三橋 貴明。 三橋貴明の逮捕の原因はDV!さかき漣との関係や陰謀論の真相は?

三橋貴明

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三橋貴明 この「誰かの負債は、誰かの資産」という考え方が、「政府の借金」あるいは日本政府の財政問題のポイントを理解する上で、極めて重要になります。 少なくとも日本政府の借金とは、マスメディアが連日危機感を煽っているように、「国民一人当たりの借金」などという単純な存在はないのです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、15頁)。 三橋貴明 経常収支黒字国であり、国内が貯蓄過剰になっている日本の場合、国内にある誰かの資産は、国内(もしくは外国)の誰かの負債というだけだ(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、47頁)。 三橋貴明 日本国債の金利が世界最低で、発行残高が国内の金融機関に所有されている現状は、あまり好ましい話ではない。 というより、我が国のデフレ深刻度がきわめて厳しい水準にあるということを示しており、どちらかといえば悪い話だ(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、51頁)。 三橋貴明 円という通貨を発行できる日本政府がデフォルト(債務不履行)を起こすことは、インフレや円安のリスクを無視する限り、理論上は有り得ない(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、134頁)。 三橋貴明 別に政府がわたしたちの子どもの世代に清算されるわけでもあるまいし、なぜ子どもたちだけが、わざわざ政府の借金を返済しなければならないのでしょうか?政府が永遠に継続する前提である以上、わたしたちの子どもの世代にしても、返済時期が来た政府の借金は、繰り延べしてしまえば済む話です。 と申しますか、これまで世界中の「全ての」政府がそうしてきたわけです。 なぜ日本の特定の世代に限り、政府の借金を税金で返さなければならないのでしょうか。 政府の国内通貨建て借金を、わざわざ税金だけで返済するなど、人類史上空前絶後の出来事になります(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、25頁)。 三橋貴明 インフレで解決できるのが対内債務、インフレで解決できないのが対外債務ということになる(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、21頁)。 三橋貴明 国家レベルの経済運営を、家計簿と同じ感覚で捉えられると、大変に困るわけだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、73頁)。 三橋貴明 国家には、家計や企業には存在しない、 徴税権や通貨発行権があるという現実は、彼らの目には全く入らない(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、196頁)。 三橋貴明 日本政府の負債増は、民間の資産増を意味しているに過ぎないのだ。 前章の冒頭にも書いたように、「誰かの資産は、別の誰かにとって負債」である以上、我々一般の日本国民が純資産を増やす(要は金持ちになる)には、他の誰かに負債を背負ってもらう以外に方法はない。 国内の経済主体全てが、同時に金持ちになっていくことは「絶対に」できないのだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、66頁)。 三橋貴明 政府の債務超過増加は、当然ながら民間の「債権超過増」と同意なわけだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、27頁)。 三橋貴明 世界に債務超過に陥っていない政府は「高税率・高福祉」の北欧諸国を除くとほとんど存在しないので、あまり気にすることはありません(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、56頁)。 三橋貴明 「家計の貯蓄が低下している! このままでは政府は国債を発行できなくなる!」などと、思わず気が遠くなるほどトンデモな理論を、堂々と誌面に載せていた。 (中略) 家計の貯蓄率が下がるということは、その分、所得から消費に回るお金が多いということである(経済学用語で言えば、消費性向が高まる)。 家計が消費を増やせば、当然「国家のバランスシート」における、家計の資産の増価ペースは下がるかもしれない。 しかし、家計が支出を増やせば、企業の所得が増える(当たり前だ)。 別に、家計が所得を使い果たしたところで、お金は消えない。 単に、バランスシート上で、家計から非金融法人企業へと、資産移動が起きるだけの話だ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、30-31頁)。 三橋貴明 国内向け国債といえば、かの ハイパーインフレーションで有名なジンバブエでさえ、政府は債務不履行に陥っていない。 (中略) 国内向けの負債残高がどれだけ膨大になったところで、政府が債務不履行に陥るのは「極めて困難である」事実を、ジンバブエの事例が証明してくれているわけだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、96-97頁)。 三橋貴明 政府の負債については以下の4つしかない。 (1)国内からの自国通貨建ての借入 (2)海外から自国通貨建ての借入 (3)海外から外貨建てによる借入 (4)共通通貨建てでの借入(中略)外国の政府がこれまでデフォルトを起こしたのは、基本的にはこの3つ目だけである(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、119頁、三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、23頁)。 三橋貴明 国内向け国債にしても、長期金利やインフレ率により、発行枠に限界が生じる。 需給ギャップのマイナス分を、はるかに凌駕するような国債を発行すれば、長期金利やインフレ率は「適正水準」を超えて上昇してしまうだろう(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、140-141頁)。 三橋貴明 財政健全化のために公共事業を削減するのも、公務員を削減するのも、共に政府支出の削減ですから、GDPを押し下げることにしかなりません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、33頁)。 三橋貴明 ストックである「政府の負債」を、フローである「財政赤字」と呼び、国民の危機意識を煽ろうとしたのです。 その後「国の借金(この言い方も相当に酷いですが)と言い換えられましたが、一部の評論家は未だに「政府の負債」と「財政赤字」を混同しています(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、38-39頁)。 三橋貴明 そもそもGDPというフローと、政府の負債というストックを比較したところで、財務的な健全性は測れません。 測りたいのであれば、「ストックとストック」を比較しなければならないのです。 日本の問題は、バブル後にGDPが増えていないことであって、比率の問題ではありません。 政府に限らず、企業にしても、ストックとフローの数字を比較したところで、破綻するかどうかの判断はつきません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、45頁)。 三橋貴明 「政府の負債」について「国民の借金」などという悪質な言い換えをして、国民の危機感を煽り立てるマスメディアは、世界中で日本だけだ(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、10頁)。 三橋貴明 国家は、個人や企業のように、破綻しても全額踏み倒すことはできない(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、26頁)。 三橋貴明 日露戦争のときは、日本の国内だけで戦費を調達しきれず、ヨーロッパやアメリカで外貨建て国債を発行してお金を借りた。 それを返し終わったのは1980年のことである(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、27頁)。 三橋貴明 外国企業に対して消費されたり、日本から海外の金融資産に投資したりする際に、為替市場で売られた日本円はどこかに残る。 単に両替されるだけで、その日本円が煙のように消えてなくなることは絶対にない。 為替取引を引き受けてくれるのは銀行だ。 銀行は受け取った日本円をどうするだろうか。 おそらく国債を買うことになるだろう。 もっとも、為替市場で円が売られ続ければ、円安にある。 とは言え、それならば、いま円高に苦しんでいる輸出企業には為替差益が乗るはずだ、という話にもなってくる(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、38-39頁)。 三橋貴明 単語は同じ「財政赤字」であっても、通貨や市場によって、問題の質や量は大きく異なってくるのです。 それらをひとまとめに「財政赤字」という枠でくくり、政府の借金の残高のみを問題視する姿勢は、前々から疑問でした。 困ったことに、日本のマスメディアや経済評論家のみならず、国際機関や格付け機関までもが似たようなことをしているわけです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、175頁)。 三橋貴明 バブル崩壊後に恐慌経済に陥った国は、政府が財政赤字を増やさなければならなくなる。 さもなければ、一九三三年のアメリカのようにGDPが半分まで縮小してしまうだろう。 バブル崩壊後は、民間の負債や投資が激減する。 投資とはGDPの一部であり、別のいい方をすると「国民の所得」の一部だ。 民間が負債の返済に邁進して投資を絞り込んでいく状況で、政府まで財政を切り詰めると、国民経済は崩壊する(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、126-127頁)。 三橋貴明 政府最終消費支出(の「保健」)の増大自体は、日本の人口構成を考えれば、ある意味仕方がない。 問題なのは政府最終消費支出の増大そのものではなく、「政府最終消費支出対GDP比率の増大」である。 すなわち、日本の名目GDPが成長していないことこそが、日本経済の「真の問題」というわけだ。 要するに、デフレの継続である(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、151頁)。 三橋貴明 一部の人たちは途端に「公務員の給与は高すぎる! 民間並みに減らすべきだ!」などと言い出す。 公務員の平均給与が民間の水準を上回っているのは確かだが、これは公務員給与が上昇したためではなく、民間の給与水準がデフレ深刻化で下がってきているためだ。 (中略)給与水準の官民格差を是正したいのであれば、公務員給与を引き下げるのではなく、民間給与の上昇を目指す方が適切な解決策だ(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、158-159頁)。 三橋貴明 戦前戦後の大蔵省同様、「財政均衡主義こそ常に正しい」といった、おかしな原理主義、あるいは宗教的イデオロギーで省内が染められているためだと思われる(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、163頁)。 三橋貴明 デフレギャップが拡大している国が、需要(名目GDP)を自ら削減するという話であり、ほとんど国家的自殺行為である。 (中略)だが 事業仕分けとは「デフレ促進策」であり、国日本の国民経済が縮小すると、回り回ってマスコミで働く人々や、事業仕分けを喝采した日本国民の所得水準を押し下げることになる(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、164頁)。 三橋貴明 現在の日本に必要なのは、政府支出の引き締めではなく、名目GDPを成長させるための財政支出拡大です(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、131頁)。 三橋貴明 緊縮財政とは、国民への公共サービス削減そのものであるし、高金利などの金融引き締めは企業を苦しめ、失業者が一気に増加する(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、85頁)。 三橋貴明 日本は九七年の橋本政権以降、特に道路などのインフラ建設を対象に、予算を削り続ける「愚行」を続けてきた。 (中略)国家経済が成長するための投資を削り取ってしまったのだから、歴代の政権担当者の責任は重い(とはいえ、彼ら政治家を選んだのは有権者である日本国民、すなわち我々だが……)(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、162-163頁)。 三橋貴明 バブル崩壊後の日本政府の公共投資は、何かと悪口を言われることが多いですが、GDPの下支えという点では見事に成功しました(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、55頁)。 三橋貴明 「昨今の日本における公共投資の乗数効果は小さい」と、反論する人はいるだろう。 そうであれば、乗数効果が大きく、日本の将来の成長に役立つ分野に投資すれば済む話である(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、79頁)。 三橋貴明 土木インフラなどの乗数効果が落ちているのであれば、別の事業やプロジェクトに知恵を絞ればいいのです。 例えば、日本中の学校や病院を耐震化し、全ての電柱の地中化し、東京-名古屋-大阪を結ぶリニア新幹線に国費を投じるなど、魅力的かつ重要なプロジェクト分野はまだまだ存在します(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、26頁)。 三橋貴明 国民経済のフローに貢献できないプロジェクト、わかりやすく言えば「無駄な公共事業」も間違いなく存在する。 その種の明らかな無駄な公共事業について、削減するのは全く構わない。 (中略)どの事業が効率的で、どの事業が非効率的なのか、仕分けするのは極めて難しい(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、193-194頁)。 三橋貴明 今回の公共投資は主に都市圏の交通インフラや、耐震対策に重点を置くべきでしょう。 (中略)リニア新幹線やエコカー(電気自動車)向けのインフラ整備も、大いにやるべきです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、63-64頁)。 三橋貴明 同じく97年以降の日本政府は、少し景気が回復すると政府支出を削減し、GDP成長率をマイナスに叩き落とすことを繰り返す、いわゆる「ストップゴー政策」を継続していた。 三橋貴明 どの程度の公共投資対GDP比率が適正かどうかは、国ごとによって違うため、グローバルな基準などありはしないのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、110頁)。 「欧州並みに」と言う人は、日本と欧州で、インフラ整備の条件や地形がまったく違うことを考慮していないのです。 公共投資の必要性というのは、当然ながらその国の特性に応じて決まるべきでしょう。 日本のように地震や台風の被害を頻繁に受ける国のインフレを、なぜそうでない国に合わせないといけないのでしょうか(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、23頁)。 三橋貴明 バランスシート不況下では、事実上、金融政策は無効化されてしまいます。 そこで、今度は政府の財政政策の出番というわけです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、81頁)。 三橋貴明 バランスシート不況下ではクラウディングアウトは成り立たないのです。 というより、クラウディングアウトは、あくまで「民間の資金需要が高い」環境下においてしか成立しません。 (中略) 長期金利が上昇するのは、民間と政府が資金を奪い合うような状況に陥ったときのみなのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、89頁)。 三橋貴明 日銀による国債買取枠の拡大。 長期金利の上昇を抑制するとともに、日本がデフレを脱却を果たすまで金融緩和を継続、もしくは拡大すると宣言。 日銀は欧米のように、マネーサプライの拡大もしくはインフレ率の目標を掲げる(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、224頁)。 三橋貴明 今、必要なのは、目先の金利調整ではなく、インフレ率の目標を設定し、それに向けて量的緩和を行っていくインフレターゲティングです(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、58頁)。 三橋貴明 「あるべきインフレの状態にするのが目的だ」と言ってしまえば、それで終わる話なのだ。 つまりインフレターゲットを導入しろということ。 しかるべきインフレ率の水準を定めててそこに誘導し、維持する。 日銀に頼めば、見事な手腕でやってくれるはずだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、25頁)。 三橋貴明 現在の日本では、金融政策のみでインフレターゲットは難しいと考えるが、基本的には正しい。 つまり、本来あるべきインフレの姿よりもインフレ率が極端に低い場合は、適切な数値まで財政政策、金融政策を用して、インフレ率を持ち上げる必要がある。 ご承知のとおり、いまの日本はデフレである。 私が言いたいのは、デフレ対策としてのインフレターゲットだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、50頁)。 三橋貴明 バブル崩壊後、日本経済は景気低迷から抜け出せずに苦しんでいます。 その原因は、ずばりデフレーション(物価の持続的な下落)にあります。 日本経済が持っている生産力よりも需要が小さい(両者の差をデフレ・ギャップと呼びます)ために、物価が下がり、給料が下がり、雇用は不安定になる。 需給不足とデフレが、経済成長の足かせであり、根本的な問題です(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、4頁)。 三橋貴明 日本のデフレが解消されると、350兆円を越える国内の民需が動き出す(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、143頁)。 三橋貴明 国債発行を増やせば、長期金利が上がり始めます。 その状況で、日銀が国債を買い取り、通貨供給量を増やせば、政府の返済負担が増えない上に、デフレ脱却も果たせます(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、59頁)。 三橋貴明 デフレをインフレにするためには、要は通貨供給量を増やせばいいだけですから、解決法は非常にシンプルです(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、66頁)。 三橋貴明 いちばんの雇用対策は何だったのかといえば、間違いなくデフレからの脱却、すなわちインフレだったのは明らかです。 インフレで売上が継続的に増えていくことが確認できてはじめて、経営者は雇用を拡大し、給与を引き上げようという気になるのです(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、71頁)。 三橋貴明 私は デフレを放置し続けることこそが、国の借金の返済負担を子孫に押し付ける行為そのものだと考えている(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、52頁)。 三橋貴明 デフレのときは、むしろ競争させてはいけない。 あえて生産性を低めるべきなのだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、109頁)。 三橋貴明 少なくとも、 公務員を増やすことが正しい政策となる。 インフレのとき、生産性の低い仕事に人を増やしたら、経済成長を阻害してしまうが、いまはとにかく失業者を雇い、できるだけ生産性の低い仕事をやらせるべきだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、110頁)。 三橋貴明 いまこそ政府経営の派遣会社を作るべきだと言いたい。 (中略)民間企業側の突発的な労働需要にも対応でき、雇用環境がよくないときには、それこそ公務員の代わりにスギの伐採でもさせればいい。 ちなみに、先ほどからなぜ「スギの伐採」と繰り返しているのかと言えば、私が花粉症だからである。 少なくともデフレ期には、それが正しいのだ。 効率的なのかと聞かれれば、答えはもちろんノーだ。 だが、 深刻なデフレ期に効率など求めても仕方がない(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、115-116頁)。 三橋貴明 安い製品を輸出するということは、 デフレの輸出でもある(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、144頁)。 三橋貴明 ガソリンが安くなれば、安くなった分のお金が浮くわけだ。 製品やサービスをより多く購入できるのであるから、消費者のベネフィットは高まる(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、13頁)。 三橋貴明 輸入金額が下がった分を、そのまま個人消費や設備投資に振り向けるだけでも、相当な経済効果が見込めるだろう(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、174頁)。 三橋貴明 現在のように世界的に外需が劇的に縮小している環境下では、円高だろうが円安だろうが、日本の輸出産業の状況は厳しくなります。 とはいえ、世界で2番目に大きな内需を持つ日本は、他国よりも通貨高に対する抵抗力を本来は持ち合わせているのです。 日本の場合に限り、円高なら円高を活用する戦略を、円安なら円安を活用する戦略を構築することこそが最も正しいと考えます。 (中略)円高、円安のどちらがいいとは一概に言い切れないのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、67頁)。 三橋貴明 貿易黒字の真の意味は、他国のGDPの一部を奪い取る行為に他ならない(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、169頁)。 三橋貴明 輸出という行為は、 相手国の需要を奪い取る。 ありは、GDPと言い換えてもよい。 加えて、 相手国の雇用を奪い取るという2つの現象が起きる(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、132頁)。 三橋貴明 日本が本気で、どうしても、どこかと経済共同体を作りたいと言うのなら、一番有利な相手はアメリカである。 (中略)自由主義という価値観も共有している(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、175-176頁)。 三橋貴明 どこもアメリカから買わないのであれば、むしろ 積極的に買えるものは買えばいいと思う。 牛肉や小麦、大豆はアメリカから買えばいい。 ここで食料自給率うんぬんを言い出す農水官僚の寝言は、無視して構わない(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、199頁)。 三橋貴明 なぜ高齢者が資産を溜めこむのかといえば、将来の不安に備えるためです。 多くの高齢者が、医療や介護、それに年金問題を考えて、将来の不安に備えて、手元にお金がなければ不安だと考えてしまいます。 老後になっても、なお老後を不安視しているわけです。 だったら、医療、介護、年金の不安を取り除いてあげればいい。 そのためにいくら必要か。 たとえば、介護給付額では試算が出ていて、二〇二五年時点で約一七兆円ということです。 その費用はどう賄うべきか。 麻生内閣も消費税の増税を考えていましたが、別に「日本の借金を減らすため」などではなく、まさにこれが理由でした。 そうすれば、高齢者の方々がお金を貯めこむ必要が薄れ、凍りついた資産が溶けだすかもしれません。 この解決策は非常に現実的で、実際に問題が解決される可能性も低くありません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、118-119頁)。 三橋貴明 社会保障費の負担を全国民で分かち合うのではなく、同世代相互扶助により賄えば、消費税を上げずにすむ可能性があります(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、135頁)。 三橋貴明 「政府はオレたちから税金を持っていくばかりだ」と、文句だけをつける人が非常に多いが、文句があるならば政府のお金を活用すればいいのだ。 政府の施策や予算を調べ、使えるものは使い、国民が消費を拡大していくことで経済は回っていく。 自分の殻に閉じこもり、全てを成り行きに任せ、与えられたものに対しひたすら文句を垂れ流すだけでは、あまりにもみっともないではないか。 文句があるならば、自ら動くべきだ(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、233-234頁)。 三橋貴明 名目(市場価格ベースの)GDPが変動しなくとも、物価が上昇すると実質GDPは減少するのです。 逆に、名目GDPが変わらない中、物価下落が発生すると、実質GDPは増大する、すなわち日本国民は実質的に所得が増加していくことになります(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、101頁)。 三橋貴明 日本の問題解決の多くは、わたくしたち日本国民自身の知恵に掛かっています。 政府が悪い、官僚が悪い、政治家が悪い、社会が悪いなどと「魔女狩り」を繰り返すことは簡単です。 しかし、魔女狩りは何の解決策も生み出しません。 「悪い奴」を探し回るのではなく、数値データを元に正しく問題を認識し、解決策をわたしたち自身で編み出していくこと。 これこそが今の日本人に、最もが求められることだと信じます。 (中略)日本国家を形成しているのは、結局はわたしたち日本国民、個人個人なのです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、145頁)。 三橋貴明 日本の税率を北欧諸国並に引上げ、ジニ係数を押し下げたところで、それで日本国民は幸せになれるでしょうか。 (中略)日本が欧州諸国の「バランス」を真似たところで、日本国民が幸せになれる保証は全くありません(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、202頁)。 三橋貴明 日本経済の問題は、国債発行残高でもなければ、政府支出の拡大でもない。 民間の資金需要が低迷していることこそが、真の問題なのである(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、92頁)。 三橋貴明 政府支出拡大により名目GDPの成長を促し、政府の負債残高が増えるペース以上の経済成長を遂げれば、日本の問題は解決することになる(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、222頁)。 三橋貴明 ちなみに定額給付金や子ども手当は、減税と同じく所得移転に該当し、それだけでGDPは全く増えません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、25頁) 三橋貴明 家計に移転された所得がそのまま貯蓄に回ってしまうと、乗数効果どころか、GDPの拡大自体がゼロになってしまいます(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、123頁)。 三橋貴明 例えば、こういう考え方はどうだろうか。 子ども手当は2万6000円などと言わずに、1人産んだら月10万円にしよう。 もちろん対象は日本人に限定する。 差別政策ではなく、「区別」政策だ。 日本人を増やすための政策なのだから、日本のインフレを使っている外国人にも貢献してもらおう。 当然、特別永住者からも税金をたっぷりいただこう。 嫌ならば、祖国にお引き取り願えばいい。 極めて国益に沿う話だ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、83-84頁)。 三橋貴明 利権を引っ張る政治家を当選させているのは、日本国民自身であることを忘れてはなりません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、26頁)。 三橋貴明 派遣労働者や格差の問題が表面化したのも、小泉政権の時代でした。 特に二〇〇四年に行われた、製造業への派遣解禁は決定的でした。 短期的に見れば、派遣による雇用悪化の歯止めという成果はあったのでしょうが、副作用も非常に大きかったといえます。 結局のところ、小泉政権の中枢にいた誰もが、根本的な問題を捉えきれていなかったのでしょう。 緊縮財政のために実質的に経済が回復しない。 国内の需要も拡大しない。 しかもデフレが続き、企業は正社員を雇えない。 人件費も増やせない。 これらの問題を解決した上での派遣解禁であったのならばまだしも、国内景気が悪いまま、製造業の現場で派遣を解禁しても、人件費の安い中国などと同じ土俵で闘うことになり、労働環境が悪化するのは自明の理です(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、70-71頁)。 三橋貴明 経済成長しない限り、縮小する市場をめぐって、日本人同士がコストや人件費を削り合う結果にしかなりません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、116頁)。 三橋貴明 グローバリズムだろうが保護主義だろうが、あるいは新自由主義だろうがケインズ主義だろうが、単語はどうでもいいのです。 その単語が世界的に流行しているからといって、日本国民を必ずしも幸福にするとは限りません。 そして、私たちの幸福に結びつかない以上、それを全面的に取り入れる必要など、全くないのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、199頁)。 三橋貴明 あらゆる民間企業、公益事業者、そして国家そのものについても言えることだ。 環境変化に対応できない組織体は、生き延びることは不可能である(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、33頁)。 三橋貴明 市場競争に背を向けた産業が、長期的に生き延びることはできない(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、199頁)。 三橋貴明 市場競争が重要なのは、もちろん各社が競争することで、製品やサービスの品質が高まっていくためだ(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、216頁)。 三橋貴明 健全な市場競争が存在しない環境下では、品質の高い製品やサービスが提供され続けるなどあり得ない(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、232頁)。 三橋貴明 そもそも年率換算のGDP成長率とは、「その四半期の対前期比成長率を、4四半期(1年)続けると、この数字になる」という、あくまで「計算」で弾き出される仮定の数値なのです(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、241頁)。 三橋貴明 金利上昇とは景気がよくなっているということなのだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、54頁)。 三橋貴明 リチャード・クー氏や紺谷典子氏といった、私から見て非常にまともな人たちが追われて行く。 リチャード・クー氏は絶対に意見を変えない。 財務省にとって大いに煙たい存在だと思う。 そして、麻生前首相の裏にはリチャード・クー氏の存在があった。 財務省から見れば、麻生-リチャード・クーラインというの、宿敵なのだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、77頁)。 三橋貴明 最終的にアメリカの景気が回復したのは、1941年の日米開戦以降の軍事拡大である(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、185頁)。

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所長 三橋貴明プロフィール|株式会社経世論研究所

三橋 貴明

ユーチューブで三橋貴明・山本太郎の対談動画を見て疑問があります、日本が破綻するというのは嘘だと言う内容の動画です。 (疑問1)国が国債を発行して借金を増やした分は国民の預貯金になっていると言っていましたが、現実には貧困層が増えているので、今後緊縮財政をやめてガンガン借金を増やしても富裕層に回るだけで庶民の状況はたいして変わらないんじゃないですか? (疑問2)もし破綻することがあるとすれば長期金利の上昇だと言っていて、日本は絶対に破綻しないみたいに言っておきながら、結局は破綻の可能性はわりとあるんじゃないですか? (疑問3)経済学者も国会議員もだれも嘘に気づいていないみたいに言ってますが、この先生が一人だけそんなすごいことに気づいているなんてことがありますか? >国が国債を発行して借金を増やした分は国民の預貯金になっている 利息という点で話をしますと 現実として言えば国債の大半は日銀が持っていますので 日銀の人件費を含め運営費として消えています それ以外、国債を購入した銀行なり保険なりの機関投資家とてそもそも 自分達が収入を確保するためにやってることですから、これを国民の預金になる という表現はいささか誤解を生むような感じではあります >破綻することがあるとすれば長期金利の上昇だと言っていて、日本は絶対に破綻しないみたいに言っておきながら、結局は破綻の可能性はわりとあるんじゃないですか? 長期金利の上昇要因は端的に言えば資金需要の増加です 一般的には物価の上昇に連動すると言われてますが 経済成長率が上がって景気が今よりもっとよくなればそれだけ金利も上がります この時、経済成長による税収増加と長期金利上昇による利息増加 どっちが多くなるかを考えると利息の方が膨らみ過ぎて破綻する可能性の方があります とは言え大半はそれでも日銀が持っているのですが、現状、日銀の決算書から見て国庫に帰ってきている金額を見ると、やはり日銀が持っているからというのは安心材料にはなりません。 >経済学者も国会議員もだれも嘘に気づいていないみたいに言ってますが、この先生が一人だけそんなすごいことに気づいているなんてことがありますか? 議員はともかく官僚も学者も三橋や山本よりみんな遥かに経済学に深い造詣があります。 そりゃこんな遊びで経済語ってるだけの経済芸人とは違って。 みんな経済学の学問に本気で取り組んで古今東西の研究、学会、論文を精査してる人達ですから。 単純に全て話を理解した上で無意味なことだって分かってるから歯牙にかけないだけです。 1、貧困層が増えているかも知れませんが、中間層にそこまで人件費をかける必要もなかったんですよね。 グローバル化もあるでしょう。 2、金利が上がっているときは税収も上がってますし、中央銀行が金利抑えたり、通貨を発行できるので大丈夫です。 そもそも自国通貨ですから。 3、あり得ますね。 三橋貴明さんはかなりの経済マニアで、既存経済学のデータ更新をきちんと行ってるんですが(統合政府、お金のデジタルデータ化)、他のお偉い人がインプットされてる主流派経済学はデータ更新されてないんですよ(金本位制のまま)。 ナビで例えれば、三橋さんが使ってるナビが最新としたら、他のお偉いさんのナビが30年40年前のナビということです。 山本太郎さんは 国債を発行して、政府がここに投資するよ~ 例えば保育、介護、インフラ整備など と言えば、雇用も増え、企業も投資するよね?と言っています。 空き家を国が買えば、売る方も助かるし、若者がそこに安く住めれば結果的に少子化の対策になるし、子供は消費の塊なんだから、その世代がお金を使えば景気がよくなると言ってます。 法人税を増やすと、税金で持っていかれるよりは給料払った方が良いから人々に配分される。 逆に法人税減らすと株主配当を増やせる。 つまり金持ちはより金持ちになる。 実際にそうなってきた。 だから累進課税を強化するなり法人税を増税するなりして下々に排出していかないとならない、と言っていました。 過去の統計からして150年?は大丈夫、破綻はしないとか言ってましたよ。

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ユーチューブで三橋貴明・山本太郎の対談動画を見て疑問があります、日本が破...

三橋 貴明

三橋貴明 この「誰かの負債は、誰かの資産」という考え方が、「政府の借金」あるいは日本政府の財政問題のポイントを理解する上で、極めて重要になります。 少なくとも日本政府の借金とは、マスメディアが連日危機感を煽っているように、「国民一人当たりの借金」などという単純な存在はないのです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、15頁)。 三橋貴明 経常収支黒字国であり、国内が貯蓄過剰になっている日本の場合、国内にある誰かの資産は、国内(もしくは外国)の誰かの負債というだけだ(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、47頁)。 三橋貴明 日本国債の金利が世界最低で、発行残高が国内の金融機関に所有されている現状は、あまり好ましい話ではない。 というより、我が国のデフレ深刻度がきわめて厳しい水準にあるということを示しており、どちらかといえば悪い話だ(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、51頁)。 三橋貴明 円という通貨を発行できる日本政府がデフォルト(債務不履行)を起こすことは、インフレや円安のリスクを無視する限り、理論上は有り得ない(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、134頁)。 三橋貴明 別に政府がわたしたちの子どもの世代に清算されるわけでもあるまいし、なぜ子どもたちだけが、わざわざ政府の借金を返済しなければならないのでしょうか?政府が永遠に継続する前提である以上、わたしたちの子どもの世代にしても、返済時期が来た政府の借金は、繰り延べしてしまえば済む話です。 と申しますか、これまで世界中の「全ての」政府がそうしてきたわけです。 なぜ日本の特定の世代に限り、政府の借金を税金で返さなければならないのでしょうか。 政府の国内通貨建て借金を、わざわざ税金だけで返済するなど、人類史上空前絶後の出来事になります(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、25頁)。 三橋貴明 インフレで解決できるのが対内債務、インフレで解決できないのが対外債務ということになる(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、21頁)。 三橋貴明 国家レベルの経済運営を、家計簿と同じ感覚で捉えられると、大変に困るわけだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、73頁)。 三橋貴明 国家には、家計や企業には存在しない、 徴税権や通貨発行権があるという現実は、彼らの目には全く入らない(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、196頁)。 三橋貴明 日本政府の負債増は、民間の資産増を意味しているに過ぎないのだ。 前章の冒頭にも書いたように、「誰かの資産は、別の誰かにとって負債」である以上、我々一般の日本国民が純資産を増やす(要は金持ちになる)には、他の誰かに負債を背負ってもらう以外に方法はない。 国内の経済主体全てが、同時に金持ちになっていくことは「絶対に」できないのだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、66頁)。 三橋貴明 政府の債務超過増加は、当然ながら民間の「債権超過増」と同意なわけだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、27頁)。 三橋貴明 世界に債務超過に陥っていない政府は「高税率・高福祉」の北欧諸国を除くとほとんど存在しないので、あまり気にすることはありません(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、56頁)。 三橋貴明 「家計の貯蓄が低下している! このままでは政府は国債を発行できなくなる!」などと、思わず気が遠くなるほどトンデモな理論を、堂々と誌面に載せていた。 (中略) 家計の貯蓄率が下がるということは、その分、所得から消費に回るお金が多いということである(経済学用語で言えば、消費性向が高まる)。 家計が消費を増やせば、当然「国家のバランスシート」における、家計の資産の増価ペースは下がるかもしれない。 しかし、家計が支出を増やせば、企業の所得が増える(当たり前だ)。 別に、家計が所得を使い果たしたところで、お金は消えない。 単に、バランスシート上で、家計から非金融法人企業へと、資産移動が起きるだけの話だ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、30-31頁)。 三橋貴明 国内向け国債といえば、かの ハイパーインフレーションで有名なジンバブエでさえ、政府は債務不履行に陥っていない。 (中略) 国内向けの負債残高がどれだけ膨大になったところで、政府が債務不履行に陥るのは「極めて困難である」事実を、ジンバブエの事例が証明してくれているわけだ(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、96-97頁)。 三橋貴明 政府の負債については以下の4つしかない。 (1)国内からの自国通貨建ての借入 (2)海外から自国通貨建ての借入 (3)海外から外貨建てによる借入 (4)共通通貨建てでの借入(中略)外国の政府がこれまでデフォルトを起こしたのは、基本的にはこの3つ目だけである(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、119頁、三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、23頁)。 三橋貴明 国内向け国債にしても、長期金利やインフレ率により、発行枠に限界が生じる。 需給ギャップのマイナス分を、はるかに凌駕するような国債を発行すれば、長期金利やインフレ率は「適正水準」を超えて上昇してしまうだろう(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、140-141頁)。 三橋貴明 財政健全化のために公共事業を削減するのも、公務員を削減するのも、共に政府支出の削減ですから、GDPを押し下げることにしかなりません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、33頁)。 三橋貴明 ストックである「政府の負債」を、フローである「財政赤字」と呼び、国民の危機意識を煽ろうとしたのです。 その後「国の借金(この言い方も相当に酷いですが)と言い換えられましたが、一部の評論家は未だに「政府の負債」と「財政赤字」を混同しています(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、38-39頁)。 三橋貴明 そもそもGDPというフローと、政府の負債というストックを比較したところで、財務的な健全性は測れません。 測りたいのであれば、「ストックとストック」を比較しなければならないのです。 日本の問題は、バブル後にGDPが増えていないことであって、比率の問題ではありません。 政府に限らず、企業にしても、ストックとフローの数字を比較したところで、破綻するかどうかの判断はつきません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、45頁)。 三橋貴明 「政府の負債」について「国民の借金」などという悪質な言い換えをして、国民の危機感を煽り立てるマスメディアは、世界中で日本だけだ(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、10頁)。 三橋貴明 国家は、個人や企業のように、破綻しても全額踏み倒すことはできない(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、26頁)。 三橋貴明 日露戦争のときは、日本の国内だけで戦費を調達しきれず、ヨーロッパやアメリカで外貨建て国債を発行してお金を借りた。 それを返し終わったのは1980年のことである(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、27頁)。 三橋貴明 外国企業に対して消費されたり、日本から海外の金融資産に投資したりする際に、為替市場で売られた日本円はどこかに残る。 単に両替されるだけで、その日本円が煙のように消えてなくなることは絶対にない。 為替取引を引き受けてくれるのは銀行だ。 銀行は受け取った日本円をどうするだろうか。 おそらく国債を買うことになるだろう。 もっとも、為替市場で円が売られ続ければ、円安にある。 とは言え、それならば、いま円高に苦しんでいる輸出企業には為替差益が乗るはずだ、という話にもなってくる(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、38-39頁)。 三橋貴明 単語は同じ「財政赤字」であっても、通貨や市場によって、問題の質や量は大きく異なってくるのです。 それらをひとまとめに「財政赤字」という枠でくくり、政府の借金の残高のみを問題視する姿勢は、前々から疑問でした。 困ったことに、日本のマスメディアや経済評論家のみならず、国際機関や格付け機関までもが似たようなことをしているわけです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、175頁)。 三橋貴明 バブル崩壊後に恐慌経済に陥った国は、政府が財政赤字を増やさなければならなくなる。 さもなければ、一九三三年のアメリカのようにGDPが半分まで縮小してしまうだろう。 バブル崩壊後は、民間の負債や投資が激減する。 投資とはGDPの一部であり、別のいい方をすると「国民の所得」の一部だ。 民間が負債の返済に邁進して投資を絞り込んでいく状況で、政府まで財政を切り詰めると、国民経済は崩壊する(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、126-127頁)。 三橋貴明 政府最終消費支出(の「保健」)の増大自体は、日本の人口構成を考えれば、ある意味仕方がない。 問題なのは政府最終消費支出の増大そのものではなく、「政府最終消費支出対GDP比率の増大」である。 すなわち、日本の名目GDPが成長していないことこそが、日本経済の「真の問題」というわけだ。 要するに、デフレの継続である(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、151頁)。 三橋貴明 一部の人たちは途端に「公務員の給与は高すぎる! 民間並みに減らすべきだ!」などと言い出す。 公務員の平均給与が民間の水準を上回っているのは確かだが、これは公務員給与が上昇したためではなく、民間の給与水準がデフレ深刻化で下がってきているためだ。 (中略)給与水準の官民格差を是正したいのであれば、公務員給与を引き下げるのではなく、民間給与の上昇を目指す方が適切な解決策だ(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、158-159頁)。 三橋貴明 戦前戦後の大蔵省同様、「財政均衡主義こそ常に正しい」といった、おかしな原理主義、あるいは宗教的イデオロギーで省内が染められているためだと思われる(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、163頁)。 三橋貴明 デフレギャップが拡大している国が、需要(名目GDP)を自ら削減するという話であり、ほとんど国家的自殺行為である。 (中略)だが 事業仕分けとは「デフレ促進策」であり、国日本の国民経済が縮小すると、回り回ってマスコミで働く人々や、事業仕分けを喝采した日本国民の所得水準を押し下げることになる(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、164頁)。 三橋貴明 現在の日本に必要なのは、政府支出の引き締めではなく、名目GDPを成長させるための財政支出拡大です(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、131頁)。 三橋貴明 緊縮財政とは、国民への公共サービス削減そのものであるし、高金利などの金融引き締めは企業を苦しめ、失業者が一気に増加する(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、85頁)。 三橋貴明 日本は九七年の橋本政権以降、特に道路などのインフラ建設を対象に、予算を削り続ける「愚行」を続けてきた。 (中略)国家経済が成長するための投資を削り取ってしまったのだから、歴代の政権担当者の責任は重い(とはいえ、彼ら政治家を選んだのは有権者である日本国民、すなわち我々だが……)(三橋貴明 『増税のウソ』 青春出版社〈青春新書〉、2011年、162-163頁)。 三橋貴明 バブル崩壊後の日本政府の公共投資は、何かと悪口を言われることが多いですが、GDPの下支えという点では見事に成功しました(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、55頁)。 三橋貴明 「昨今の日本における公共投資の乗数効果は小さい」と、反論する人はいるだろう。 そうであれば、乗数効果が大きく、日本の将来の成長に役立つ分野に投資すれば済む話である(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、79頁)。 三橋貴明 土木インフラなどの乗数効果が落ちているのであれば、別の事業やプロジェクトに知恵を絞ればいいのです。 例えば、日本中の学校や病院を耐震化し、全ての電柱の地中化し、東京-名古屋-大阪を結ぶリニア新幹線に国費を投じるなど、魅力的かつ重要なプロジェクト分野はまだまだ存在します(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、26頁)。 三橋貴明 国民経済のフローに貢献できないプロジェクト、わかりやすく言えば「無駄な公共事業」も間違いなく存在する。 その種の明らかな無駄な公共事業について、削減するのは全く構わない。 (中略)どの事業が効率的で、どの事業が非効率的なのか、仕分けするのは極めて難しい(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、193-194頁)。 三橋貴明 今回の公共投資は主に都市圏の交通インフラや、耐震対策に重点を置くべきでしょう。 (中略)リニア新幹線やエコカー(電気自動車)向けのインフラ整備も、大いにやるべきです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、63-64頁)。 三橋貴明 同じく97年以降の日本政府は、少し景気が回復すると政府支出を削減し、GDP成長率をマイナスに叩き落とすことを繰り返す、いわゆる「ストップゴー政策」を継続していた。 三橋貴明 どの程度の公共投資対GDP比率が適正かどうかは、国ごとによって違うため、グローバルな基準などありはしないのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、110頁)。 「欧州並みに」と言う人は、日本と欧州で、インフラ整備の条件や地形がまったく違うことを考慮していないのです。 公共投資の必要性というのは、当然ながらその国の特性に応じて決まるべきでしょう。 日本のように地震や台風の被害を頻繁に受ける国のインフレを、なぜそうでない国に合わせないといけないのでしょうか(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、23頁)。 三橋貴明 バランスシート不況下では、事実上、金融政策は無効化されてしまいます。 そこで、今度は政府の財政政策の出番というわけです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、81頁)。 三橋貴明 バランスシート不況下ではクラウディングアウトは成り立たないのです。 というより、クラウディングアウトは、あくまで「民間の資金需要が高い」環境下においてしか成立しません。 (中略) 長期金利が上昇するのは、民間と政府が資金を奪い合うような状況に陥ったときのみなのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、89頁)。 三橋貴明 日銀による国債買取枠の拡大。 長期金利の上昇を抑制するとともに、日本がデフレを脱却を果たすまで金融緩和を継続、もしくは拡大すると宣言。 日銀は欧米のように、マネーサプライの拡大もしくはインフレ率の目標を掲げる(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、224頁)。 三橋貴明 今、必要なのは、目先の金利調整ではなく、インフレ率の目標を設定し、それに向けて量的緩和を行っていくインフレターゲティングです(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、58頁)。 三橋貴明 「あるべきインフレの状態にするのが目的だ」と言ってしまえば、それで終わる話なのだ。 つまりインフレターゲットを導入しろということ。 しかるべきインフレ率の水準を定めててそこに誘導し、維持する。 日銀に頼めば、見事な手腕でやってくれるはずだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、25頁)。 三橋貴明 現在の日本では、金融政策のみでインフレターゲットは難しいと考えるが、基本的には正しい。 つまり、本来あるべきインフレの姿よりもインフレ率が極端に低い場合は、適切な数値まで財政政策、金融政策を用して、インフレ率を持ち上げる必要がある。 ご承知のとおり、いまの日本はデフレである。 私が言いたいのは、デフレ対策としてのインフレターゲットだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、50頁)。 三橋貴明 バブル崩壊後、日本経済は景気低迷から抜け出せずに苦しんでいます。 その原因は、ずばりデフレーション(物価の持続的な下落)にあります。 日本経済が持っている生産力よりも需要が小さい(両者の差をデフレ・ギャップと呼びます)ために、物価が下がり、給料が下がり、雇用は不安定になる。 需給不足とデフレが、経済成長の足かせであり、根本的な問題です(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、4頁)。 三橋貴明 日本のデフレが解消されると、350兆円を越える国内の民需が動き出す(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、143頁)。 三橋貴明 国債発行を増やせば、長期金利が上がり始めます。 その状況で、日銀が国債を買い取り、通貨供給量を増やせば、政府の返済負担が増えない上に、デフレ脱却も果たせます(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、59頁)。 三橋貴明 デフレをインフレにするためには、要は通貨供給量を増やせばいいだけですから、解決法は非常にシンプルです(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、66頁)。 三橋貴明 いちばんの雇用対策は何だったのかといえば、間違いなくデフレからの脱却、すなわちインフレだったのは明らかです。 インフレで売上が継続的に増えていくことが確認できてはじめて、経営者は雇用を拡大し、給与を引き上げようという気になるのです(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、71頁)。 三橋貴明 私は デフレを放置し続けることこそが、国の借金の返済負担を子孫に押し付ける行為そのものだと考えている(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、52頁)。 三橋貴明 デフレのときは、むしろ競争させてはいけない。 あえて生産性を低めるべきなのだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、109頁)。 三橋貴明 少なくとも、 公務員を増やすことが正しい政策となる。 インフレのとき、生産性の低い仕事に人を増やしたら、経済成長を阻害してしまうが、いまはとにかく失業者を雇い、できるだけ生産性の低い仕事をやらせるべきだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、110頁)。 三橋貴明 いまこそ政府経営の派遣会社を作るべきだと言いたい。 (中略)民間企業側の突発的な労働需要にも対応でき、雇用環境がよくないときには、それこそ公務員の代わりにスギの伐採でもさせればいい。 ちなみに、先ほどからなぜ「スギの伐採」と繰り返しているのかと言えば、私が花粉症だからである。 少なくともデフレ期には、それが正しいのだ。 効率的なのかと聞かれれば、答えはもちろんノーだ。 だが、 深刻なデフレ期に効率など求めても仕方がない(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、115-116頁)。 三橋貴明 安い製品を輸出するということは、 デフレの輸出でもある(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、144頁)。 三橋貴明 ガソリンが安くなれば、安くなった分のお金が浮くわけだ。 製品やサービスをより多く購入できるのであるから、消費者のベネフィットは高まる(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、13頁)。 三橋貴明 輸入金額が下がった分を、そのまま個人消費や設備投資に振り向けるだけでも、相当な経済効果が見込めるだろう(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、174頁)。 三橋貴明 現在のように世界的に外需が劇的に縮小している環境下では、円高だろうが円安だろうが、日本の輸出産業の状況は厳しくなります。 とはいえ、世界で2番目に大きな内需を持つ日本は、他国よりも通貨高に対する抵抗力を本来は持ち合わせているのです。 日本の場合に限り、円高なら円高を活用する戦略を、円安なら円安を活用する戦略を構築することこそが最も正しいと考えます。 (中略)円高、円安のどちらがいいとは一概に言い切れないのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、67頁)。 三橋貴明 貿易黒字の真の意味は、他国のGDPの一部を奪い取る行為に他ならない(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、169頁)。 三橋貴明 輸出という行為は、 相手国の需要を奪い取る。 ありは、GDPと言い換えてもよい。 加えて、 相手国の雇用を奪い取るという2つの現象が起きる(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、132頁)。 三橋貴明 日本が本気で、どうしても、どこかと経済共同体を作りたいと言うのなら、一番有利な相手はアメリカである。 (中略)自由主義という価値観も共有している(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、175-176頁)。 三橋貴明 どこもアメリカから買わないのであれば、むしろ 積極的に買えるものは買えばいいと思う。 牛肉や小麦、大豆はアメリカから買えばいい。 ここで食料自給率うんぬんを言い出す農水官僚の寝言は、無視して構わない(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、199頁)。 三橋貴明 なぜ高齢者が資産を溜めこむのかといえば、将来の不安に備えるためです。 多くの高齢者が、医療や介護、それに年金問題を考えて、将来の不安に備えて、手元にお金がなければ不安だと考えてしまいます。 老後になっても、なお老後を不安視しているわけです。 だったら、医療、介護、年金の不安を取り除いてあげればいい。 そのためにいくら必要か。 たとえば、介護給付額では試算が出ていて、二〇二五年時点で約一七兆円ということです。 その費用はどう賄うべきか。 麻生内閣も消費税の増税を考えていましたが、別に「日本の借金を減らすため」などではなく、まさにこれが理由でした。 そうすれば、高齢者の方々がお金を貯めこむ必要が薄れ、凍りついた資産が溶けだすかもしれません。 この解決策は非常に現実的で、実際に問題が解決される可能性も低くありません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、118-119頁)。 三橋貴明 社会保障費の負担を全国民で分かち合うのではなく、同世代相互扶助により賄えば、消費税を上げずにすむ可能性があります(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、135頁)。 三橋貴明 「政府はオレたちから税金を持っていくばかりだ」と、文句だけをつける人が非常に多いが、文句があるならば政府のお金を活用すればいいのだ。 政府の施策や予算を調べ、使えるものは使い、国民が消費を拡大していくことで経済は回っていく。 自分の殻に閉じこもり、全てを成り行きに任せ、与えられたものに対しひたすら文句を垂れ流すだけでは、あまりにもみっともないではないか。 文句があるならば、自ら動くべきだ(三橋貴明 『本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々』 幻冬舎、2009年、233-234頁)。 三橋貴明 名目(市場価格ベースの)GDPが変動しなくとも、物価が上昇すると実質GDPは減少するのです。 逆に、名目GDPが変わらない中、物価下落が発生すると、実質GDPは増大する、すなわち日本国民は実質的に所得が増加していくことになります(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、101頁)。 三橋貴明 日本の問題解決の多くは、わたくしたち日本国民自身の知恵に掛かっています。 政府が悪い、官僚が悪い、政治家が悪い、社会が悪いなどと「魔女狩り」を繰り返すことは簡単です。 しかし、魔女狩りは何の解決策も生み出しません。 「悪い奴」を探し回るのではなく、数値データを元に正しく問題を認識し、解決策をわたしたち自身で編み出していくこと。 これこそが今の日本人に、最もが求められることだと信じます。 (中略)日本国家を形成しているのは、結局はわたしたち日本国民、個人個人なのです(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、145頁)。 三橋貴明 日本の税率を北欧諸国並に引上げ、ジニ係数を押し下げたところで、それで日本国民は幸せになれるでしょうか。 (中略)日本が欧州諸国の「バランス」を真似たところで、日本国民が幸せになれる保証は全くありません(三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、202頁)。 三橋貴明 日本経済の問題は、国債発行残高でもなければ、政府支出の拡大でもない。 民間の資金需要が低迷していることこそが、真の問題なのである(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、92頁)。 三橋貴明 政府支出拡大により名目GDPの成長を促し、政府の負債残高が増えるペース以上の経済成長を遂げれば、日本の問題は解決することになる(三橋貴明 『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』 アスコム、2009年、222頁)。 三橋貴明 ちなみに定額給付金や子ども手当は、減税と同じく所得移転に該当し、それだけでGDPは全く増えません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、25頁) 三橋貴明 家計に移転された所得がそのまま貯蓄に回ってしまうと、乗数効果どころか、GDPの拡大自体がゼロになってしまいます(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、123頁)。 三橋貴明 例えば、こういう考え方はどうだろうか。 子ども手当は2万6000円などと言わずに、1人産んだら月10万円にしよう。 もちろん対象は日本人に限定する。 差別政策ではなく、「区別」政策だ。 日本人を増やすための政策なのだから、日本のインフレを使っている外国人にも貢献してもらおう。 当然、特別永住者からも税金をたっぷりいただこう。 嫌ならば、祖国にお引き取り願えばいい。 極めて国益に沿う話だ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、83-84頁)。 三橋貴明 利権を引っ張る政治家を当選させているのは、日本国民自身であることを忘れてはなりません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、26頁)。 三橋貴明 派遣労働者や格差の問題が表面化したのも、小泉政権の時代でした。 特に二〇〇四年に行われた、製造業への派遣解禁は決定的でした。 短期的に見れば、派遣による雇用悪化の歯止めという成果はあったのでしょうが、副作用も非常に大きかったといえます。 結局のところ、小泉政権の中枢にいた誰もが、根本的な問題を捉えきれていなかったのでしょう。 緊縮財政のために実質的に経済が回復しない。 国内の需要も拡大しない。 しかもデフレが続き、企業は正社員を雇えない。 人件費も増やせない。 これらの問題を解決した上での派遣解禁であったのならばまだしも、国内景気が悪いまま、製造業の現場で派遣を解禁しても、人件費の安い中国などと同じ土俵で闘うことになり、労働環境が悪化するのは自明の理です(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、70-71頁)。 三橋貴明 経済成長しない限り、縮小する市場をめぐって、日本人同士がコストや人件費を削り合う結果にしかなりません(三橋貴明 『日本経済を凋落させた七人』 飛鳥新社、2009年、116頁)。 三橋貴明 グローバリズムだろうが保護主義だろうが、あるいは新自由主義だろうがケインズ主義だろうが、単語はどうでもいいのです。 その単語が世界的に流行しているからといって、日本国民を必ずしも幸福にするとは限りません。 そして、私たちの幸福に結びつかない以上、それを全面的に取り入れる必要など、全くないのです(三橋貴明 『経済ニュースの裏を読め!』 TAC出版、2009年、199頁)。 三橋貴明 あらゆる民間企業、公益事業者、そして国家そのものについても言えることだ。 環境変化に対応できない組織体は、生き延びることは不可能である(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、33頁)。 三橋貴明 市場競争に背を向けた産業が、長期的に生き延びることはできない(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、199頁)。 三橋貴明 市場競争が重要なのは、もちろん各社が競争することで、製品やサービスの品質が高まっていくためだ(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、216頁)。 三橋貴明 健全な市場競争が存在しない環境下では、品質の高い製品やサービスが提供され続けるなどあり得ない(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、232頁)。 三橋貴明 そもそも年率換算のGDP成長率とは、「その四半期の対前期比成長率を、4四半期(1年)続けると、この数字になる」という、あくまで「計算」で弾き出される仮定の数値なのです(三橋貴明 『マスゴミ崩壊〜さらばレガシーメディア〜』 扶桑社、2009年、241頁)。 三橋貴明 金利上昇とは景気がよくなっているということなのだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、54頁)。 三橋貴明 リチャード・クー氏や紺谷典子氏といった、私から見て非常にまともな人たちが追われて行く。 リチャード・クー氏は絶対に意見を変えない。 財務省にとって大いに煙たい存在だと思う。 そして、麻生前首相の裏にはリチャード・クー氏の存在があった。 財務省から見れば、麻生-リチャード・クーラインというの、宿敵なのだ(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、77頁)。 三橋貴明 最終的にアメリカの景気が回復したのは、1941年の日米開戦以降の軍事拡大である(三橋貴明 『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』 アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、185頁)。

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