トヨタ コロナ ウイルス。 トヨタ自動車高岡工場社員コロナウイルス感染者は誰で病院はどこ?対策・対応は?

【新型コロナウイルス】トヨタ、日産…生産休止続々で追い込まれる自動車メーカー|日刊ゲンダイDIGITAL

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湖北省ではとホンダの完成車工場が春節(旧正月)休暇入りした1月下旬から稼働を休止した。 地元政府の要請を踏まえ両工場とも再開時期を3月11日以降になるとみられるが、休業要請を延長すればそれ以降も工場は止まったままとなる。 両社ともに国内工場での一時的な生産停止や減産に乗り出すなどの影響が出始めている。 経済産業省は日本自動車工業会や日本自動車部品工業会と共同で新型ウイルスの影響に関する対策を検討する協議会を立ち上げた。 防疫対策や物流、政府の施策などの情報を共有するほか、影響が長期化した場合には資金繰り対策などの支援策についても検討するという。 自工会のによると、2017年の自動車製造業の製造品出荷額等は前年比5. 1%増の60兆6999億円で全製造業の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割合は19%を占めた。 二輪用部品も不足恐れ 輸出額の約20%、関連産業も含めた雇用は国内の就業人口の8%超を占める。 日本経済を支える大黒柱である自動車産業に不足の事態が起きないよう官民挙げた対策に乗り出した。 自工会が27日に自民党に提出した要望では、中国生産に関して以下のような問題点が提起された。 省ごとの規制が都度変わるため、復旧・対策などの計画が立てにくい• 操業停止指示が解除されないことで、在庫の取り出しさえ困難な仕入れ先がある• 人の移動に関する製薬で現地会社の従業員が集まらず生産に支障• 中国出荷部品の遅延による国内外における生産への影響懸念 物流• 中国国内の陸路での輸送状況が不明• 物流網の混乱で一部部品の供給が非常にタイトになっており、部品納入見通しをベースに当面の操業可否を判断している状況• 完成部品や金型の移動に必要な物流や通関が停止• 空路での輸入で対応しているが便の確保に苦労 経産省自動車課の河野太志課長は会見で「自動車産業が日本経済に占めるインパクト、ウエートは大きいのでここで何か大きな問題がおきないようにしっかりやっていくのはとても大事なことと理解している」と話した。 トランスミッションなどを製造するでは武漢市を震源とする経済活動の停滞が自社の生産に与える影響について、二次や三次の下請けも含めて精査。 その結果、東南アジアで生産している二輪用のクラッチ部品が懸念材料となっているという。 代替生産も難しい 同社の豊原浩常務は28日のインタビューで、低コストが求められる二輪部品は中国から材料を調達している部品が多いとし、現在は在庫で対応しているものの、「3月末ぐらいまでまったく入ってこなかったら心配になる」と話した。 豊原氏は新型肺炎の感染は中国ではやや落ち着きを取り戻したとみる一方、「この先、日本がどうなるのかとそっちの方が心配」と安倍晋三首相が全国の小中高校への休校を要請するなど社会的な影響が広がりつつある国内の状況に懸念を示す。 今後も滞りなく生産を続けられるかは「現時点ではわからないというのが正直な答え」だと話した。 自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは自動車各社は現在は在庫で対応しているが、中国の車需要も大幅に落ち込んでいるため世界規模の生産停滞にはいたっていないだけとの見方を示す。 中国のみで生産される部品もあり、状況が改善されなければ在庫がなくなった時点で「車が作れなくなる」と指摘。 代替生産にしても大型の鍛造品などは金型はあっても設備を作れないため難しいとし、生産が止まれば自動車メーカーの「業績はアウト」だと述べた。

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トヨタはコロナに負けない! 激アツな豊田社長からのメッセージとは

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ホンダやマツダは業績見通し未定、日産は決算発表すら延期 新型コロナウイルスの収束が見えない日々が続いています。 報道されている範囲でいえば罹患者や患者数は確実に減っていますが、コロナ危機と呼ばれる経済への影響については、まったくもって予期することが不可能です。 世界的にどのタイミングで経済が本格的に動き出すことができるようになるのか想像もつきません。 クルマのような高価な耐久消費財の市場への影響は尚更です。 5月中旬、例年のように自動車メーカー各社は、通期での決算発表を行なっていますが、ホンダやマツダは2020年3月期(2019年度)についての発表はしたものの、「2020年度の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としています。 今後、業績見通しの算定が可能となった時点で開示する予定です」といった旨の発表をしています(文章はホンダの発表から引用)。 さらに日産は各地で発生したロックダウンの影響も鑑み、2020年3月期の決算発表までも延期して5月28日に公表すると発表しています。 新型コロナウイルスの影響で純利益が1000億円近い赤字に転落する可能性もアナウンスされています。 武漢に工場を構えるホンダはコロナで800億円が吹っ飛んだ 新型コロナウイルスの影響が最初に現れたのは2020年1月頃、中国・武漢でした。 武漢に工場を構え、中国市場への依存度が高いホンダの決算を見ると、その影響力が想像できます。 2019年度の第4四半期(2020年1~3月)の売上収益は前年同期比で14. 6%の減収となっています。 479億円の減益ですが、新型コロナウイルスなどの影響を除くと324億円のプラスと試算されています。 新型コロナウイルスの影響で実質的には800億円もが吹っ飛んだという計算になります。 もちろん、ホンダ一社での話です。 しかも今年度になって、新型コロナウイルスの影響は欧米にも拡大しています。 中国からアジアエリアに拡大した時期(第4四半期)だけでこれほどの悪影響があったのですから、世界的に広がった場合の収益への影響がどれほどになるかは想像もつかないというのは納得でしょう。 クルマが売れないだけではなく、破産などによるクレジット損失も見込まれます。 利益をあげるためローンなどを担う金融セクションを自社グループ内にもつのは自動車メーカーにとって当たり前のスキームですから、連結決算での影響はまぬがれません。 当期営利2兆4428億円のトヨタも今期は5000億円を予想 そんな中、トヨタの2020年3月期(2019年度)で驚くのは、第4四半期にコロナ危機が起きたにもかかわらず2兆4428億円もの利益を確保していたことです。 直近の7年間で1兆円以上の固定費削減を実現したことが、この利益につながったということですが、そんなトヨタをもってしても2021年3月期の見通しでは5000億円の利益にとどまると発表しています。 減益になる主要因は、とにかく新車が売れなくなると予想されるため。 2020年3月期には連結で895万台を販売したトヨタですが、2021年3月期についてはマイナス22%の700万台まで落ち込むという見通しを発表しています。 それでも利益を確保できる(黒字になる)のは、前述したように固定費などを1兆円以上も削減しているからで、従来の固定費のままだったら大幅な赤字になっていたことは間違いありません。 実際、リーマンショック時のトヨタは、新車販売15%減で赤字転落しているのです。 つまり、固定費の負担に喘いでいるようなメーカーは、コロナ危機によって赤字転落する可能性が高まるといえます。 たとえばマツダの2020年3月期の販売台数は141万9千台の前年比9%減で、当期純利益は前年比81%減の121億円となっています。 新型コロナウイルスの影響が限定的な2020年3月期で、これほどなわけですから、はたしてどこまで悪影響が広がるのか考えたくもないというのが、関係者の本音ではないでしょうか。 とにかく新型コロナウイルスの終息が見えるまでは耐えるしかないのですが、これを機会に固定費の抑制など利益の出せる体質の強化を進めていき、各社の基礎体力が上がることに期待と注目をしたいと思います。 文:山本晋也(自動車コミュニケータ・コラムニスト).

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トヨタ、新型コロナウイルス対策支援で中古車リースを提供開始。医療機関など移動手段が必要な法人向け

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トヨタ自動車は20日、愛知県豊田市の高岡工場の製造系職場に勤める20代の男性従業員が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。 従業員は医療機関で療養しているが、容体は落ち着いているという。 同社は19日に工場のラインを一時止めて消毒作業をした。 稼働への影響はないという。 トヨタによると、感染した従業員は14日に発熱し、週明けの16日から仕事を休んでいた。 19日にウイルス検査をしたところ陽性だとわかったという。 トヨタは19日午後、この従業員の職場で消毒作業をし、同日稼働を再開した。 また、濃厚接触者11人には、14日間の自宅待機をさせるという。 高岡工場はスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」「ハリアー」などを生産する工場で、従業員は約4400人。 トヨタは「トヨタの全事業所に関わる話として受け止め、他拠点においても従業員への注意喚起と健康状態の確認を一層細やかに進めてまいります」とのコメントを出した。

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