社会 保険 料 延滞 金 損金。 損金算入できる社会保険料の延滞金の割合と計算方法

社会保険料の延滞金は損金算入(経費)できますか?利率や勘定科目は?

社会 保険 料 延滞 金 損金

1.社会保険料の延滞金は損金算入可能 国税に係る延滞税・過少申告加算税・無申告加算税、地方税法の規定による延滞金・過少申告加算金・無申告加算金などは損金算入できません。 これらが損金算入できないことは、感覚的にわかります。 では、社会保険料の延滞金も損金算入できないのでしょうか? 「延滞金」ですので、感覚的には損金算入できないように思われがちですが、 社会保険料の延滞金は損金算入できます。 2.損金算入できる根拠 同じ「延滞金」なのに損金算入できるものとできないものがあるのはなぜでしょうか? 根拠は次の法人税法第55条にあります。 (不正行為等に係る費用等の損金不算入) 第五五条 内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装すること(以下この項及び次項において「隠蔽仮装行為」という。 )によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠蔽仮装行為に要する費用の額又は当該隠蔽仮装行為により生ずる損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 2 前項の規定は、内国法人が隠蔽仮装行為によりその納付すべき法人税以外の租税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合について準用する。 3 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 一 国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法(昭和 四十二年法律第二十三号)の規定による過怠税 二 地方税法の規定による延滞金(同法第六十五条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)、第七十二条の四五の二(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金)又は第三百二十七条(法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)の規定により徴収されるものを除く。 )、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金 4 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 一 罰金及び科料(通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。 )並びに過料 二 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)の規定による課徴金及び延滞金 三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規定による課徴金及び延滞金(外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。 ) 四 金融商品取引法第六章の二(課徴金)の規定による課徴金及び延滞金 五 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)の規定による課徴金及び延滞金 5 内国法人が供与をする刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十八条(贈賄)に規定する賄賂又は不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する費用又は損失の額(その供与に要する費用の額又はその供与により生ずる損失の額を含む。 )は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 法人税法第55条に「社会保険料の延滞金」は列挙されていませんので、損金算入可能ということになります。

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社会保険の延滞金の確定時期|最適税理士探索ネット

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横浜市青葉区の税理士、古嶋(フルシマ)です。 源泉税の延滞 源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則(注)として1日でも期限後になれば納付額の10%(ただし自主的納付なら5%)の不納付加算税が課され、その上、延滞税が課されます。 延滞税の税率は毎年見直され、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間については、納期限の翌日から2月を経過する日までは年2. 6%、納期限の翌日から2月を経過した日以後は年8. 9%となっています。 (注)正当な理由がある場合や法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合については、不納付加算税は課されません。 住民税の延滞 住民税の延滞金の税率は国税と同様で、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間については、納期限の翌日から「1月」を経過する日までは年2. 6%、納期限の翌日から「1月」を経過した日以後は年8. 9%となっています。 国税との違いは、税率の区切りの月が「2月」なのか「1月」なのかです。 労働保険料、社会保険料の延滞 労災保険・雇用保険の労働保険料、厚生年金保険料、健康保険料の納付は、それぞれの法律で義務付けられていますが、税金と異なり、延滞があったとしても自動的にペナルティとなるわけではありません。 納付期限までに保険料等の納付が確認できないときに、督促状が送付され、督促状の指定する期日までに納付がなく、督促状の指定する期日以降に納付がされたとき、延滞金がかかることになっています。 延滞金の損金算入 上記の延滞金はすべて罰、ペナルティの意味を持つものなので、どれも税務上損金不算入では、と考えてしまいそうです。 しかし、 損金不算入とされるのは税法で限定列挙している延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金(除社保)、罰金、科料、過料、課徴金のみです。 これらには労働保険、社会保険の保険料に係る延滞金は含まれていません。 したがって、損金に算入できることになります。

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延滞税や加算税は損金に算入できる?消費税はかかる?

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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。 私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、 このメルマガを無料で配信しています。 是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、 単発の税務相談をされたい場合は 下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 電話:03-3539-3047 <税理士の方へ> それから、下記セミナーですが、パワーポイントが完成し、 【スライドの枚数は87枚】となりました。 手前味噌にはなりますが、 網羅的、かつ、濃い内容のセミナーに仕上がったという自負があります。 是非、ご参加頂ければと思います。 これも含めた内容の「全項目」は下記です。 1、役員退職給与の過大額の考え方 2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例 3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例 4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その1) 5、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その2) 6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと 7、TKCデータを採用することの是非 8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、 役員報酬を増額したことが正当と認められた事例 【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、 税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。 なお、参加資格は税理士の方(所長、代表社員のみ)とさせて頂きます。 資金繰りが厳しく、社会保険料が支払えない会社は沢山あります。 この場合、延滞金が発生しますが、なかなか払えず、 これも資金繰りに合わせて支払っていくことになります。 実は、この場合に注意しなければならないことが2つあります。 なお、以下の考え方は法人税も所得税も同じです。 (1)社会保険料の延滞金は損金になる 国税の延滞税、地方税の延滞金は損金になりませんが、 社会保険料の延滞金は損金になります。 ここはミスが多い部分なので、注意が必要です。 (2)社会保険料の延滞金は賦課決定された事業年度の損金 では、いつの損金になるのかというと、 〇 実際に支払った事業年度の損金にはならない 〇 延滞金が賦課決定された事業年度の損金になる という考え方です。 実際、「TKC税務Q&A」という解説に下記とあります(所得税の事例)。 ---------------------------------------------------------------------- 【件名】 雇用者が負担する社会保険料に係る延滞金の経費算入時期 【質問】 雇用者が使用人に係る社会保険料の納付を遅延していたため、 延滞金の賦課を受けた。 これを事業所得の計算上の必要経費に算入する時期はいつか。 【回答】 延滞金の納付が確定した年の12月31日となる。 (中略) 【解説】(主旨は変えず、改定) 必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定については、 〇 その年12月31日までにこの費用に係る債務が成立していること 〇 その年12月31日までにこの債務に基づいて具体的な給付を すべき原因となる事実が発生していること 〇 その年12月31日までにその金額を合理的に算定することが できるものであること の要件の【全て】に該当することが必要です。 したがって、ご質問の延滞金は上記の要件を満たすものとなり、 その賦課決定された年の必要経費に算入することとなる。 --------------------------------------------------------------------- このため、資金繰りがどうであれ、賦課決定された事業年度で 損金として経理しておく必要があるのです。 もちろん、その事業年度が赤字か黒字かも関係ありません。 あくまでも「賦課決定された事業年度」の損金なのです。 実際に支払った事業年度の損金ではないのです。 この事業年度で損金として処理せず、税金の時効を迎えてしまうと、 その延滞金は損金になるタイミングを逸することになります。 ちなみに、これと同じことが貸倒損失に関しても言えます。 平成27年11月14日のメルマガで解説した内容を 簡単にまとめます。 平成20年6月26日の裁決で判断された事例ですが、 下記状況となっていました。 いかがでしょうか? 日本の全企業の5社に1社は3月決算の会社ですので、 今期中(3月中)で経理処理をしなければならない項目となります。 3月はあと10日程度で終わりますので、是非、覚えておいてください。 〇 顧問税理士をお探しの場合 〇 単発の税務相談をされたい場合 は下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、 無断使用、無断転載を禁じます。 これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、 ご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は 誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。 有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、 その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、 ご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 「税務相互相談会」 日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。 今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。 私も毎日、ワンクリックしています。 お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。 当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に ついても、当社は賠償責任を負いません。 この話をフェイスブックで書いたところ、 「舌下免疫療法がいい」というコメントをいくつか頂きました。 医師が書いている記事を見ても、 ちゃんとやれば効果がありそうな気がしますね。 ただ、あんまり薬は飲みたくないんですよね・・・。 もっとも、市販の内服薬を飲んでいますが・・・。 効果は永続的ではないことは知っていますが、 来年はシーズン前にレーザー治療をやりたいと思っています。 以前にやって、3年くらいは効果が持続したので、 これを2~3年ごとにやろうかなと思います。 この記事の筆者 日本中央税理士法人 代表社員 株式会社日本中央研修会 代表取締役 早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月に独立。 現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。 年間の講演回数は100回超。 過去の主なセミナーに、東京税理士会(全国統一研修会)「税理士が思わず落ちる税務の落とし穴」、MDRT日本会北陸ブロック「生命保険営業パーソンが知っておくべき税務のポイント」、京都商工会議所「資産承継と事業承継の違いと進め方」、武田薬品工業株式会社「個人開業医・医療法人の事業承継対策」などがある。

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