覚書 サンプル。 覚書による契約内容の変更とその注意点【書式例付き】

覚書の作り方と注意点

覚書 サンプル

契約書と一緒に作成しておくべき書類に、覚書というものがあります。 契約書の内容を双方確かなものにするために使われます。 今回は覚書の作り方を、具体例を交え解説していきます。 覚書とは 覚書とは契約書に準じる補助的な役割を担うもので、当事者間での合意を書面に残したものです。 同一内容の書面にお互いで署名・捺印をして、各自1通ずつ保管することで合意内容に齟齬(そご)がないようにするものです。 覚書は契約書には記載しない合意事項や、契約書締結の前に基本合意の確認の役割を持ちます。 法的な効力は契約書と同等にあり、内容が遵守されていない場合は契約不履行になる可能性があるので注意しましょう。 覚書の基本構成 覚書の基本構成は下記のようになります。 前文として「甲と乙(当事者)は以下の事項に関して合意した」• 合意内容• 後文は「以上を合意した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する」という文章• 双方の署名捺印• 日付 書き方の例 それでは先ほどの記載事項を踏まえて、例文を紹介します。 覚書を作成する際の参考にしてみてください。 以下の通り返済いたします。 【支払い期限・金額】 1)毎月月末までに3万円を乙の口座に入金する。 2)入金手数料は甲が負担するものとする。 甲と乙は以上の事項について合意した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持します。 最後に署名捺印をすることで、契約書と同様の効力を持たせることができます。 書き方のNG例 次に覚書の書き方のNG例を紹介します。 必須の記載事項が抜けている場合、覚書の役割を果たせない可能性があります。 NG例を参考にして、しっかりとした覚書を書けるようにしましょう。 以下の通り返済いたします。 【支払い期限・金額】 1)毎月月末までに3万円を乙の口座に入金する。 2)入金手数料は甲が負担するものとする。 3)遅滞なく返済する。 期限の記載がないと、いつまでの返済なのかわからないので、明確に期限を記載しましょう。 合意の日付が抜けていても、覚書は有効ではありますが、契約の時効について争う際などに必要になります。 万が一のためにもしっかりと記載しておくことが大切です。 基本的に例文の記載した事項は、全て記載するようにしてください。 契約ごとはとっつきにくいイメージがありますが、書類の役割を理解し、テンプレートを利用すれば誰でも正しく作成をすることができます。 しっかりと合意した内容を書面に残すことで、お互いの認識を合わせることができます。 覚書は契約書よりもソフトがなイメージがあり、相手がたと書面での約束を交わしやすくすることができます。 今回学んだ覚書の知識を、実務でも活用していきましょう。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyでは を提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネス上の契約で重要となるのが合意書の締結です。 これがないと後々言った・言わないといった水掛け論になる危険性があるからです。 ここでは、トラブルに陥らない合意書の書き方を具体例を交え解説していきます。 合意書とは 合意書とは、ビジネスで関係のある者同士が取引などの内容に関わらず、何かに合意したときに当事者の間で交わす書類のことです。 合意した内容を明らかにするために作成するのです。 主に契約書を交わした後に追加で条件を加えたり、契約書の内容を変更する際に改めて合意書を作成します。 また、合意書と一言で言ってもその内容はかんたんなものから、契約書とほぼ変わらないような大きなものまで多岐にわたります。 文章の内容によっては合意書にも印紙を貼る必要があります。 代表的な内容としては不動産の売買や業務委託の際には契約書と同じ様に課税文章の扱いとなります。 課税される条件はいろいろとあるので合意書を作成する時には、念の為国税庁のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。 合意書の基本構成 合意書の構成には法的な決まりはなく、当事者同士が了承すれば文章として成立します。 ですが、後々のことを考えて誰が読んでもわかるように項目を設定しましょう。 具体的には「合意した日付」「合意した者の氏名」「合意した内容」「関係のある契約書等の書類やその内容」「合意書を書いた日付や効力が発効する日付」などがあるとわかりやすいでしょう。 谷沢町の建設工事を甲は乙に業務委託することで合意した。 乙は平成31年4月30日までに 当該建物を建設し、甲に引き渡す。 甲 住所 東京都豊島区〇〇町1-2-3 名前 海山 太郎 印 乙 住所 東京都杉並区〇〇4-5-6 名前 山川 一郎 印 上記の同意書では、いつ契約したのか、誰が誰と契約したか、同意の内容がはっきりと書かれています。 書き方のNG例 合 意 書 海山商事と山川物産は工事請負の件について、下記の通り合意する 記 1. 谷沢町の建設工事を山川物産に委託する 上記の同意書ではいつ契約したのか、誰が誰と契約したのか、具体的な内容がまったく記入されておらず、第3者が読んだときにどういう内容なのかわかりません。 テンプレート 年 月 日 合 意 書 〇〇(以下甲という)と〇〇(以下乙という)は〇〇〇〇の件について、下記の通り合意した 記 1. 〇〇〇〇について 以上 上記の合意内容は〇〇年〇〇月〇〇日に発効するものとする 甲 住所 氏名 印 乙 住所 氏名 印 まとめ 万全を期して作成した契約書も、思わぬことで条件が変わったり見直しが必要になることがあります。 その際には当事者同士でしっかりと話し合って同意書を作成しましょう。 同意書は双方の合意があれば、かんたんな内容でも作成ができますが、後から第三者がみても内容がしっかりとわかるようにおさえるべき項目をしっかりと書面に入れて作成することが肝心です。 合意書の内容によっては収入印紙を貼る必要があります。 契約書と同様に法的効力があるので、同意書もしっかりと管理・保管しましょう。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー 仕事をしている上でよく見る書類に請求書と領収書があります。 両方とも相手方にお金を支払ってもらう際に使う文書なのですが、使い分けがされています。 今回は請求書と領収書の違いと、それぞれの作成方法を紹介していきます。 請求書とは 請求書とは、相手がたに商品やサービスの料金や代金などの支払いを依頼する時の書類です。 「支払いの対象・支払い先・金額・期限」などが印字されます。 領収書とは 領収書とは、支払い後に相手がたから代金を受け取ったことを証明する書類です。 「支払いの対象・金額」などが記載されますが、請求書とは違い支払い期限は記載されません。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング請求書・領収書の基本構成 次に請求書と領収書の基本構成を見ていきます。 基本構成が分かっていれば、臨機応変に自分が必要な書類を作成することが簡単です。 請求書の基本構成 請求書の基本構成は、下記のようになります。 請求先の宛名 請求書の発行日 (会社による)請求書番号 請求者の氏名・住所・電話番号 請求側の捺印(会社であれば角印) 合計請求金額 請求対象の商品・サービス・内訳・単価 小計 消費税 合計金額 振込先口座 振込手数料をどちらが負担するか 支払い期限 以上の項目を記載して作成します。 領収書の基本構成 領収書は支払い後に発行するため、記載する情報は請求書よりも少なくなります。 宛名 領収書発行日 領収金額合計 請求対象の商品・サービス名 収入印紙(5万円以上) 領収元の住所・氏名・捺印 請求書は以上の内容を記載して作成します。 書き方のNG例 請求書と領収書の書き方にはいくつか注意点があります。 NG例を見て、誤った書類を作成しないようにしましょう。 請求書の書き方のNG例 まずは請求書の書き方のNG例から見ていきましょう。 請求書の作成において気をつけなければならない点は下記になります。 金額の最後には「-」をつける。 上記の記載が漏れるとNGなので、注意しておきましょう。 領収書の書き方のNG例 次に領収書の書き方のNG例です。 領収書の作成時に特に注意しなければならないのは下記になります。 以上の内容に気をつけて作成するようにしましょう。 テンプレート 最後に便利なテンプレートを用意しましたので、作成の時に活用してください。 まとめ 請求書と領収書の意味や役割について説明してきましたが、意味は分かりましたでしょうか?実務上で請求書や領収書の発行を依頼される機会は必ずあります。 その際にスムーズに仕事を請け負えるようにしておくと、仕事の幅も広がりますし上司からの信頼感も高まります。 そのためには、しっかりと書類自体の持つ意味合いや必須の記載事項を覚えておくことが必要。 社内で共通フォーマットがあれば、そのフォーマットを使用しましょう。 独自で作成する必要があれば、記事内にあるフォーマットも活用すれば請求書や領収書を簡単に作成することが可能です。 今回の記事内容を参考に、業務の幅を広げていってください。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー 商品の売買が成立したときに作成しておくべき書類に売買契約書というものがあります。 これを作ることで支払いに関するトラブルなどを未然に防ぐことができます。 今回は売買契約書について、具体例を交え解説していきます。 売買契約書とは 売買契約書とは、商品の対価を明記して売り渡す契約をするための書類で、主に不動産、商品の売買や株式の譲渡、知的財産権の譲渡を行う際に交わすことが多いです。 有償で行う取り引きの場合、口約束だけではトラブルが起こる可能性が。 とくに、金額の大きい取り引きでは、大きな損失が出る可能性もあります。 そこで、売買契約書を交わすことで両者の同意が取れたことが証明され、強引な取引や未確認事項を防ぐことができます。 売買契約書の基本構成 売買契約書には、主に次のような項目を記載します。 売買する商品や不動産などの特性に合わせて、項目を増やすとトラブルを防ぐことができます。 売買する商品や不動産などの内容 どのような目的物を売買するのか、売買する理由や目的を明確にします。 商品の場合には商品名や品番を記載して、後から見返してもどのような商品なのか分かるようにします。 売買金額と支払い方法、支払い期限 目的物の売買価格と、話し合って決定した支払い方法、そして支払い期限を明記します。 支払い期限内までに支払いがなかった場合にはどうなるのかも記載しておくと、トラブルを防ぐことができます。 引き渡し方法 対象となる目的物の所有権がいつ移行するのか、またどのように引き渡しを行うのか明記します。 瑕疵担保責任や不具合がある場合の対処法 譲渡した目的物に不良な部分が見つかった場合、売り主はどのように対処や責任を負うのか明記します。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング売買契約書の書き方 売買契約書には、支払い条件や目的物の詳細、そして引き渡し方法などを明記します。 目的物によっては、不具合があった場合の対処方法や賠償責任も明記しておくと安心です。 売買契約書は、契約自由の原則があるため、決まった書式はありません。 基本的にはA4の用紙で作成し、代金を既にもらっている場合や一部代金が支払われている場合には収入印紙をはる必要があります。 基本的には2通作成し、売り主と買い主がそれぞれ保管します。 売買契約書を書くときの注意点 売買契約は一度締結してしまうと、契約内容に基づいて処理されてしまいます。 とくに、返品方法や金額、不良時の対処方法などはじっくりと検討してから記載するようにしましょう。 また、あまりにもどちらか一方が有利な条件になっている場合や、公序良俗に反した内容となっている場合には契約自体が無効になる可能性も。 とくに、不動産や株式の契約などは民法などの法律が絡むこともあるので、不明な点は相談しながら双方にとって納得のいく売買契約となるようにすることも大切です。 すぐに使えるテンプレート ここでは、商品売買契約書のテンプレートを1つ紹介します。 書き方の例として、参考にしてみてください。 第1条(取引条件等) 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売り渡す。 甲は定められた納期に、商品を乙の指定する場所に納品するものとする。 甲は納期前に商品を納入しようとする場合は、事前に乙の承諾を得るものとする。 第3条(返品) 甲は、検品完了後の返品は受け付けないとし、乙はこれに同意する。 第4条(品質保証) 1. 甲は、甲に納入する本製品が甲の指示した仕様と合致し、定められた品質や性能を具備することを保証する。 甲が乙に納入した本製品に瑕疵が発見された場合、無償で瑕疵ある本製品の修理、代替品の納入、その他甲の求める措置を行う。 第5条(秘密保持) 1. 乙は本契約において知り得た情報を、他に漏洩させてはならない。 甲乙間の機密情報や個人情報等の扱いは、甲乙間で別途締結する秘密情報等保持契約によるものとする。 第6条(契約解除) 当事者の一方が本契約の条項に違反した場合には直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。 また、納品後の返品や不良品の対処方法まで明記しておくと安心でしょう。 契約文の末尾には、双方の記名と押印をして、契約の締結をした証明とします。 まとめ 売買契約書は、未然にトラブルを防いで売買を締結するために必要不可欠な書類です。 納得のいく契約をするためにも、双方で話し合って内容を決めるようにしましょう。 売買契約書には、商品を譲渡する目的や金額、支払い方法や受け渡し方法などを明記します。 万が一に備えて、返品方法や不良品の対処方法についてもまとめておくと安心です。 売買契約書は一度締結されてしまうと法的な効力を持つため、慎重に作成するといいでしょう。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー 企業間の取引に関する取り決めは多くの場合、「契約書」として条文化され、契約書を取り交わすことで「契約締結」となります。 ここでは、契約書の内容を決定し取り交わすまでの契約締結の流れを紹介します。 手順(1)契約書案を作成する 契約締結の流れの頭にくるのは、契約書案の作成です。 契約を結ぶ双方が契約書の記載事項について確認し、すり合わせを行う段階です。 一般的には、契約書の雛形などをベースとして、片方の契約実務担当者が作成した案をもとに確認を行います。 必要があれば修正を加え、双方が合意に至れば契約書案の完成です。 契約書案が以下のような点を満たしているか確認しましょう。 契約成立の要件が記載されている 契約書には、契約の成立要件が記載されている必要があります。 例えば、請負契約であれば、双方が合意した「請負人が提供する作業等とそれに対して発注者が支払う対価」を明記しなければなりません。 双方の権利・義務が明確かつ適法である 契約の有効期間や終了事由、損害賠償、守秘義務などについて、双方の義務や権利が具体的に示されている必要があります。 また、法律の規定に反した内容や、法的に無効となるような条項が設定されていないことも大切です。 手順(2)内部承認を受ける 担当者の段階でGOサインが出た案であっても、決済の過程で権限者などから修正を求められることもあります。 その場合は、相手方の担当者に修正内容を伝えたうえで、再度合意を取り付けなければなりません。 相手方のOKが出たら、契約書案の条文に赤文字などで修正を加えます。 理由を記したメモなども書き添えるといいでしょう。 修正の記録および赤字が入った契約書案の条文、決裁書などの関係書類を残すことは、後日もしも紛争が生じたときなどの備えとして重要となります。 また、修正の過程でどうしても合意に至らないケースもあります。 その際は契約の権限を持つ人をともなったうえで打ち合わせを行い、権限者が直接交渉を行うことになります。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング手順(3)契約書を作成し取り交わす 決済が完了したら、修正箇所を反映し、「契約年月日の記入」と「各種押印」を終えた正式な契約書を作成します。 契約年月日の記入 相手方に契約年月日の確認をします。 通常は決済後の日付が契約締結日となりますが、合意のうえでさかのぼった日付を設定することも可能です。 トラブルが生じた際に契約締結日が問題となる場合があるため、日付は正確に記入します。 公証人役場において「確定日付印」を押印してもらうことで、記載された日付の正確性を公的に証明することが可能です。 契約年月日が調整できたら、契約書を2通作成して相手方へ郵送するか、メールに添付して送信します。 契約当事者名欄への署名(記名)捺印 金銭のやり取りが生じる契約の場合、先に捺印するのは金銭を受けとる側です。 これは、金銭を支払う側のリスクを避けるための慣例です。 契約書を作成した企業が金銭を受けとる立場:署名捺印した契約書を2通送付。 相手方は押印した契約書を1通返送する。 相手方が金銭を受けとる立場:無署名の契約書を2通送付し、相手方は署名捺印をしたうえで2通とも返送。 返送された契約書に署名捺印して、1通を再び送付する。 金銭の授受がない場合は、契約書を作成した企業が署名捺印した契約書を2通送付し、相手方は署名捺印のうえ1通を返送するのが一般的です。 契約書への押印には、実印を使用するのが望ましいとされています。 契約当事者の合意のもと、作成された正式な契約書だとより確実に示せるためです。 また、必要な場合には、署名捺印のタイミングで「割印(わりいん)」や「契印(けいいん)」と呼ばれる印も押します。 契約書の偽造・改ざんを防止する「割印」と「契印」 割印 「割印」とは、書類の改ざんを防ぐために押すものです。 2通の契約書の上部が少しずれるように重ね、2枚に印がまたがる位置に押印します。 使用する印は、署名捺印に用いたものと別のものでも構いません。 契印 「契印」とは、複数ページある文書に押印し、ページの追加や抜き取り、改ざんなどの不正を防ぐものです。 署名捺印に用いた印と同じものを使用します。 製本された契約書の場合は、本の綴じ目(2ページの真ん中)に両ページにまたがる形で押印します。 裏表紙と製本テープの境目に押すこともあります。 ホチキスなどで簡易に綴られている場合は、ページを折るなどして、次のページとまたがる位置に押印します。 課税文書の印紙税に注意 印紙税とは、契約書などの特定の文書に課される税金です。 「請負契約書」や「融資契約書」、「取引基本契約書」、「業務委託契約書」など、契約書の多くは印紙税法で課税文書であると規定されています。 課税文書に該当する契約書には、収入印紙を貼付しなければなりませんので、契約書が課税文書にあたるかどうかよく確認する必要があります。 印紙を貼る必要があるのは、契約当事者の双方の署名捺印がある契約書、または文書を所持・保管する者の相手方のみの署名があるものです。 つまり、この記事で紹介したような2通にそれぞれ署名捺印するケースでは、2通ともに印紙を貼らなければなりません。 まとめ 契約の締結は、契約書案の作成から、双方の社内での決裁を経て、正式な契約書を作成して取り交わすという流れで行われます。 担当者の段階で精査した契約書の条文も、決裁に至るまでに修正が加えられることが少なくありません。 後々のトラブルに対処するためにも、修正の経緯などの契約書作成の過程は記録しておくことが大切です。 正式な契約書を作成する際は、契約締結の日付が重要となります。 押印の順序や不正防止のための割印・契印についても覚えておくとよいでしょう。 IT業界でおすすめの転職サイト・エージェントもまとめているので、転職を検討している方はぜひ活用してみてください。 また、TechAcademyは、積極的に情報集取を行い学習、成長していくビジネスマンの今後を応援しています。 そんな方々におすすめなのはIT業界でキャリアを描くこと。 IT業界は成長産業であり、上昇志向や成長志向のある人であれば幅広いチャンスを掴むことが可能です。 しかし、総合職であっても技術職とコミュニケーションが取れる人材が求められています。 TechAcademyにはIT業界で活躍したい方向けに無料でプログラミングを学び、転職支援も受けられるTechAcademyキャリアというサービスがあります。 専門知識を効果的に学び、プロのコンサルタントの支援のもと行う転職活動でより自分にあった企業と出会ってみませんか。 IT業界でキャリアアップを目指したい方はぜひTechAcademyキャリアをご覧ください。 ビジネスマナー 借用書とは誰かに物やお金を貸すときに証明として発行される書類です。 これがないと後で知らないと言われたら証拠がなく持ち逃げされる危険性があります。 今回は借用書の具体的な書き方を、例文を交え解説していきます。 借用書とは 借用書とは、お金や物品の貸し借りを記録し、証明するための書類です。 借りるものによって書類の名称や種類が変わります。 金銭の貸し借り種類=金銭借用証書、金銭消費貸借契約証書など 物品の貸し借り種類=物品借用書 借用書には、 いつ 誰が 誰に 何を どのくらいの期間 どんな条件で借りるのか を記します。 貸借関係にある双方がないように合意し、署名捺印をもって返済の約束をする契約書です。 ここでは一般的な金銭借用証書について説明します。 借用書の基本構成 借用書は12の項目を組み合わせて成り立っています。 構成する項目をまずは確認していきましょう。 証書名(タイトル) 宛先(貸主) 金額 借用、受領の事実 利息 返済方法と返済金額 返済期限 支払遅延に関する条件 連帯保証(不要な場合は記載しない) 証書記載日 借主住所、氏名、捺印 連帯保証人住所、氏名、捺印 併せて借用金額ごとに必要になる収入印紙を添付し、借用書として取り扱います。 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング書き方の例 金銭借用証書 貸主 金銭 太郎 金 百五拾万円 也 上記金額を次の約定により借用し、受領いたしました。 利息 利息は年15%とし、毎年3月末日および9月末日に発生した分を支払います。 遅延損害金 本契約による債務の履行を遅延した場合、遅延損害金として年20%を完済までに支払います。 返済期限の消失 次の場合には機嫌を消失し、ただちに残債を請求されても異議ありません。 お互いにどんなに仲が良くても、口約束やメモ書きのような借用の約束では、信用問題をさらに悪化させてしまい兼ねません。 借用書を正しく記入して、貸主へ誠意を伝える書面にします。 書き方のNG例 借用書の書き方では、次のようなことに注意しておく必要があります。 借りる事実だけを記載し、返済に関する内容に欠ける 貸借関係にある双方に偏った、不利な内容にしない 内容には犯罪など法的違反になる内容を盛り込まない 未成年者との契約をしない(制限行為能力者として契約は無効になります) 正しい借用書の書き方の種類には、私文書と公文書があります。 公文書でなければ法的効力はないため、貸主からの信用を裏切らないためにも、法的効力のある「公正証書」の作成をおすすめします。 利息 利息は年〇%とし、毎年〇月末日および〇月末日に発生した分を支払います。 遅延損害金 本契約による債務の履行を遅延した場合、遅延損害金として年〇%を完済までに支払います。 返済期限の消失 次の場合には機嫌を消失し、ただちに残債を請求されても異議ありません。 不要な項目は追加したり削除したりしながら、双方が納得できるものを作成するのが基本です。 迷いが生じた場合には、司法書士や公正役場の公証人を訪ね作成方法のアドバイスを受けましょう。 まとめ 個人間の金銭貸借のトラブルは、借用書の有無に関わらず少ないとはいえません。 特に身近な信頼関係をもつ同士であれば、借用書を作成しないということも多いです。 借用書は、貸主が貸した金額を間違いなく回収する際にも、有効な証明になる書類です。 親しい間柄ならなおさら、トラブルにならないように借用書を作成したほうがいいでしょう。 もし借用書の作成を拒まれた場合には、お金は貸さないという強い姿勢で構えることも大切です。 また、当メディアを運営している(株)キラメックスでは、オンラインのプログラミングスクールTechAcademyではエンジニア転職保証コースを提供しています。 プログラミング未経験の方でも12週間で東京のIT企業へエンジニアとして転職を目指せるコースです。 現役エンジニアとキャリアカウンセラーによる学習と転職のサポートを受けることができます。 ビジネスマナー リーガルチェックという言葉を聞いたことがない人も多いかもしれません。 契約書を作成し契約を結ぶ前に行う専門家によるチェックのことをさす言葉。 リーガルチェックはビジネス上のトラブルやリスク回避に欠かせない手段となっています。 ここではリーガルチェックの概要やポイント、依頼に掛かる費用などを解説していきます。 リーガルチェックとは リーガルチェックについて リーガルチェックとは、作成した契約書が法的に妥当で問題がないのか、リスクが存在しないか等を弁護士や法務担当者等の専門家にチェックしてもらうことをいいます。 法的なチェックに加えて、契約書自体に不備がないかや、自社が不利となる条件が明記されていないかもチェックしてもらうことが可能です。 どんなビジネスにも関わってくる契約書に関する問題は、企業規模の大小に関わらずどの企業も抱えている法的課題であり、契約書の見方を知り、法律の専門家によるリスク点検を行うことで、後の予期しないトラブルを未然に防ぐことが期待できます。 弁護士に相談してリーガルチェックをしてもらうことが企業の順調な事業活動の維持・発展に重要となっています。 リーガルチェックの重要性 リーガルチェックに費用と時間をかける必要が本当にあるのか、と疑問に思う人も少なくないでしょう。 しかし、リーガルチェックには以下の4つの役割があります。 その役割を知り、リーガルチェックを受ける重要性をしっかりと確認しましょう。 【リーガルチェックの4つの役割】 1)契約内容に合った契約書を作成 中小企業のなかには、ネットでダウンロードできる契約書のひな形を使用しているケースが見受けられます。 ひな形によって確かに容易に契約書を作成できますが、契約の内容によって契約書に明記する項目が異なってきますので、契約内容に合わない契約書となってしまい、契約書としての役割を果たせないものもあります。 リーガルチェックを受けることで、見落とされていた重要な項目を確認でき、契約内容に合った契約書を作成することができます。 2)契約内容を明確化 契約書があいまいに記載されていると、契約者双方が都合の良いように解釈しトラブルの引き金となります、しかし、リーガルチェックを受けて契約内容を確認し、あいまいな箇所を発見、明確化することで、双方の認識の不一致をなくし、トラブルを未然に防ぐことができます。 3)自社にとって不利となる項目の発見 相手方の契約書には、自社にとって不利な項目がある可能性があります。 しかし、リーガルチェックを受けることで、契約の項目を確認してもらい、見落としていた不利な項目を削除することが可能です。 4)相互の利益のバランスを取る 契約の際はどうしても自社の利益のことを考えて、相手に不利な項目を含む契約書を作成してしまうことがありますが、重要なのは相互の利益バランスを取ることです。 契約は企業間の信頼関係の構築において重要な役割を果たし、そのような書類に自社の利益ばかり盛り込んでは信用に関わってくることでしょう。 リーガルチェックで適切な利益バランスの取れた契約書を作成し、信頼関係を構築していくことで契約を続けていけるのです。 確認するポイント リーガルチェックで確認するポイントに以下の項目があります。 【契約書に規定すべき条項】 以下に記載の条項は、最低限契約書に規定しておいたほうがよい基本的なものなので、契約書確認時のポイントになってきます。 目的物の特定 支払の価額、期限、方法 引渡しの期限、方法 解除 損害賠償 危険負担 担保責任 保証人 費用負担 契約期間 裁判管轄 秘密保持 協議 【法的に認められない条項】 契約の条項は当事者の合意で自由に決められますが、以下の条項は無効となります。 強行規定に反する契約 公序良俗に反する契約 その他、不法行為を契約内容とする契約、個人の権利、自由を著しく不当に制限する契約 【形式(署名、押印、部数、製本等)に不備はないか】 署名・押印 部数 [PR] IT企業を目指すための無料カウンセリング専門家に依頼する 実際に弁護士にリーガルチェックを依頼すると、どのくらいの費用が掛かるのか気になるところでしょう。 弁護士費用は個々の弁護士が自由に決められるので一概にはいえません。 したがって、あくまでも相場としての情報となりますので、詳細な費用については依頼前に弁護士や法律事務所で確認をしてください。 1)定型的なシンプルな契約書の場合 取引内容や契約条項が定型的でシンプルな契約書の場合は、アドバイスを含むリーガルチェックの費用は3万円〜10万円程度が相場です。 また、契約書作成(若干の修正)の費用は5万円〜10万円程度が相場となっています。 2)非定型の契約書の場合 複雑な契約内容で契約条項が多い非定型の契約書の場合は、アドバイスを含むリーガルチェックの費用は10万円〜20万円程度となっています。 また、契約書の作成依頼をする場合の費用は、契約金額が300万円以下の取引で10万円程度~、300万を超える場合は取引で発生する契約金額に応じて費用の設定がされることが一般的となっています。 リーガルチェックを依頼すると以上の費用が発生し、そのほかにも法律調査費や公正証書作成の手数料、弁護士が出張する際の交通費・郵便代等が必要に応じて発生します。 まとめ 企業が安心して契約を結び、リスクやトラブルを回避するためには、リーガルチェックのような専門家の力が必要です。 特に複雑な契約内容や契約条項になるような契約の場合は、専門家のチェックなしでは契約後にどのようなトラブルを引き起こすか分かりません。 契約書の見方やリーガルチェックの必要性を知り、導入を検討してみてください。 IT業界でおすすめの転職サイト・エージェントもまとめているので、転職を検討している方はぜひ活用してみてください。 また、TechAcademyは、積極的に情報集取を行い学習、成長していくビジネスマンの今後を応援しています。 そんな方々におすすめなのはIT業界でキャリアを描くこと。 IT業界は成長産業であり、上昇志向や成長志向のある人であれば幅広いチャンスを掴むことが可能です。 しかし、総合職であっても技術職とコミュニケーションが取れる人材が求められています。 TechAcademyにはIT業界で活躍したい方向けに無料でプログラミングを学び、転職支援も受けられるTechAcademyキャリアというサービスがあります。 専門知識を効果的に学び、プロのコンサルタントの支援のもと行う転職活動でより自分にあった企業と出会ってみませんか。 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契約書を内容変更する方法|覚書の作成方法・雛形もあわせて解説|企業法務弁護士ナビ

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覚書の書き方や書式 サンプル 雛形 収入印紙は貼るべきなのか、質問される事が多く一つのサイトに分かりやすくまとめてみました。 覚書の書き方についてを主体に、覚書の見本・サンプル・雛形・文例・収入印紙に至るまで参考にして下さい。 覚書とは、主に契約書や規定書を交わす際の補則を書き記した書面のことを言います。 法的に決まった書式はありませんが、覚書の書き方としては、契約書や規定書の内容を補則するものなので、契約書や規定書で交わされた内容の必要事項はもれなく盛り込む必要があります。 また覚書は基本的には契約書や規定書と同等の効果を有しているということを知っておいた方がよいでしょう。 たとえば、会社間で正式な契約書を交わすとき、双方の記名、捺印が必要なように、正式な契約書を補則するための覚書にも、 双方の記名、捺印が必要になります。 また契約書や規定書と同様に、契約や規定を交わす当事者の人数に合わせた通数の覚書を用意し、すべてに記名、捺印後、当事者が1通ずつ保管するというのが一般的で、その旨も覚書に記載します。 特に会社間で交わす契約書やその覚書は、必要事項が欠落することによって、将来的に不利益が発生する可能性もありますので、作成するにあたっては注意が必要です。 この覚書に関して、契約・ビジネス・念書・離婚・貸与などにも関連があり、法的にも「覚書」は多く使われる言葉だが、個人的にも日常生活において書き留めておきたい事が有れば、これは「覚書」になる。 現代は訴訟社会といわれています。 その訴訟社会の中で必然的に高まる契約書の重要性は避けて通る事は出来ないだろう。 企業活動ではさまざまな取引が行われますが、取引に際しては契約がなされます。 例えば商品の売買においては、当事者間で品物を取引する際の基本的な約束事を取り決めます。 このとき、原則的には口頭でも契約は有効に成立します。 しかし、後々トラブルにならないように、当事者間の合意内容をきちんと「契約書」という文書で残しておくことが重要です。 特に最近は、訴訟なども増えており、その重要性が高まっています。 当事者間で争いが生じた場合、契約書が証拠になり契約書に従って判断されます。 次回 「覚書」「念書」も契約書に含まれる 通常、契約書を補足する目的で作成される合意文書を指します。 例えば次のようなケースで作成されます。 正式契約の前の合意事項について確認する。 契約の重要でない部分(例えば賃借料の金額など)の一部を変更する。 細則を制定する。 既存の契約書の解釈上の疑問点について明確化する。 契約書を作るほどではないが、お互いの約束事を確認するために作成しておく略式の文書一般を覚書ともいいます。 覚書には契約と同じように二人以上の当事者が調印することになります。 内容は契約と同じように法律効果を発生させようという合意の場合もあれば、契約書には記載されなかった事項について、追加したり、具体的に詳細な事項についての約束事を内容とする場合もあります。 契約の実質をもつ場合は略式の契約といえるでしょう。 現実に覚書という場合は、一般的には契約に付随した約束事に多く使われています。 次回 覚書の書き方 ポイント 1.前文 「目的」や「当事者」など契約の概要。 2.表題 書き方に決まりはない。 契約内容が分かるよう、「xxx契約書」「念書」「覚書」などと分かりやすくまとめる。 3.当事者の表示 当事者は、個人の場合は「住所」と「氏名」、法人は「本店所在地の住所」と「法人名」。 4.目的 契約の趣旨や目的、内容 5.作成年月日 契約が成立した日を証明する大切な箇所になる。 契約の有効期限を確定するなどのためにも重要。 6.署名押印 印鑑は通常は何でもかまわないが、重要な契約においては実印を使用した方がいい。 その際は勿論の事だが、印鑑証明は取っておく事。 7.目録 契約の対象物を書き、別紙として目録を作っても良い。 8.収入印紙の貼付 収入印紙の貼付により契約書は有効になる。 契約書を複数作成する場合はそれぞれに印紙を貼り、印紙には契約書に使用した印鑑で消印をする。 9.後文 契約が成立した旨や何通作成したかなどを書く。 第1条(目的) 甲は別紙記載1の土地を賃貸し,乙はこれを借り受ける。 上記記載の土地の賃借権(以下「本件借地権」という)は,契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む)及び建物の築造による存続期間の延長がなく,法第13条の規定による建物の買取請求をすることができないものとする。 本件借地権については,法第3条ないし第8条並びに民法第619条の適用はないものとする。 第2条(存続期間) 本件借地権の存続期間は事業用借地権設定契約をした日から10年間とする。 乙が本件土地上に建築する建物は別紙目録2記載の建物とする。 振込料は乙の負担とする。 前項の賃料には第6条に規定する駐車場使用料を含むものとする。 第5条(賃料の改定) 賃料は3年毎に,社会情勢・経済情勢などを勘案しながら改定するものとする。 前項の改定時期及び改定割合によることが著しく不公平となったときは,甲乙は別途協議する。 第6条(駐車場) 乙は本件土地のうち建物の敷地を除く空地部分について,駐車場として使用することができる。 前項の駐車場としての施設の整備並びに維持と管理は乙の費用と責任において行うものとする。 この保証金は無利息とする。 この保証金は,本件借地契約が終了したときに,乙の本件借地契約にかかわる債務を控除した残額を,甲は乙に返還する。 第8条(賃借権の譲渡・転貸禁止) 乙は本件借地権を他に譲渡・転貸してはならない。 第9条(増改築の制限) 乙は,本件土地上の建物を増改築し,又は新たに建物を築造(以下再築という)しようとするときは,あらかじめ甲の書面による承諾を得なければならない。 第10条(契約の解除等) 乙に次の各号の1に該当する事由があったときは,甲は何ら催告なくして本件借地契約を解除することができる。 第4条の賃料の支払を3か月以上怠ったとき。 第3条に定める使用目的に違反し,または土地の用法に違反したとき。 第8条に違反し,賃借権の無断譲渡・転貸をしたとき。 第9条に違反し,建物の無断増改築・再築をしたとき。 その他この契約に違反し,催告したにもかかわらず是正しないとき。 第12条(登記) 甲及び乙は,前条の契約が締結された後速やかに,事業用借地権の登記をするものとする。 第13条(契約の費用等) この覚書及び公正証書契約締結費用,並びに登記の費用は甲乙折半で負担する。 第14条(その他) 本件借地権の設定に関し,この覚書に定めのない事項及び疑義のある事項は,甲乙協議して定める。 第15条(附則) 本覚書は,乙が建物を建築する申込をするに当たり,本件事業用借地権を設定するものである。 この契約の成立を証するため本書2通を作成し,甲乙各1通を保有する。 ここでは金銭借用の覚書のサンプルとしてみて頂きたい。 1、標題を明記。 「金銭借用覚書(借用書)」 2、宛名を明記。 「金貸 銭平 殿」 3、内容の明記。 私は貴殿に金20万円、確かに借用しました。 金銭使用目的は、実母入院費用支払いで相違ありません。 ギャンブルやその他のレクリエーションの資金使途ではあり ません。 4、支払期限。 支払期限は、夏のボーナスの支給日の本年7月30日と 致します。 5、その他の約定。 遅延の場合には、法定の最低利息の年5分とする。 6、以上相違ないことを証明し、署名押印し、覚え書を 発行する。 7、当事者目録。 少し長くなりますが、印紙税法別表第1「課税物件表」第5項によれば、契約の成立の定義を、文書の名称のいかんを問わず、契約の内容の変更の事実等により判断するとしています。 たとえ「覚書」という名称であったとしても、覚書により契約事項のうち何らかの重要な変更、補充等があった場合には、課税文書となります。 この覚書が「変更契約書」であった場合の取り扱いについて、国税庁が以下のように説明していますので、ご参考にしてくださいね。 変更契約書の記載金額については、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かにより、次のようにその取扱いが違います。 1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合。 例えば、変更契約書上に変更前の契約書の名称、文書番号又は契約年月日など変更前契約書を特定 できる事項の記載があるような場合。 1 変更金額が記載されている場合 これには、変更前の契約金額と変更後の契約金額との差額が記載さ れている場合及び変更前の契約 金額と変更後の契約金額が記載され ていることにより変更金額を算出できる場合も含みます。 イ 変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その変更金額が記載金額になります。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は20万円。 ロ 変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは、その変更契約書の記載金額はないもの となります。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を2 0万円減額すると記載した文書。 記載金額のない文書。 2 変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、変 更後の金額が記載金額となりま す。 例 当初の売買金額を90万円に変更すると記載した文書。 記載金額は90万円。 2 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合。 1 変更後の金額が記載されているときは、変更後の金額が記載金額となります。 これには、変更前の契約金額と変更金額とが記載されている等により変更後の金額を算出できる場合 を含みます。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は110万円。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円減額すると記載した文書。 記載金額は70万円。 2 変更金額のみが記載されているときは、変更前の金額を増額するもの及び減額するもののいずれもそ の変更金額が記載金額となる。 例 当初の売買金額を20万円増額すると記載した文書、あるいは、当初の売買金額を20万円減額する と記載した文書。 記載金額は20万円。

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覚書書式 書き方 雛形 サンプル

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契約書内容の変更に伴う覚書の雛形 ケースにもよりますが、契約書を内容変更する場合は以下のような覚書を作成します。 覚 書 A社 以下「甲」という。 とB社 以下「乙」という。 について、以下の通り変更することを合意する。 第3条(原契約書の適用) この覚書に定めのない事項については、原契約書のとおりとする。 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し甲乙両者が記名押印の上、各1通ずつ保有するものとする。 契約書を確認したのち、内容変更について合意を取る• 覚書を作成する• 課税文書の場合は収入印紙を貼り付ける ここでは、それぞれの手順について解説します。 契約書を確認したのち、内容変更について合意を取る まずは、契約書の契約条件について確認します。 内容変更に関する条件が記載されている場合は、記載内容に則って手続きを行う必要があります。 契約条件について確認したのち、双方で変更箇所を確認・共有し、変更手続きを行うことについて合意を取ります。 覚書を作成する 覚書も契約書と同様に契約書類の一つであるため、適正に作成することで契約書と同等の効力を発揮し、トラブルやリスクなどが未然に回避できます。 覚書を作成する際は、主に以下の項目について記載すべきでしょう。 変更前の契約書の特定• 変更箇所• 効力発生日• 記名押印 また、契約書を作成する場合と同様に「内容に法的問題はないか」「解釈に疑義が生じるような表現はないか」などの点についても注意する必要があります。 課税文書の場合は収入印紙を貼り付ける 作成した覚書が 課税文書に該当する場合は、収入印紙を貼り付ける必要があります。 課税文書に該当するかどうかは、その変更契約書に「重要な事項」が含まれているかどうかにより判定することとされています。 すなわち、原契約書により証されるべき事項のうち、重要な事項を変更するために作成した変更契約書は課税文書となり、重要な事項を含まない場合は課税文書に該当しないことになります。 この場合の「 重要な事項」とは、印紙税法基本通達「」において、文書の種類ごとに例示されています。 1 第1号の1文書 第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の譲渡に関する契約書 第15号文書のうち、債権譲渡に関する契約書 1 目的物の内容 2 目的物の引渡方法又は引渡期日 3 契約金額 4 取扱数量 5 単価 6 契約金額の支払方法又は支払期日 7 割戻金等の計算方法又は支払方法 8 契約期間 9 契約に付される停止条件又は解除条件 10 債務不履行の場合の損害賠償の方法 引用元: また、印紙税額も文書の種類によって異なり、「」または「」から確認できます。 契約書の内容変更が不安な場合は弁護士に相談 契約書を内容変更する上で覚書を作成する場合、契約書と同様に不備なく記載する必要があります。 記載内容に不備があると、トラブルが発生した際に予期せぬ不利益を被る可能性があります。 「不備なく手続きが進められるか不安」• 「スムーズに内容変更を行いたい」 という場合などは、弁護士に覚書の作成やチェックを依頼するとよいでしょう。 弁護士であれば、 法律の専門家として、適切な対処方法、解決策のアドバイスを受けることができるため、法的トラブルの未然防止も望めます。 ちなみに、、チェックを依頼する場合の費用は2~10万円程度が相場です。 ただし、細かい料金設定は事務所ごとに異なるため、具体的な費用については直接事務所に確認を取るとよいでしょう。

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