熊本 市 コロナ ウイルス。 熊本 コロナウイルス

熊本県内の最新感染動向

熊本 市 コロナ ウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大が熊本県内経済にも影響を及ぼしている。 「影響はいつまで続くのか」。 終息が見通せず、ダメージの全容がつかめない中、民間シンクタンクからは「リーマン級ならば…」との言葉が漏れ始めている。 6日午後5時半過ぎ。 熊本市中央区の創作和食店。 男性店主(52)は「2月頭からお客が減り始め、熊本で感染が確認されてからはピタッと団体予約が入らなくなった」と明かす。 送別会シーズンにもかかわらず「バイトに休んでもらう日も出てきた」という。 東京商工リサーチが2月、県内の企業112社を対象にアンケートを行った。 新型ウイルスの「影響が出ている」「出る可能性がある」と答えた企業は全体の6割。 14社が「影響が出ている」とし、「売り上げが減った」「仕入れが困難」との悲鳴も上がる。 大企業と中小企業の対応の差も浮かぶ。 「新型ウイルスの対応を取る可能性がある」「取っている」と回答した企業は、大企業では16社のうち7社と4割超。 一方、中小企業は96社中7社と1割にも満たない。 この差がどう影響を及ぼすのかは不透明だが、同社は「業種を問わず影響が避けられない状況になりつつある」とみる。 2016年の熊本地震で打撃を受けた県内経済は、国や県外からの支援と「復興特需」を追い風に盛り返してきた。 だが今回は特需も考えにくい。 民間シンクタンク「地方経済総合研究所」(熊本市)は、2月末時点で「2008年のリーマン・ショック級との認識も出てきた」と明かす。 リーマン・ショック時、県内では「生産活動の低下」が「賃金低下」「消費低迷」につながったという。 だが今回はいきなり「消費」を直撃。 同研究所は「仮にリーマン級なら、ダメージは復興特需約4千億円に相当する」と推計する。 怖いのは過剰な自粛。 同研究所は「リーマン級のダメージに至らないため、適切な感染予防と冷静な対応が強く求められる」と呼び掛ける。 (長田健吾).

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熊本県内の最新感染動向

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新型コロナウイルス感染症の県内の感染者発生状況 / 熊本県

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2月21日夕。 保健所から病院に一本の電話が入った。 「感染者が出た」。 感染者は、この病院に勤務する女性看護師。 17日からせきや熱の症状が現れ、自宅療養中だった。 病院はすぐに22日からの外来診療や面会中止を決定し、発症前日にマラソンの応援や夕食を共にした病院職員11人に自宅待機を命じた。 パートを含む約420人の職員について、感染した場合に立ち寄り先を確認できるよう、行動の把握を開始。 8割が高齢者という約130人の入院患者の巡回を増やし、体調の変化を細かく記録した。 22日未明にあった熊本市長の記者会見で病院名が公表された後は、入院患者の家族からの切迫した問い合わせが殺到した。 「うちの母は大丈夫か」「感染していないか」。 対策本部長を務めた芹口英則事務局長は「まだ証明はできていない」との思いを抱きつつ、こう答えた。 「病院内は基本、安全です」 安全がほぼ証明されたのは28日。 女性と接触した同僚11人がウイルス検査で陰性と確認され、一時体調を崩した職員や入院患者も回復。 今月2日からは通常診療の再開にこぎつけた。

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