長島 大野。 長島・大野・常松法律事務所から8億円の出資をうけるMNTSQが本気で凄い話|弁護士岩崎祥大の作戦会議室|note

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長島 大野

こんにちは、岩崎です。 都内で弁護士をしながら、というニッチなオンラインサロンを運営してます。 さて、昨日(2019年10月21日)、衝撃のが飛び込んできました。 (MNTSQ)というリーガルテックベンチャーが、四大と呼ばれる大手法律事務所の一つである(NOT)と、国内大手AI企業であると資本業務提携したというニュースです。 初めこのニュースを見たときは、 「NOT数年で8億の出資か~、いよいよ本気だな~」 くらいの感想だったんですが、改めてリリースを読んで見ると、「いよいよ本気」どころか、「数年前から本気でやってた」ということが分かって衝撃だったので、この衝撃を忘れないうちにnoteに書いておこうと思います。 リリースの内容 リリースによると、MNTSQの現時点でのプロダクトは、DDの効率化ツールとのことです。 *DDとは デューディリジェンスの略。 企業が別の会社を買収するときに、その会社が何か大きなリスクを抱えてないかチェックするために行うもの。 数人の弁護士が、ドッチファイル何冊(多いときは何十冊)にも及ぶ契約書や議事録などをしらみつぶしに読んで、リスクを洗い出す作業。 つらい。 とてもつらい。 大手法律事務所の若手を疲弊させる大きな要因のひとつ。 正直、「テクノロジーを使ってDDを効率化しよう」というアイディア自体は珍しくなく、それこそ、大手でDDを経験したことのある人なら、誰でも一度はと思ったことがあるはずです。 ただ、MNTSQが凄いのは、その「誰もがあったら良いなと思い描くアイディア」を、(おそらくかなり高い精度で)形にしたことです。 の内容をしっかり読んでいくと、その凄さと本気度がわかります。 以下、引用です(太字部分は私が重要だと思った箇所)。 これにより、法律事務所のサービスにおける作業アウトプットの精緻化や業務の効率化に寄与しており、弁護士や事務所スタッフの作業時間の削減にも成功しております。 以下、私が衝撃を受けたポイントです。 2年間の準備期間を経て、2019年2月からNOTと非公開プロジェクトを実施していた 特にリリースはせず、コツコツ2年間開発を行い、2019年の2月からはNOTと一緒にプロジェクトを進めていたということですね。 すごい。 プロダクト開発には当然かなりのお金が必要なので、おそらく2年の準備期間中NOTから出資・支援を受けていたんじゃないでしょうか。 一切リリースせず、秘密裏にコツコツ開発するのって、相当しんどいと思うんですが、それをしっかりやり切ったということですね。 すごい。 どちらが良いという話でもないですが、まだ何をやるか具体的に決まっていない状態からがんがんプレスリリースを出している(ように見える)森・濱田松本法律事務所(MHM)とは対象的な戦略です。 機能は、契約書の内容を解析し、基本的な情報の整理や危険な条項の検出を自動で行うこと これは、まさにDDをやったことのある人全員が、「こんなツールあったら良いな~」と思う機能ですね。 端的にみんなが欲しい機能を提供する姿勢がすごい。 PDFで出てきた契約書をOCRにかけて、自然言語処理でリスクを洗い出すという感じでしょうか。 既にNOTで使われているとは言っても、まだまだ最後は弁護士のチェックが必要なはずなので、1stドラフト(のような単純な洗い出し作業)をMNTSQのツールがやってくれて、それをベースに弁護士がチェックしていく感じなんじゃないかと思います。 この一番最初の作業が一番しんどくて若手を疲弊させるものなので、ここを効率化できるなら相当助かりますね。 既にNOTで実際に使われており、一定の成果を上げている ここもポイントですね。 NOTは、言わずとしれた日本最高レベルのリーガルサービスを提供する法律事務所なので、そこで使えているということは、他の法律事務所や企業でも十分に使えると考えられます。 そもそも、DDの価値は、「実行前にリスクを見つけ出す」ということだけじゃなくて、実行後に何かあったときに、「ちゃんとDDしたけど、それでもそのリスクを見つけることはできなかった」といえることにもあるわけです(=何かあったときに、「そこまでやって見つからなかったらしょうがないよね」という方向で考え易い。 その意味で、天下のNOTが作ったプロダクトというのは安心感がありますよね。 一方で、このプロダクトを販売したとしても、結果的に信頼できる弁護士にチェックしてもらうことは必要になるので、NOTの本業とのコンフリクトはない(むしろ仕事は増える)という判断でしょう。 今後は、法律事務所だけでなく一般企業向けの法務領域に進出予定 別の記事では、2020年1月を目処に販売開始予定との記載もありましたね。 また、DD効率化ツールだけでなく、契約書のレビュー機能などにも進出するとか。 他の法律事務所にも提供するというのが面白いですね。 競合他社に提供すればそれだけ真似されるリスクはあるわけなので、それだけプロダクトに自信があるんでしょう。 実際、日本でもっともDDの知見のある法律事務所の一つであるNOTと初期からプロダクトを一緒に作っていて、今後も一緒にプロダクトを改良していくうえに8億円の資金があるわけなので、クオリティーは他の追随を許さないものになるんじゃないかなと思います。 契約書レビューはやなどの競合がいるのでどうなるかわからないですが、間違いなくリーガルテック大本命の一つでしょう。 NOTから今後数年間で8億円の出資をうける 8億円、、、すごいですね。 既にプロダクトはある程度完成していて、ここからさらに8億円ですからね。 横綱相撲感がすごいです。 MNTSQの代表は元NOTで67期の板谷先生 によると、MNTSQの代表は元NOTで67期の板谷先生のようですね。 若手時代にDDの非効率さに気付き、友人であるPKSHA TechnologyのCEOだった安野さん(現MNTSQ取締役)に声をかけたのがMNTSQ立ち上げのきっかけとのこと(そもそも友人にPKSHAのCEOがいるのが凄いし、NOTのメチャメチャ忙しい業務の合間をぬって課題を解決しようとする姿勢も凄い。 板谷先生凄い。。 **追記・修正** 安野さんは、PKSHA TechnologyのCEOではなく、正しくは、PKSHAの自然言語処理部門である子会社「BEDORE」のFounderかつ代表取締役でした。 大変失礼いたしました。 ********* なので、NOTが主導したとというよりは、「たまたまそういうマインドと能力を兼ね備えた人物がNOTに入った」という側面が強いのかもしれないですが、それでも、いちアソシエイトに過ぎなかった彼の話を代表が聞いて、2つ返事で了承したNOTも凄いと思います。 特に、大きな法律事務所になると、パートナー(経営に関与する弁護士)が100人以上いたりして、利害調整がめちゃくちゃ大変なはずなんですが、そこをしっかり通して8億円の出資を決めたというのも凄いです。 とにかく凄い、どこをとっても凄いしか出てこないくらい凄い。 NOT鮮やかだなあという感想しか出てこないです。 感想 全体としてめちゃくちゃ強気なリリースで、「追いつけるもんなら追いついてみやがれ」という姿勢を感じるので、余程プロダクトに自信があるんだろうなと思いました。 今後の展開予想~四大(五大)のジレンマ~ MNTSQの登場により、リーガルテック業界は間違いなく大きく動くでしょう。 ついに大本命が登場したという印象です。 ただ、一番難しい決断を迫られるのは、リーガルテック企業ではなく他の四大(五大)なんじゃないかと思います。 *四大(五大)法律事務所: 企業法務系の大手法律事務所の中で特に大きい4つの事務所の総称。 西村あさひ法律事務所(NA)、長島・大野・常松法律事務所(NOT)、森・濱田松本法律事務所(MHM)、アンダーソン毛利友常法律事務所(AMT)。 最近はTMI総合法律事務所(TMI)と併せて五大と呼ぶこともある。 MHMは、と、について、立て続けにプレスリリースを出していたので、リーガルテックに意欲がありそうですが、リリースを見る限り、MHMとして具体的なプロダクトを開発しているようには見えません。 他の大手法律事務所もリーガルテックに関して具体的に動いている感じはなさそうです。 まあ、MHM、NOTに続いて他の事務所もこれから続々とリリースがあるのかもしれませんが、少なくとも現時点ではNOTが圧倒的にリードしている状態なのは間違いないでしょう。 しかも、MNTSQは、2020年1月を目処に他の法律事務所や企業向けに製品販売を開始する予定とのことなので、他の事務所は、MNTSQの製品を導入するかの決断を迫られることになります。 MNTSQのプロダクトを導入すれば、業務効率化が図れ、アソシエイトの負担を減らすことができることができる一方、それはバッチバチの競合他社が開発した製品であるとなった場合に、導入できるか。 個人的には、特に四大についてはさすがにすぐに導入するという意思決定は難しいんじゃないかという気がしますね。 大手法律事務所は、しばらくこのジレンマに悩まされると思いますが、個人的な予想では、他の四大(五大)のうちの一部は、自ら(どこかの会社と提携して)同様の製品開発に乗り出すんではないかと思います。 ようですし、そこに出資するとかもありそうですね。 それでもMNTSQのクオリティーが圧倒的だとなった場合に、やむを得ずMNTSQの製品を導入するということになるんでしょうか。 見逃せない大きな効果 あとひとつ見逃せないのは、MNTSQの登場により、新卒弁護士のリクルートにおいては、圧倒的にNOTが人気になると思います。 そもそもNOTは組織として仕組みが良くできていて、四大(五大)の中でも人気が高い事務所でしたが、どちらかというと保守的な印象がありました。 そのため、アグレッシブな学生がNAやMHMに流れるという場合もあったはずです。 それが、今回のリリースで、実はNOTが一番新しいことに挑戦していて若手を後押ししているという印象になり(だって、MNTSQの代表67期で、そこに8億の出資ですよ!)、新しいことに挑戦したい学生達からも大きな人気を獲得するでしょう。 さらに、DDというもっとも若手を疲弊させる作業をテクノロジーで効率化することにより、若手の働き方も改善するわけなので、その点でも人気が出るはずです。 というわけで、どの方向から見てもケチのつけようのないリリースで、今後ますますリーガルテックは面白くなりそうだなと感じたニュースでした! **** 最後に改めて宣伝ですが、世の中に契約書を学んだり弁護士のキャリアを語らったりする場がないなあと思い、「」というニッチなオンラインサロンを運営しています。 月額1,080円で、毎月契約書の解説動画が見れたり、僕が主催するイベントに割引で参加できたり、弁護士のキャリアについての考察記事が読めたりします。

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長島・大野・常松法律事務所の新卒採用・企業情報|リクナビ2021

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部署による。 場所によっては有給の取得義務日数すらギリギリでサービス出勤してる場所も有れば、有給全消化しても残業全くない場所も存在する。 なので… キャリコネで見られる長島・大野・常松法律事務所の評判・口コミ キャリコネでは「報酬は3年次から完全歩合制。 それまでパートナーと信頼関係を築いてこなかったアソシエイトは、徐々に仕事を減らされ、報酬が一銭も貰えなくなる(弁護士会費、保険料等は事務所負担)。 基本給は月100万程度であるが、暫定支払いであり、稼働時間が100万円を満たさない場合は、事務所に差額を返金する(当然1分も働かなければ全額返金することになる。 査定制度は年に一度のパートナー・アソシエイト面接で伝えられるが、曖昧な表現に終始する。 仕事を多く請け負っている人間は評価が高い、というような不文律がある。 」のような、実際の社員が投稿した口コミが観覧でき、 他にも長島・大野・常松法律事務所の職場の雰囲気、社内恋愛、仕事内容、やりがい、社風、ライバル企業の情報など労働環境・ワークライフバランスに関係した多岐多様な口コミを見ることができます。 さらにキャリコネでは口コミだけではなく、年収、給与明細、面接対策、採用、求人情報も見ることができ、正社員の情報だけではなく契約社員や派遣社員の情報もあります。 このようにキャリコネには転職に役立つ情報が盛りだくさんです。

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長島・大野・常松法律事務所

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こんにちは、岩崎です。 都内で弁護士をしながら、というニッチなオンラインサロンを運営してます。 さて、昨日(2019年10月21日)、衝撃のが飛び込んできました。 (MNTSQ)というリーガルテックベンチャーが、四大と呼ばれる大手法律事務所の一つである(NOT)と、国内大手AI企業であると資本業務提携したというニュースです。 初めこのニュースを見たときは、 「NOT数年で8億の出資か~、いよいよ本気だな~」 くらいの感想だったんですが、改めてリリースを読んで見ると、「いよいよ本気」どころか、「数年前から本気でやってた」ということが分かって衝撃だったので、この衝撃を忘れないうちにnoteに書いておこうと思います。 リリースの内容 リリースによると、MNTSQの現時点でのプロダクトは、DDの効率化ツールとのことです。 *DDとは デューディリジェンスの略。 企業が別の会社を買収するときに、その会社が何か大きなリスクを抱えてないかチェックするために行うもの。 数人の弁護士が、ドッチファイル何冊(多いときは何十冊)にも及ぶ契約書や議事録などをしらみつぶしに読んで、リスクを洗い出す作業。 つらい。 とてもつらい。 大手法律事務所の若手を疲弊させる大きな要因のひとつ。 正直、「テクノロジーを使ってDDを効率化しよう」というアイディア自体は珍しくなく、それこそ、大手でDDを経験したことのある人なら、誰でも一度はと思ったことがあるはずです。 ただ、MNTSQが凄いのは、その「誰もがあったら良いなと思い描くアイディア」を、(おそらくかなり高い精度で)形にしたことです。 の内容をしっかり読んでいくと、その凄さと本気度がわかります。 以下、引用です(太字部分は私が重要だと思った箇所)。 これにより、法律事務所のサービスにおける作業アウトプットの精緻化や業務の効率化に寄与しており、弁護士や事務所スタッフの作業時間の削減にも成功しております。 以下、私が衝撃を受けたポイントです。 2年間の準備期間を経て、2019年2月からNOTと非公開プロジェクトを実施していた 特にリリースはせず、コツコツ2年間開発を行い、2019年の2月からはNOTと一緒にプロジェクトを進めていたということですね。 すごい。 プロダクト開発には当然かなりのお金が必要なので、おそらく2年の準備期間中NOTから出資・支援を受けていたんじゃないでしょうか。 一切リリースせず、秘密裏にコツコツ開発するのって、相当しんどいと思うんですが、それをしっかりやり切ったということですね。 すごい。 どちらが良いという話でもないですが、まだ何をやるか具体的に決まっていない状態からがんがんプレスリリースを出している(ように見える)森・濱田松本法律事務所(MHM)とは対象的な戦略です。 機能は、契約書の内容を解析し、基本的な情報の整理や危険な条項の検出を自動で行うこと これは、まさにDDをやったことのある人全員が、「こんなツールあったら良いな~」と思う機能ですね。 端的にみんなが欲しい機能を提供する姿勢がすごい。 PDFで出てきた契約書をOCRにかけて、自然言語処理でリスクを洗い出すという感じでしょうか。 既にNOTで使われているとは言っても、まだまだ最後は弁護士のチェックが必要なはずなので、1stドラフト(のような単純な洗い出し作業)をMNTSQのツールがやってくれて、それをベースに弁護士がチェックしていく感じなんじゃないかと思います。 この一番最初の作業が一番しんどくて若手を疲弊させるものなので、ここを効率化できるなら相当助かりますね。 既にNOTで実際に使われており、一定の成果を上げている ここもポイントですね。 NOTは、言わずとしれた日本最高レベルのリーガルサービスを提供する法律事務所なので、そこで使えているということは、他の法律事務所や企業でも十分に使えると考えられます。 そもそも、DDの価値は、「実行前にリスクを見つけ出す」ということだけじゃなくて、実行後に何かあったときに、「ちゃんとDDしたけど、それでもそのリスクを見つけることはできなかった」といえることにもあるわけです(=何かあったときに、「そこまでやって見つからなかったらしょうがないよね」という方向で考え易い。 その意味で、天下のNOTが作ったプロダクトというのは安心感がありますよね。 一方で、このプロダクトを販売したとしても、結果的に信頼できる弁護士にチェックしてもらうことは必要になるので、NOTの本業とのコンフリクトはない(むしろ仕事は増える)という判断でしょう。 今後は、法律事務所だけでなく一般企業向けの法務領域に進出予定 別の記事では、2020年1月を目処に販売開始予定との記載もありましたね。 また、DD効率化ツールだけでなく、契約書のレビュー機能などにも進出するとか。 他の法律事務所にも提供するというのが面白いですね。 競合他社に提供すればそれだけ真似されるリスクはあるわけなので、それだけプロダクトに自信があるんでしょう。 実際、日本でもっともDDの知見のある法律事務所の一つであるNOTと初期からプロダクトを一緒に作っていて、今後も一緒にプロダクトを改良していくうえに8億円の資金があるわけなので、クオリティーは他の追随を許さないものになるんじゃないかなと思います。 契約書レビューはやなどの競合がいるのでどうなるかわからないですが、間違いなくリーガルテック大本命の一つでしょう。 NOTから今後数年間で8億円の出資をうける 8億円、、、すごいですね。 既にプロダクトはある程度完成していて、ここからさらに8億円ですからね。 横綱相撲感がすごいです。 MNTSQの代表は元NOTで67期の板谷先生 によると、MNTSQの代表は元NOTで67期の板谷先生のようですね。 若手時代にDDの非効率さに気付き、友人であるPKSHA TechnologyのCEOだった安野さん(現MNTSQ取締役)に声をかけたのがMNTSQ立ち上げのきっかけとのこと(そもそも友人にPKSHAのCEOがいるのが凄いし、NOTのメチャメチャ忙しい業務の合間をぬって課題を解決しようとする姿勢も凄い。 板谷先生凄い。。 **追記・修正** 安野さんは、PKSHA TechnologyのCEOではなく、正しくは、PKSHAの自然言語処理部門である子会社「BEDORE」のFounderかつ代表取締役でした。 大変失礼いたしました。 ********* なので、NOTが主導したとというよりは、「たまたまそういうマインドと能力を兼ね備えた人物がNOTに入った」という側面が強いのかもしれないですが、それでも、いちアソシエイトに過ぎなかった彼の話を代表が聞いて、2つ返事で了承したNOTも凄いと思います。 特に、大きな法律事務所になると、パートナー(経営に関与する弁護士)が100人以上いたりして、利害調整がめちゃくちゃ大変なはずなんですが、そこをしっかり通して8億円の出資を決めたというのも凄いです。 とにかく凄い、どこをとっても凄いしか出てこないくらい凄い。 NOT鮮やかだなあという感想しか出てこないです。 感想 全体としてめちゃくちゃ強気なリリースで、「追いつけるもんなら追いついてみやがれ」という姿勢を感じるので、余程プロダクトに自信があるんだろうなと思いました。 今後の展開予想~四大(五大)のジレンマ~ MNTSQの登場により、リーガルテック業界は間違いなく大きく動くでしょう。 ついに大本命が登場したという印象です。 ただ、一番難しい決断を迫られるのは、リーガルテック企業ではなく他の四大(五大)なんじゃないかと思います。 *四大(五大)法律事務所: 企業法務系の大手法律事務所の中で特に大きい4つの事務所の総称。 西村あさひ法律事務所(NA)、長島・大野・常松法律事務所(NOT)、森・濱田松本法律事務所(MHM)、アンダーソン毛利友常法律事務所(AMT)。 最近はTMI総合法律事務所(TMI)と併せて五大と呼ぶこともある。 MHMは、と、について、立て続けにプレスリリースを出していたので、リーガルテックに意欲がありそうですが、リリースを見る限り、MHMとして具体的なプロダクトを開発しているようには見えません。 他の大手法律事務所もリーガルテックに関して具体的に動いている感じはなさそうです。 まあ、MHM、NOTに続いて他の事務所もこれから続々とリリースがあるのかもしれませんが、少なくとも現時点ではNOTが圧倒的にリードしている状態なのは間違いないでしょう。 しかも、MNTSQは、2020年1月を目処に他の法律事務所や企業向けに製品販売を開始する予定とのことなので、他の事務所は、MNTSQの製品を導入するかの決断を迫られることになります。 MNTSQのプロダクトを導入すれば、業務効率化が図れ、アソシエイトの負担を減らすことができることができる一方、それはバッチバチの競合他社が開発した製品であるとなった場合に、導入できるか。 個人的には、特に四大についてはさすがにすぐに導入するという意思決定は難しいんじゃないかという気がしますね。 大手法律事務所は、しばらくこのジレンマに悩まされると思いますが、個人的な予想では、他の四大(五大)のうちの一部は、自ら(どこかの会社と提携して)同様の製品開発に乗り出すんではないかと思います。 ようですし、そこに出資するとかもありそうですね。 それでもMNTSQのクオリティーが圧倒的だとなった場合に、やむを得ずMNTSQの製品を導入するということになるんでしょうか。 見逃せない大きな効果 あとひとつ見逃せないのは、MNTSQの登場により、新卒弁護士のリクルートにおいては、圧倒的にNOTが人気になると思います。 そもそもNOTは組織として仕組みが良くできていて、四大(五大)の中でも人気が高い事務所でしたが、どちらかというと保守的な印象がありました。 そのため、アグレッシブな学生がNAやMHMに流れるという場合もあったはずです。 それが、今回のリリースで、実はNOTが一番新しいことに挑戦していて若手を後押ししているという印象になり(だって、MNTSQの代表67期で、そこに8億の出資ですよ!)、新しいことに挑戦したい学生達からも大きな人気を獲得するでしょう。 さらに、DDというもっとも若手を疲弊させる作業をテクノロジーで効率化することにより、若手の働き方も改善するわけなので、その点でも人気が出るはずです。 というわけで、どの方向から見てもケチのつけようのないリリースで、今後ますますリーガルテックは面白くなりそうだなと感じたニュースでした! **** 最後に改めて宣伝ですが、世の中に契約書を学んだり弁護士のキャリアを語らったりする場がないなあと思い、「」というニッチなオンラインサロンを運営しています。 月額1,080円で、毎月契約書の解説動画が見れたり、僕が主催するイベントに割引で参加できたり、弁護士のキャリアについての考察記事が読めたりします。

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