への影響を考えてすべての企業が行動すべきではないでしょうか。 建設業のテレワーク・フレックス制度は素晴らしいものだと思います。 ここを乗り越えて、さらに働きやすい業界になっていくことに期待しています。 関連記事.

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【新型コロナ】政府は明確な指針出して…工事継続に迷うゼネコン|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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提供 新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事をクビになったり、給与が大幅に下がり生活が立ち行かなくなったりする人が増加する中、普段は「勝ち組」と呼ばれるエリートサラリーマンたちもいよいよ「危機感」を感じ始めている。 「全ての建設は、現場では私たちの判断に沿って動きます。 作業員などはいくらでも代えがきくが、私たちの代わりはいない。 そういう自負があったのは事実です」(藤吉さん、以下同) ところが4月に入り、大手ゼネコンなどが相次いで建設現場における「業務の一斉休止」を発表。 藤吉さんの会社でも、ほぼ全ての建設現場で作業がストップすると、藤吉さんも次第に不安にかられるようになった。 「我々がいないと建つものも建たないと思っていましたが、そもそも現場がない、現場に人がいないとなると、手足をもがれたような状況に陥ることに、今さらながら気がつきました。 我々と現場は一蓮托生、両輪なんです」 コロナ明け、現場も案件も激減することは明らかで、現場作業員が切られたら、遅かれ早かれ藤吉さんの収入にも響いてくるはず。 エリートの前に初めて立ちはだかる危機、というわけだ。 私がいる報道はいつにも増して激務、バラエティ番組などは再放送や再構成モノでもかなり視聴率はいい。 家ごもりの方が増えて、多くの皆さんにテレビを見てもらっています」 こう話すのは、都内の大手テレビ局に勤務する中堅の報道ディレクター・佐々木和昭さん(仮名・20代)。 2月頃から「ネタはコロナ一色」と疲労を隠しきれないが、仕事がなくなる、仕事にあぶれるという危機感は持ち合わせていない。 一方で対照的なのは、同じテレビ局でも広告営業部署に勤務する大原恭さん(仮名・40代)。 制作陣とは違い、大きな危機感を抱いている。 「普通、視聴率が上がれば広告費も当然上がりますが、広告を出す企業がコロナの影響でダメージを受け、すでに広告費や宣伝費を大幅に削減する動きが出てきています。 見てもらった上で、カネが動かないとテレビ局の収益はゼロになる。 イベント部門でも、全ての予定がパーになり、全く仕事がない状況が続いています」(大原さん) 「広告」は普段、あってもなくても変わらないなどと思われがちだが、現代における「広告」は、人に何かを知らしめるという目的以上に「カネの流れ」を生み出すために必要不可欠なツールであることに、コロナ禍をきっかけに気がついた人も多いのかもしれない。 大手広告代理店に勤務する宜保新一さん(仮名・40代)が沈痛な表情を浮かべる。 「テレビの広告枠も値段がどんどん下り、深夜帯だとタダ同然の価格でも売れない場合があり、テレビ局は自社の報道番組のCMを打って間を埋めている状況。 人が動くところに必ずあるのが広告なんですが、人が動かないと広告は必要ない。 身近なところで言えば、電車の中吊り広告など、ダイエットや植毛、老人ホームとお墓関連は辛うじて残っていますが、その他はほとんど鉄道会社の自社広告になっています。 ネット上の広告費も下がっていて、盤石だと思っていた広告業界も雲行きが怪しい」(宜保さん) コロナ禍により、いち早く仕事がなくなり、生活が困窮した人々について「もともと負け組」「不安定な仕事をしていたからだ」と意地悪に指摘する声もあるが、当然、影響はそうした人々たちにだけふりかかるものではない。 隣人が倒れれば、その影響は必ず自分自身にも訪れる。 <取材・文/山口準> 【山口準】 新聞、週刊誌、実話誌、テレビなどで経験を積んだ記者。 社会問題やニュースの裏側などをネットメディアに寄稿する。

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新型コロナウイルスで工事を中止しているゼネコンと建設関連会社の一覧

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提供 新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事をクビになったり、給与が大幅に下がり生活が立ち行かなくなったりする人が増加する中、普段は「勝ち組」と呼ばれるエリートサラリーマンたちもいよいよ「危機感」を感じ始めている。 「全ての建設は、現場では私たちの判断に沿って動きます。 作業員などはいくらでも代えがきくが、私たちの代わりはいない。 そういう自負があったのは事実です」(藤吉さん、以下同) ところが4月に入り、大手ゼネコンなどが相次いで建設現場における「業務の一斉休止」を発表。 藤吉さんの会社でも、ほぼ全ての建設現場で作業がストップすると、藤吉さんも次第に不安にかられるようになった。 「我々がいないと建つものも建たないと思っていましたが、そもそも現場がない、現場に人がいないとなると、手足をもがれたような状況に陥ることに、今さらながら気がつきました。 我々と現場は一蓮托生、両輪なんです」 コロナ明け、現場も案件も激減することは明らかで、現場作業員が切られたら、遅かれ早かれ藤吉さんの収入にも響いてくるはず。 エリートの前に初めて立ちはだかる危機、というわけだ。 私がいる報道はいつにも増して激務、バラエティ番組などは再放送や再構成モノでもかなり視聴率はいい。 家ごもりの方が増えて、多くの皆さんにテレビを見てもらっています」 こう話すのは、都内の大手テレビ局に勤務する中堅の報道ディレクター・佐々木和昭さん(仮名・20代)。 2月頃から「ネタはコロナ一色」と疲労を隠しきれないが、仕事がなくなる、仕事にあぶれるという危機感は持ち合わせていない。 一方で対照的なのは、同じテレビ局でも広告営業部署に勤務する大原恭さん(仮名・40代)。 制作陣とは違い、大きな危機感を抱いている。 「普通、視聴率が上がれば広告費も当然上がりますが、広告を出す企業がコロナの影響でダメージを受け、すでに広告費や宣伝費を大幅に削減する動きが出てきています。 見てもらった上で、カネが動かないとテレビ局の収益はゼロになる。 イベント部門でも、全ての予定がパーになり、全く仕事がない状況が続いています」(大原さん) 「広告」は普段、あってもなくても変わらないなどと思われがちだが、現代における「広告」は、人に何かを知らしめるという目的以上に「カネの流れ」を生み出すために必要不可欠なツールであることに、コロナ禍をきっかけに気がついた人も多いのかもしれない。 大手広告代理店に勤務する宜保新一さん(仮名・40代)が沈痛な表情を浮かべる。 「テレビの広告枠も値段がどんどん下り、深夜帯だとタダ同然の価格でも売れない場合があり、テレビ局は自社の報道番組のCMを打って間を埋めている状況。 人が動くところに必ずあるのが広告なんですが、人が動かないと広告は必要ない。 身近なところで言えば、電車の中吊り広告など、ダイエットや植毛、老人ホームとお墓関連は辛うじて残っていますが、その他はほとんど鉄道会社の自社広告になっています。 ネット上の広告費も下がっていて、盤石だと思っていた広告業界も雲行きが怪しい」(宜保さん) コロナ禍により、いち早く仕事がなくなり、生活が困窮した人々について「もともと負け組」「不安定な仕事をしていたからだ」と意地悪に指摘する声もあるが、当然、影響はそうした人々たちにだけふりかかるものではない。 隣人が倒れれば、その影響は必ず自分自身にも訪れる。 <取材・文/山口準> 【山口準】 新聞、週刊誌、実話誌、テレビなどで経験を積んだ記者。 社会問題やニュースの裏側などをネットメディアに寄稿する。

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