確定 申告 源泉 徴収 票 添付。 確定申告に必要な添付書類の一覧と台紙への貼り方

確定申告書の書面提出でも、源泉徴収票の添付が不要に

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

この記事の目次• 年末調整の源泉徴収票を添付書類に出す際はコピーでも問題ないの? 確定申告をする際に年末調整の源泉徴収票を添付書類に出す場合、コピーでもいいの?と思うことがありますが、 あくまでも原本での提出が必要です。 確定申告が終わったあと、原本である源泉徴収票は返してもらうことができませんので、注意が必要です。 また、奥さんが仕事をしている場合、源泉徴収票は添付しなくていいの?と思うことがありますが、添付する必要はなく、奥さんが控除対象の場合、奥さんの所得を記入しますが、これは あくまで1月~12月の見込み額を記入するだけで良いです。 添付書類はのりで貼ったりしても良いのかどうか?これは機関によって違いますので、必ず確認して出すようにしてください。 また源泉徴収票を紛失してしまった場合には、会社にその旨を伝え、各証明書発行機関に再発行の手続きを取るようにしてください。 確定申告をする際に年末調整の源泉徴収票の提出はコピーは不可 確定申告をする際に年末調整の源泉徴収票の提出はコピーは、なぜ不可なのでしょうか? その理由についてご説明していきたいと思います。 源泉徴収票は身分確認にもなり得る効力のある書類で、 コピーだと身分証明書の代わりにはならないとされているのです。 しかし、源泉徴収票の原本が他にも必要になる場合どうすれば良いのだろう?と思いますよね。 実は 源泉徴収票の原本は、複数枚発行してもらうことができるのです。 一般的に会社では、基本1枚しか発行されませんが確定申告の時期や、車や家の購入の予定などでローンなどを組む場合には、コピーではなく原本を求められることがあるので、コピーではなく原本を持参することが大切です。 書類の不備と言った状況にならない為にも、 源泉徴収票は複数枚発行してもらえることを覚えておくと、とてもスムーズに手続きを行うことができますよ。 年末調整の源泉徴収票の原本とコピーの違いはどんなこと? 年末調整の源泉徴収票の原本は、会社から書面によって交付されたものが原本となります。 今は源泉徴収票をネット上で自分で確認でき、印刷できるようになっています。 それを自分で印刷したものでも良いのでは?と思いますが、国税庁のホームページを確認すると「電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものは、確定申告には添付できません」と掲載されているので、 電子交付の源泉徴収票を印刷するのは『原本』と言った扱いには残念ながら、ならないのです。 正直何が違うのか?と思いますが、会社から書面によって交付されたものには社印が押してあります。 なので源泉徴収票の原本はどれなのか?と思った時には、 『会社から書面によって交付されたものが原本』と認識しておくと間違いはないでしょう。 自分で何枚も印刷できる方がとても便利なような気がしますよね。 しかし電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものや、源泉徴収票をコピーしたものには効力がないのです。 源泉徴収票をプリントアウトしたものを受け付けている場合があるって本当? 上記で源泉徴収票をプリントアウトしたものを受け付けていないと書いておきながら、 電子交付を受けた源泉徴収票を印刷したものでも、黙認して受け付けている場合があるケースもあるようです。 こう聞くと一体どれが本当なの?と困惑してしまいますよね。 国税庁のHPに掲載されている文章には本来、プリントアウトしたものは受け付けてはいけないと書かれていますが、 税務署の職員が、この制度を知らないか、知っているけど確定申告で忙しい時期だから黙認しているとかと言った諸説があるのだそうです。 じゃあ問題ないのでは?と思いますが、原則としてプリントアウトは受けつけないと書かれている以上は、住宅ローン控除や医療費控除で確定申告をする予定の方は、やはりプリントアウトは受け付けていないと言われて、手間がかかるくらいなら、 最初から勤め先に書面での給与所得の源泉徴収票をもらっておく方が、良いと思います。 前職の源泉徴収票が手元にない時には、このような方法で発行を! 転職をし新しい会社に再就職した際に、年末調整をするのに前職の源泉徴収票の提出を求められることがあります。 もしこの際に手元になければ、 前に勤めていた会社にお願いをして発行してもらうことができます。 しかし円満退社していない場合や、トラブルなどで喧嘩して退職したなどの場合には、電話をするのも嫌だという方もいるのではないかと思います。 そんな時にはどうすれば良いのでしょうか? まず電話をしづらい時には、 書面で源泉徴収票の発行をお願いしましょう。 それでも全く連絡がなく発行してもらえない場合には、税務署に相談をし「源泉徴収票の不交付の届出書」を税務署に提出してください。 そうすることで、 前の職場に連絡が行き提出するように指導されます。 源泉徴収票の発行義務をしなければならないと言った法律がありますので、これは免れることはありませんので、心配はしなくても大丈夫でしょう。

次の

【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

平成31年 2019年 4月1日以後の申告書の提出から 「給与所得の源泉徴収票」の添付が不要になりました。 令和2年 2020年 2月16日~3月16日に提出する 「令和元年分 2019年分 の確定申告書」は、紙で提出する場合にも源泉徴収票を添付しないのが常識になります。 もともとペーパーレス・コスト削減などの名目で上場企業を中心に「給与所得の源泉徴収票」の電子交付が増えています。 平成31年3月31日までは電子交付の場合でも確定申告では 紙の「原本」の提出が必須でしたが、4月以降は提出不要のため事実上、紙で原本をもらう必要性がなくなりました。 このため紙の原本でもらおうが、電子交付でもらって自分でPDFで印刷しようが「提出しない」のでどちらでもよくなってしまいました。 関連 もくじ 読みたいところへ飛べます• 確定申告に源泉徴収票は添付不要に! 平成31年度税制改正で主に次の書類について所得税の確定申告書への添付が不要になりました。 退職所得の源泉徴収票• 公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書 平成31年4月1日以後の「 平成30年分以前の確定申告(還付申告・期限後申告・修正申告)」も同様です。 もともと「電子申告 e-Tax 」をする場合はデータ送信しているので源泉徴収票の提出は不要でした。 一方、自分で確定申告書を印刷して提出する「書面」の場合は源泉徴収票が必要でした。 ~H31. 31 H31. 1~ 電子申告 添付不要 添付不要 書面提出 添付必要 添付不要 今回の改正により、紙の原本でもらおうが、電子交付でもらって自分でPDFで印刷しようが「提出しない」のでどちらでもよくなってしまいました。 (答) 確定申告書に添付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票は、法令上、給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)から書面で交付を受けたものと規定されていますので、 電子交付を受けた各源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付することはできません。 そのため3月までは確定申告のために勤め先から別途 「紙の原本」をもらうのが正しい方法でした。 しかしこの記載は 平成31年4月以降、削除されています。 確定申告書に源泉徴収票を添付すること自体が不要になり、そもそも 源泉徴収票を会社から紙の原本で出し直してもらう意味がなくなったためと考えられます。 もともとペーパーレス化を進めてきているのに遅かったとも言えますが、ようやく変わりました。 源泉徴収票の添付不要でも確定申告書に記載は必要 源泉徴収票の添付は不要になりましたが、だからといって源泉徴収票自体が不要ということではありません。 確定申告をする際には 源泉徴収票に記載された情報 給料の収入金額、源泉徴収税額、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除などの金額 を記載 入力 する必要があります。 添付不要といっても捨てていいわけではないので確定申告書の控えと一緒に保管をしておきましょう。 また、税務署や確定申告相談会で確定申告書を作成する際にも源泉徴収票をもっていかないと情報の入力ができません。 電子交付されたPDFの源泉徴収票を印刷して持参しましょう。 税務署にご確認ください。

次の

源泉徴収票の添付が不要に|会社員でも確定申告が必要な7つのケース

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

この中でも一般の納税者に大きな関わりがあるのが、冒頭でもお伝えした「給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票」となります。 これまでも電子申告「e-Tax」においても源泉徴収票の提出は必要ありませんでしたが、書面による確定申告の提出においても源泉徴収票の添付・提出が不要になりました。 また、これまで必要であった源泉徴収票の5年間の保存・保管義務もなくなっています。 確定申告に源泉徴収票の添付が不要になった理由 確定申告に源泉徴収票の添付が不要になった理由としては、マイナンバー制度の導入が大きく影響しています。 皆さん、ご存知のとおり、マイナンバーとは、2015年10月から全国民一人一人に付与された12桁の個人番号です。 また、令和2年10月以降(予定)は、マイポータルを活用して控除証明書等の必要書類のデータを一括所得して、各種申請書への自動入力も可能となります。 出典:国税庁 マイナポータルとは、マイナンバー制度の導入に合わせて始まった政府が運営するのインターネットサービスです。 マイナポータルでは、• 情報提供等表示(やりとり履歴)• 自己情報表示(あなたの情報)• お知らせ• 民間伝送サービスとの連携• 子育てワンストップサービス• 公金決済サービス• もっとつながる(外部サイト連携) といったサービスが提供されています。 しかし、源泉徴収票には、確定申告書の作成に必要な情報が詰まっています。 そのため、会社から源泉徴収票を受け取ったあとは、念のためにスマホで撮影するなどして記載内容を残しておきましょう。 また、国税庁のリーフレットには、 税務署等で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要ですので、忘れずにお持ちください。 と案内されています。 もし、税務署で確定申告書の相談を受ける場合などは、源泉徴収票を持参する必要があるので破棄せずに保管しておきましょう。 所得控除の内訳の記載を省略できる 確定申告書の源泉徴収票の添付の省略と合わせて、 所得控除の内訳の記載項目の省略も可能となっています。 具体的には、• 年末調整で適用を受けた各所得控除の額• 確定申告で適用を受ける各所得控除の額 が同額である場合は、所得控除の内訳(社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)の項目を記載する必要がなくなりました。 これに伴って確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額」の様式が次のように変更されています。 これまで一般的なサラリーマンは、源泉徴収と年末調整により税務関係の手続きが済んでいたため、確定申告は不要でした。 しかし、ここ数年、働き方改革により「副業解禁」の動きが促進されており、確定申告が必要となる方も多くなっています。

次の