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電子証明書 Q1 電子証明書方式とはなんですか?• 電子証明書方式とは、当行が発行する電子証明書をお客さまのパソコンにインストールしていただくことにより、法人インターネットバンキングでご利用いただくパソコンを特定することができる本人認証方式です。 電子証明書をインストールしたパソコン以外からはログインができない仕組みとすることにより、不正使用の防止が図れます。 Q2 電子証明書方式とログインID方式の違いはなんですか?• 電子証明書方式では電子証明書およびログインパスワードにより、契約者ご本人であることを確認します。 電子証明書をインストールしたパソコンのみご利用いただけます。 ログインID方式ではログインIDおよびログインパスワードにより、契約者ご本人であることを確認します。 ご利用のパソコンを選ばずインターネット環境があれば、どのパソコンからでもご利用いただけます。 Q3 電子証明書を利用するのに利用手数料がかかりますか?• 無料でご利用いただけます。 Q4 電子証明書の有効期限はありますか?• 電子証明書をインストールしてから1年間です。 お客さまには有効期限が切れる1ヵ月前に法人インターネットバンキングのトップページおよび電子メールにて有効期限のご案内をしますので更新のお手続きを行ってください。 有効期限を過ぎてしまった場合には、改めて電子証明書の取得を行ってください。 その際にはログインIDが必要となりますので、ログインIDをお忘れにならないようご注意ください。 (ログインIDをお忘れの場合はをご覧ください。 ) Q5 OSやブラウザの指定はありますか?• をご覧ください。 Q6 パソコンの買い換えまたは、利用するパソコンが変更になる場合、どのような手続きが必要ですか?• パソコンの故障等によりマスターユーザまたは管理者ユーザでログインできない場合は、「法人インターネットバンキング電子証明書失効依頼書」でのお手続きが必要となります。 代表口座のお届出印をお持ちのうえ、お取引店でお手続きください。 当行での失効操作完了後、新たに利用するパソコンで電子証明書の再取得を行ってください。 Q7 電子証明書方式に切替えた場合でも、ログインID方式でログインできますか?• ログインID方式ではログインできなくなります。 Q8 ログインID方式から電子証明書方式に変更したいのですが?• 「法人インターネットバンキング認証方式切替依頼書」をお取引店にご提出ください。 認証方式切替の案内通知後、電子証明書取得の操作を行っていただきます。 切替依頼書はをご覧ください。 Q9 電子証明書の削除はどうすればできますか?• 削除の方法を「不要になった電子証明書の削除方法ページ」に記載しています。 詳しくはをご覧ください。 電子証明書が有効な場合に削除されますとログイン出来なくなりますのでお気をつけください。 Q10 誤って自分の電子証明書をパソコンから削除してしまったのですがどうしたらよいですか?• A10• 電子証明書失効依頼書をお取引支店にご提出後、あらたに電子証明書の取得を行ってください。 取扱方法はをご覧ください。 Q11 複数台のパソコンから利用できますか?• A11• マスターユーザ(管理者)がユーザ(担当者)を追加作成することで、複数台のパソコンからご利用いただけます。 なお、電子証明書は1契約で最大20枚まで発行が可能です。 (マスターユーザ1枚、ユーザ19枚) Q12 ログインIDを変更できますか?• A12• 電子証明書方式の場合は、マスターユーザのIDは変更できません。 ユーザについては、マスターユーザがユーザを削除・登録することで、ログインIDを変更することができます。 Q13 電子証明書の取得後にWindowsのユーザーアカウントやパスワードを変更しても利用できますか?• A13• Windowsのユーザーアカウントやパスワードを変更すると、ログインできなくなります。 電子証明書取得時のユーザーアカウント・パスワードに戻していただくか、新しいユーザーアカウント・パスワードにて再度電子証明書を取得していただく必要がございます。

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法人インターネットバンキング(Q&A

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(ダイレクトバンキング暗証番号(数字4桁)は初期化されません。 ふくぎんテレホンバンキングセンター 0120-366-567 受付時間:平日9:00~20:00(但し、銀行休業日は除きます。 ) サービス番号[5]各種ご相談メニューからご利用ください。 最近、 「DreamBot(ドリームボット)」ウィルスに感染したパソコン等によるインターネットバンキングの不正送金被害が全国的に広がっています。 このウィルスに感染すると、お客様がインターネットバンキングにログインする際に、正規の画面と全く区別がつかない巧妙な偽画面を表示して、会員番号やログインパスワード、ワンタイムパスワードを入力させて詐取し、犯人が別のパソコンから不正にログインをおこない不正送金がおこなわれます。 ログイン画面や振込画面等で正しくログインパスワードやワンタイムパスワードを入力したにも関わらず、「入力内容に誤りがあるので、ご確認のうえ再度入力してください」等のエラー画面が何回も繰り返し表示される場合は、このウィルスに感染している可能性があります。 このような現象が発生した場合はパソコン操作をやめて、下記のフリーダイヤルまで至急ご連絡をお願いいたします。 スマートフォンやパソコン本体または各種クラウドサービス等に、インターネットバンキングのご利用に必要な会員番号やパスワード等(暗証番号、ログインパスワード、取引確認番号)を絶対に保存しないでください。 犯人が不正にスマートフォンやパソコン、各種クラウドサービスにアクセスし、保存した情報を盗み取り、インターネットバンキングを利用してお客さまの預金を不正に送金する犯罪が全国的に発生しています。 <2> ダイレクトバンキングカード(カード裏面の乱数表)を写真に撮り各種クラウドサービスに保存する。 <3> 自分宛に 電子メール等で送信してメールを保存する。 犯罪者はお客さまのスマートフォンやパソコンをウイルスに感染させ、お客様が保存した会員番号やパスワード等を詐取して、インターネットバンキングを不正に操作して、お客さまの大切なご預金を盗もうと狙っています。 尚、当行では ワンタイムパスワード認証を導入しております。 お取引(振込やネットショッピング等)の際に、1回限りの使い捨てパスワードにより、高いセキュリティをご提供するサービスです。 通常のパスワードに比べて不正な送金被害にあうリスクを低減できます。 当行では、スマートフォンで手軽に利用可能なワンタイムパスワードアプリ(福岡銀行アプリのワンタイムパスワード機能)、専用装置で利用可能なワンタイムパスワード生成機(トークン)をご用意しております。

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法人口座のネットバンキングの月額利用料が高すぎる理由

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あわせて読みたい: 銀行によって違いはありますが、月額利用料だけで 年間2万円以上の負担となります。 仮に3つの銀行でネットバンキングを導入すれば、年間6万円以上の経費です。 これは小規模法人にとっては無視できない金額です。 銀行の法人向けインターネットバンキングに年間6万円を拠出するのなら、6人の社員に1万円ずつ特別ボーナスを出した方が、会社の将来にとっても良いお金の使いみちだと思いませんか。 しかし、 ネット銀行ならこの費用は無料です。 ジャパンネット銀行• 楽天銀行• GMOあおぞらネット銀行• 住信SBIネット銀行 これらの銀行はいずれも、口座管理手数料0円で、ネットバンキングの機能が使えます。 法人口座ならではの一括振込などにも対応しているため、小規模法人や社員50人以下の中小企業の利用であれば、利用に不満は感じないと思います。 ネット銀行のビジネス口座ならインターネットバンキングの利用に月額手数料はかかりません。 ネット専業銀行の法人口座が持つ3つのメリットは、後ほど詳しく解説します。 銀行の月額利用料が高すぎる理由 なぜ、ネット銀行が無料で提供している法人向けネットバンキングサービスを、都市銀行や地方銀行は有料にしているのでしょうか。 銀行のネットバンキング月額利用料が高すぎる理由は3つあります。 セキュリティが無駄に高い 都市銀行や地方銀行が導入している法人向けインターネットバンキングは、電子証明書をはじめ、セキュリティがかなり高く作られています。 言い換えると、社員数人程度の中小企業・小規模法人からすると 無駄にセキュリティが高いシステムを使うことになるのです。 ログイン・取引をするまでに何重ものパスワードが必要だったり、承認手続きが必要だったり。 また、社員数千人規模の大企業しか使わないような不要サービスも数多く組み込まれています。 例えば私も地方銀行のネットバンキングを利用しているのですが、取引パスワードを数回間違えただけでロックがかかってしまった経験があります。 無駄に高いセキュリティ、無駄に多い機能、これらがネットバンキングの月額手数料が高すぎる理由の一つです。 人件費がかかる 都市銀行や地方銀行には数多くの窓口が存在します。 いざという時に相談窓口があるのはメリットです。 しかし、窓口に立つ従業員が多いということは、それだけ人件費がかかります。 仮にネットバンキングでの取引がさらに普及し、銀行の窓口に出向く人が減ったとしても、店舗を維持するために一定の従業員は必要なので、銀行にとって人件費はなかなか減らせないのです。 しかし、ネット専業銀行には最初から店舗がないため、システムが構築できていればどれだけ取引が増えても、基本的にはサーバーの増強だけで対応できます。 何よりも、取引数が増えるのに比例して人件費が増えないので、低コストで運用できる分、ネットバンキングの月額利用料を無料にするなど、顧客の負担を軽減できるのです。 支店が数多く存在する 都市銀行や地方銀行には数多くの支店があります。 そして、法人向けネットバンキングもそれぞれの支店と結び付けられています。 それぞれの支店ごとにシステムが独立しているわけではないと思いますが、支店が多いほど管理コストも少なからず増えていることは間違いありません。 また、窓口店舗を設けるということは、それだけ土地や建物の維持費(または賃料)がかかります。 こういった部分で発生するコストも、インターネット取引を行う利用者の負担になっています。 しかし、ネット銀行には基本的に1つか2つの支店しかありません。 支店といっても窓口となる店舗があるわけではないので、大きくコストを下げて経営ができます。 もちろん、窓口で相談できなくても電話やメールのサポートがあるので安心です。 ネット銀行が持つ3つのメリット ネット銀行法人口座が、都市銀行・地方銀行の法人向けインターネットバンキングより優れている点は3つあります。 ネットバンキングの月額使用料が無料であることは大きいですが、その他にも大きなメリットが多数あり、コスト削減、業務効率化に繋げることができます。 最近は、小規模事業者やベンチャー企業を中心に ネット銀行をメインバンクにしている会社も増えてきています。 もちろん、私の会社もネット銀行を中心に活用することで、無駄なコストを下げた経営を実行しています。 月額手数料無料が無料 すでにお話をしたとおり、ネット銀行なら月額利用料0円でインターネットバンキングが使えます。 だからといって、使える機能が少なかったり、セキュリティが甘いといったことはありません。 例えば、最大で数千件に同時振込ができる 総合振込サービスや、管理者ごとに権限を設定して 1つの口座を複数人で管理できる機能が使えます。 逆に 支社ごとに複数の口座を持ち、一人で管理できる機能なども提供しています。 セキュリティについても、ワンタイムパスワードやスマート認証といった 先進的なセキュリティを導入しています。 事実、最近ではほとんどの銀行でワンタイムパスワードが導入されましたが、この仕組みを最も早く導入したのは、 ジャパンネット銀行です。 ネット専業だからこそ、インターネット取引のセキュリティには最も注意を払って対応しているということです。 もっとも、常に振込限度額を低く設定しておき、取引ごとにメールでお知らせが届くようにしておけば、不正送金があってもすぐに気づくことができ、必要最小限の被害で済みます。 これだけで年間数万円のコストが削減できることを考えれば悪くありません。 実際、不正送金被害の件数はネット銀行よりも都市銀行・地方銀行の方が多い傾向にあります。 こうした銀行は利用者数が多い分、不正送金のターゲットにされやすいのです。 中小企業にとって、メガバンクや地方銀行が提供するような大規模なネットバンキングのシステムが本当に必要なのか、もう一度考えてみる必要があります。 あわせて読みたい: 原則として24時間利用可能 都市銀行・地方銀行のネットバンキングは、月額利用料がかかるだけでなく、 利用時間が限られているケースも多いです。 例えば、りそなビジネスダイレクトの利用時間は「平日7:00~23:55 土日祝:8:00~22:00」となっており、深夜の時間帯はログインできません。 深夜に振込や残高確認をすることが一切ないのであれば問題ありませんが、深夜に経営戦略を考える社長さんも多いと思います。 (私も深夜に考え事をしながら銀行の取引明細を見ることが多いです) ネット銀行であれば、他行あて振込が翌日扱いになることはありますが、ログインをして振込予約をしたり、取引明細を確認することは 原則として24時間可能です。 ログインしようと思ったらメンテナンス中だった。 というのはストレスですよね。 しかし、ネット銀行ならそういったことはなく、いつでも快適にログインできるので安心です。 振込手数料が安い ネット銀行は月額利用料が無料というだけでなく、です。 特に他行あて振込手数料は 都市銀行・地方銀行の3分の1くらいまでコストダウンできることもあります。 法人や個人事業になると取引回数が増えるため、年換算すると振込手数料は大きな負担になっていると思います。 今度お時間のある時に、 1年でどれくらい振込手数料を使っているか計算してみてください。 そのお金で社内の環境を良くするだけでも、社員さんへの大きな還元となり、従業員のモチベーションを向上できます。 ネット銀行であれば 振込手数料は約60%も削減できるので、大きなコスト効率化に繋がります。 特にでは、簡単な条件を満たすだけで毎月最大20回まで、振込手数料を無料にすることができます。 これだけで、毎月最大5,000円以上(年間6万円以上)の経費削減につながります。 「 微差は大差」という言葉がありますが、こうした小さな積み重ねが他社との競争力の差になっていくのだと思います。 次の記事:.

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