新型 コロナ ウイルス アメリカ。 米国の関与問う声 新型コロナウイルスの発源地をめぐって

なぜアメリカは新型コロナウイルスの感染が広がったのか?

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「世界の感染を20倍に膨れ上がらせたWHO」 [ロンドン発]新型コロナウイルスの大流行で、アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日の記者会見で世界保健機関(WHO)への資金提供を停止すると表明しました。 ホワイトハウスのホームページからトランプ大統領の言い分を見ておきましょう。 「新型コロナウイルスの蔓延にひどい対応をして、隠蔽するというWHOの責任を評価するためレビューが行われています。 アメリカの納税者は年4億~5億ドル(432億~540億円)も出しているのに中国は約4000万ドル(約43億2000万円)かそれ以下です。 WHOの主要スポンサーとして説明責任を求める義務があります」 トランプ大統領が指摘するWHOの責任は次の通りです。 (1)中国や他の国からの旅行制限に反対した。 国境管理は感染症対策の基本。 (2)今年1月中旬まで人から人への感染は起こらないという中国の報告を鵜呑みにした。 昨年12月には人・人感染を疑う信頼できる情報があった。 中国の妨害でWHOに加盟できない台湾は12月31日に人・人感染をWHOに連絡していた。 (3)研究者や医師の失跡、新型コロナウイルスの起源に関する研究の共有に対する制限に対して沈黙している。 (4)初期に専門家を中国に連れていき、透明性の欠如を指摘していたら流行は発生国で封じ込めることができ、死者の数を抑えられた。 (5)中国の対応を擁護し、透明性を称賛したことで世界の感染を20倍に膨れ上がらせた。 (6)アメリカの10分の1しか資金提供していない中国に危険なほど偏っている。 (7)1月22日、新型コロナウイルスの流行で初の緊急委員会を開くも緊急事態宣言は見送る。 宣言は1月30日に先送りされた。 テドロス事務局長を更迭しても何も変わらない ここに筆者が一つ付け加えるのなら、中国の習近平国家主席がエピセンター(発生源)の中国湖北省武漢市を訪れ、鎮圧宣言をした翌日の3月11日、WHOはようやくパンデミック宣言を行いました。 WHOの予算は2年ごとに編成され、2018~19年は総額約56億ドル(約6047億円)。 トランプ大統領の決断は残念」と述べました。 1948年の設立以来続いてきたアメリカからの資金がストップするとWHOは大きな打撃を受けます。 中国とアメリカに挟まれたテドロス事務局長の舵取りは大変ですが、「中国がきちんと情報開示していれば、もっと準備できた」という恨みは欧州にも渦巻いています。 「大国」なのに「途上国」の顔をして国際機関における義務を十分に果たさず、権利だけを最大限に主張するのが中国の戦略です。 経済協力や新型コロナウイルス対策の支援をテコに中国は二国間外交で世界各国を手なづけています。 中国に逆らえないのはWHOのテドロス事務局長に限ったことではありません。 サプライチェーンを牛耳る中国 先進国は人件費が破格に安いという理由でサプライチェーンの大半を「世界の工場」である中国に依存してきました。 大国のアメリカでさえ一国ではN95マスクを十分に製造することはできないのが現状です。 今回のパンデミックで世界のサプライチェーンが寸断された今、私たちのライフラインは中国に握られたと言っても過言ではないのかもしれません。 トランプ大統領の発言は第二次大戦後、アメリカが中心になって築き上げた国際機関を中心とした自由と民主主義に基づく世界秩序がガラガラと音を立てて崩壊し始めたことを意味しています。 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は次世代通信規格5G参入のため、まだ導入を決めていないカナダやフランスにマスクを寄付しています。 フランス通信社(AFP)によると、中国は3月1日以降に40億枚近いマスク、人工呼吸器1万6000台、防護服3750万着、検査キット284万個を輸出しました。 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は2月、中国に56トン以上の防護服やマスクを送りました。 このお返しに中国はイタリアに200万枚のサージカルマスクと20万枚のN95マスク、5万個の検査キット、1000台の人工呼吸器を寄付したと報じられました。 しかし一部報道によると、イタリアは代金を請求され、スペインは約514億円も出して購入した人工呼吸器やマスク、手袋などのうち検査キット5万個に問題があったとして返品。 オランダもマスク60万枚が基準を満たしていないとして突き返したそうです。 その一方でエピセンターは中国ではないというプロパガンダが強化されています。 2019年10月末に武漢市で行われた世界軍人オリンピックに米軍人が来て、ウイルスが持ち込まれたと中国は主張しています。 トランプ大統領の狙いは責任逃れ アメリカの人口は世界のわずか4. トランプ大統領は当初、新型コロナウイルスの猛威を対岸の火事として軽視、中国を称賛し、検査の拡充など対応が遅れました。 アメリカの医療制度も大きな問題を抱えています。 最後にWHOの対応とトランプ大統領の発言を見ておきましょう。 中国寄りのテドロス事務局長にも問題がありますが、アメリカで感染爆発を防げなかったのは明らかにトランプ大統領の責任です。 【WHOの対応とトランプ発言】 1月5日、WHOが武漢市で「原因不明の肺炎」発生と報告。 中国に対する旅行制限や貿易制限に反対 1月9日、WHOが「中国当局が武漢市で入院した肺炎患者から新型コロナウイルスを検出」と発表 1月22日、トランプ大統領が「私たちは完全にコントロールしている。 感染者は中国から来た1人だけ。 大丈夫だ」と発言 1月23日、WHOのテドロス事務局長が「これは中国の緊急事態であって、まだ世界の緊急事態にはなっていない」と緊急事態宣言を見送り 1月24日、トランプ大統領も中国の取り組みについて「努力と透明性に大いに感謝する」と称賛 1月30日、WHOが緊急事態宣言。 トランプ大統領は「中国と協力している」と発言 2月2日、トランプ大統領が中国からの入国制限 2月4日、テドロス事務局長が旅行・貿易制限をしないよう求める 2月10日、トランプ大統領「理論に基づくと、4月までに少し暖かくなれば新型コロナウイルスは奇跡のように消えてなくなる」 2月11日、テドロス事務局長が世界の指導者に封じ込めを優先するよう呼びかけ 2月24日、トランプ大統領が「新型コロナウイルスはわが国では非常に制御されている。 株式市場は私の目にはよく見え始めている」とツイート 2月27日、トランプ大統領「それは消えるだろう。 ある日、奇跡のように消えてしまう」 3月5日、テドロス事務局長が中国とアメリカを称賛 3月11日、WHOがパンデミック宣言。 トランプ大統領「アメリカ人の大半のリスクは極めて低い」 3月16日、テドロス事務局長が「誰が感染しているか分からなければパンデミックを止められない」と検査の徹底呼びかけ。 トランプ大統領も10人以上の集会禁止、バーやレストランでの飲食自粛、自宅学習を促す 3月26日、テドロス事務局長「われわれをバラバラに引き裂くウイルスとの戦争を戦っている」 4月7日、トランプ大統領が「中国中心だ」とWHOを批判 (おわり).

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新型コロナウイルスで浮かび上がったアメリカ保険事情今後事態は悪化する?

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「今日も6時間待ったけど、お茶を引いていた。 メンタルに来る」 「生きるか死ぬか。 戦争みたい」 お茶を引くとは、仕事がゼロの事をいう。 風俗で働く女性たちが漏らす。 ソープランドで4年ほど働く女性のAさんは、指名が絶えず人気だった。 だが今「このままでは先が見えない」と取材に対して話す。 新型コロナウイルス感染拡大は、ソープランドにも影を落としている。 4月13日から非常自体宣言の延長が決まる5月6日まで、女性の店は完全に閉まり、日払いの収入は約半月の間はゼロに。 貯金を崩して生活している。 その後、営業時間を短縮して店舗は再開したが、収入は半分以下になった。 穴埋めをするため、仕事は6月末まで休みはない。 日に数時間の自由時間以外はソープ以外でも働いているという。 同業の女性たちも追いこまれているのではないかと話す。 ソープランドで働く女性同士は、実は繋がりは希薄で、孤独だという。 個室で対応するため物理的な接点がないことや、風俗業をしていることを周りに秘密にしている人もいるからだ。 それでも、ある女性がつてをたどってAさんに「50万円、なんとかならないか」と相談をしてきた。 追いこまれて命を断とうとした人もいると耳にした。 「新型コロナ後に、吉原で働く女性がビルから飛び降り、自殺をはかったみたいです。 命はあり未遂で終わったのでよかったけれど... 」と話す。 今までにない危機感を感じている。 「新規の客は女性達の間で奪い合いで、生きるか死ぬかの戦争みたいで残酷です」。 Aさんが働いていた店では、1日に2、3人の女性が採用面接に来ているが、おそらく客がいないので採用されても厳しい状況なのではないかと話していた。 別の風俗関係者によると、固定客もおらず、窮地に陥った女性たちが向かうのは、デリヘルや地方への出稼ぎだという。 店舗型のソープランドは休業要請に従って営業を自粛しているが、デリヘルは客のところに女性が訪問するため、実態がつかめず、営業が続いていると見られる。 デリヘルは、業者によっては危険性が高い場合もある。 店舗型では衛生面の管理やトラブルに対処するボーイなどが常駐するが、デリヘルは客の場所に赴くので、場合によってはレイプ、お金のトラブル、病気など危険が伴うこともあるという。 そもそも、ソープランドは、公衆浴場法により「個室付浴場」に分類される。 個室付きの浴場で、客と女性が自由恋愛をするという建前だ。 女性は、個人事業主のように、店側に雑費などとして一定の額を払い、売り上げを現金で受け取ることが多いという。 個人事業主に準ずるため、Aさんは給付金を受け取る対象になりうる。 国の給付金について、政府は、新型コロナウイルスにより収入が減少した企業や個人に対して支給される「持続化給付金」について、性風俗業界で個人事業主として働く人もを5月12日、明らかにしている。 だが、Aさんは国の給付金に申請しないだろうと語る。 「営業実態がつかめるような書類が残らない現金商売なので、前年の書類も手元になく、そう簡単に政府の給付金にも申し込めないし、申し込まないと思います」。 ある風俗関係者も「書類でのやり取りはないことが多く、確定申告をする文化ではない」と話す。 Aさんは「多くの人は給付金を申し込まないのではないかと思います。 銀行口座も持たず、現金で報酬をやりとりします。 それは、性風俗で働く履歴を残したくないという人が多いからだと思います」と話す。 国の支援金を受け取る制度はあっても、申請できない根深い問題背景がある。 こう指摘するのは セックスワーカー当事者と支援者による任意団体SWASHだ。 SWASHによると、大半のセックスワーカーは、そもそも申請しづらい現状があるのは、風俗で働いている事を疑われると差別されるため、公の支援に頼ることを恐れるからではないかという。 一方、支援金を申請し、早速、手元に給付金が届いたと報告する風俗で働く人々もいる。 大阪市西区の松島新地で働くBさんは、営業が再開しても新型コロナの感染が怖く仕事場に行けていない。 1月に約40万円あった収入が4月は約6万円、5月はゼロに。 確定申告をしていたため給付金を申請し手にしたという。 「家族にバレたくないので多くの人は確定申告もできないし、ママからも『給付金など国や行政に関わることは何もしないで』と言われる。 国に書類を提出すると芋づる式にどこで働いているかわかり、さらに、お店が納税していない場合は指摘されてしまうからです。 私は交通事故などに遭い労務ができなくなった場合などに備えられるし全体を考えメリットがあると考え確定申告をしていたのですぐに給付金を申請できました」と語る。 SWASHによると、これまで確定申告など税処理をしていなかったとしても、昨年の確定申告をした上で、収入を証明する自分の帳簿や、店に支払い証明を作成してもらうなどの方法で収入が減ったことを証明できる方法があるという。 ただ、確定申告をし忘れた場合、無申告加算税などが課される場合があるので、きちんと税の取り扱いをするようにして欲しいとしている。 専門家によると、風俗業で働いている人で店と雇用契約がない場合は、確定申告が必要だ。 SWASH代表の要友紀子さんは、忘れてはならない視点として「公的支援を受けるのに、『覚悟』が必要な人が多いのが現状だ」と話す。 それは性風俗に対する社会の意識にあるという。 「書類や問い合わせの過程で仕事を特定されないかと不安に思う人が大半です。 公の支援にたどり着けない社会的環境があるのです」。 現状では、風俗は社会的に排除されていると指摘する。 3月、セックスワーカーが小学校の一斉休校の影響で休職した保護者への支援制度から一時除外されていたこともあった。 前述のAさんは「社会的に性風俗という産業はグレーに扱われてきました。 だからこそ、給付金ももらえない社会的構造になっている。 胸を張って税金を納めたくてもそうできない」とも語る。 「100万円の給付金を受け取ることで、(会社の払う税がどうなっているのかわからないが)お店に迷惑がかかったとしたらいけないので」。 「私たちは身を張って、感染リスクもあるのに一生懸命働いています。 消毒薬をおき、徹底的に手を洗い、換気扇も回し最大限の努力をしています。 ですが、客は激減し、厳しい状態にある」と訴える。 女性だけではない。 ボーイなどをしていた男性も職を追われている。 ソープランドの店舗自体も閉じているからだ。 過去に吉原で店を経営し、新型コロナの影響であるソープランドのボーイだったが失職した男性によると、業界内に回っている話として、吉原にある140数店舗のうち50店舗近くが売りに出ているようだという。 持続化給付金はソープランドやストリップ劇場、出会い系喫茶などの性風俗業を営む事業者については支給対象外だ。 男性は自力で別の職を探しだし、公的支援に頼ることはなさそうだと話していた。 社会は風俗を差別しないというメッセージを出して、支援にたどり着けるような環境づくりができれば」と話している。 ハフポスト日本版・井上未雪.

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新型ウイルス、アフリカ系アメリカ人の感染が深刻 「驚かない」と公衆衛生長官

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こんにちは、日本で平凡なサラリーマンをしている二児のパパです。 いまだに電車通勤をしている私ですが、 新型コロナウイルスの感染に不安を感じながら日々過ごしています。 世界に目をやると感染者の増加は収まるどころではない状況。 下のグラフを見てわかる通り、とりわけアメリカの感染拡大はバクハツ的に増えた印象。 日経新聞チャートで見る世界の感染状況 ある時、トツゼンに感染が感染を引き起こし急激に感染者が増えていく。 アメリカの状況を見て日本にいる私たちも決して人ごとではないと感じます。 では、なぜこれほどまでにアメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が広まったのか? 今回はその理由について調べて見ました。 世界中から人が集まる場所 アメリカが感染した理由の一つとして世界中から人が集まる特徴があること。 とりわけ多いのがニューヨーク。 (ニューヨークの平日平均利用数は約500万人) ニューヨーク州のクオモ知事は会見で、 「世界中から大勢の観光客が集まるというこの街の特性も感染拡大の要因になっているのではないか」と話している。 アメリカが 中国からの入国を規制したのが2月。 ヨーロッパからの入国を規制したのは3月半ば。 それまでは多くの人々が国外から入国していたのは事実だ。 世界の訪問者数でフランス、スペインなどと並び常に 国外からの訪問者数が多いアメリカ。 新型コロナウイルスが感染拡大する条件の一つであると考えれる。 新型コロナウイルスに対する意識の低さ アメリカは、渡航制限やロックダウン(都市封鎖)などの積極的な取り組みを行っているように見えるが、アメリカ国民の感染に対する意識の低さがあったのではないか。 「ウイルスはフェイクだ」集団デモ 4月後半に起きた「ウイルスはフェイクだ」というデモ。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)が続くアメリカで、経済活動の再開を求め各地で人が集まりデモを起こしたのである。 アメリカの感染者数と死者数が世界でも飛び抜けて多いこの状況で、こういった「ウイルスはフェイク」じゃないのかという発想が出てくることが日本では考えられない。 アメリカ警察官による黒人男性殺害による抗議デモ 5月25日にミネアポリスの白人警察官によって地面に押さえつけられたのちに死亡した黒人男性の事件に抗議する形でアメリカで集団デモが行われた。 少なくともアメリカの140都市で行われている大規模なデモ。 世界でもずば抜けて新型コロナ感染者が多いアメリカだが、 感染リスクよりも人権運動を優先する国民性が象徴されている。 マスクをする習慣がない アメリカはマスクをする習慣が日本に比べるとほとんどない。 新型コロナウイルスが感染拡大した当初でもアメリカ人の中でマスクをする人は少なかった。 感染者が膨大に増えていった4月に入りようやく半数以上の人がマスクを着用するようになったが、それでも半数ほどである。 もともとアメリカ人はマスクの効果を信じていない人が大半。 マスクについて科学的な根拠を示した英文の論文などほとんどなく、アジア人がマスクの効果を信じて着けていると言う感覚でしかない。 世界保健機関(WHO)の見解としては、 新型コロナウイルスは、必ずしもマスク着用は感染予防にはならないが、 ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだとしている。 「必ずしも感染予防にならない」という所がポイントで、これをどう受け取るか。 アメリカ人は感染予防になるか、ならないかわからないマスクを着けないという選択をした。 一方日本だと少しでも感染が防げる可能性があるのならマスクをするという行動の違いが起ったのである。 今回の新型コロナウイルスは飛沫感染による感染拡大が一つの要因とされており、マスク着用の有無が重要だったのではないか。 マスクの徹底がされなかったアメリカでは、感染が拡大した。 それも要因の一つだと考えられる。 宗教による集団礼拝 アメリカには多種多様な人種が住んでいるのが特徴。 その為、信仰する宗教もキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教など様々。 そこで問題となったのは、各宗教での集団礼拝だ。 アメリカで新型コロナウイルスの感染が広まってきた3月当初に、 ニューヨーク州郊外のニューロシェル市にある シナゴーグ(礼拝所)での集団感染が起こった。 シナゴーグはユダヤ教の信者が集まる場所で、マンハッタンの中心街にある セントラルシナゴーグは有名だ。 また、マンハッタンにあるイスラム教の礼拝所 「マスジド・マンハッタン」では毎週金曜日に 1,000人以上の人が集団礼拝をしていた。 3月半ば頃には、どの宗教の礼拝も集団で集まることをやめてオンラインでの発信に移行しているが、それまでに多くの感染が広まったのではないだろうか。 以上4つが私が調べた中で感染が広まった大きな要因と考えられる。 調べていく中で、他にもいくつかの要因を主張する動きがあったが、あまり確証の取れない情報のため、4つの理由の中からは除外した。 以下にその考察を記載しました。 感染拡大の要因として確証の取れない情報 「新型コロナウイルスの検査数が多い」主張 ニューヨーク州知事のクオモ知事が定例記者会見でこのように話した。 「我々は1人あたりの検査数を全米のほかのどの州より、そしてどの国よりも多く行っている。 もちろん日本のように極端に少ないわけではないが、どの国より多く検査をしているという主張は間違っているようだ。 「人口密度が高い」主張 人口密度が高いから感染拡大に繋がっているというニューヨーク州知事の主張。 これについては、 ニューヨーク市内の人口密度:1平方マイルあたり約2万7千人。 だが、アジアの都市の人口密度と比べると約半分くらいだ。 よって感染拡大の根拠としては低い。 まとめ 今回は、「なぜアメリカは新型コロナウイルスの感染が広がったのか?」について調べて見ました。 主な理由として考えられるのはこの4つ。

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