コロナ いつまで。 新型コロナウイルスはいつまで体内に残るのか

新型コロナウイルスはいつまで流行するのか【終息予想】東京オリンピックは大丈夫なのか

コロナ いつまで

山中伸弥教授(写真:石田高志) 安倍晋三首相は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。 対象地域は東京を含む7都府県(神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。 1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。 確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。 暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではないかという、当初の楽観論も最近は聞かれなくなりました。 では、新型コロナの影響は一体いつまで続くのでしょうか。 「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 ランナーでもある山中教授が「マラソン」という言葉を使った真意を、私なりにデータを基に考えてみました。 世界の感染データを検証すれば、今後の趨勢がある程度予測できるからです。 米Johns Hopkins大学のデータより。 「現感染者数(Active cases)」=「累計の感染者数」-「リカバーした人数」-「死亡した人数」 現感染者数が世界で最も多いのは米国の28万9798人でした。 死亡率は2. 4%と世界平均(5. 8%にとどまっているのはまさに今、感染が爆発的に増えている証拠でしょう。 Trump大統領は3月31日、厳しい行動制限などの対策を打ったとしても米国内の死亡者数が最終的に10万から24万人になるとの見通しを発表しました。 米国に次いで現感染者数が多いのはヨーロッパ諸国です。 2週間ほど前から感染が爆発的に広まったイタリアとスペインが8万人台、その下にドイツとフランスが6万人台で並びます。 これらの国はまだまだ予断を許しませんが、治癒率が10%から20%台の後半になっている点が米国と大きく異なります。 医療体制が整ってくれば、現感染者数も少しずつ減っていくはずです。 「現感染者数」では既に日本と中国が逆転 私が注目したのは中国のデータです。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生国であり、累計の感染者数は8万人を大きく超えているにもかかわらず、現感染者数は2116人にとどまります。 この数は日本の現感染者数(2548人)よりも少なくなっているほどです。 「中国の統計データは信用できない」と考える人は少なくありません。 気持ちは分かりますが、国際的に見れば日本の検査数が少ないことも否めない事実です。 そもそも国民全員を対象にPCR検査をすることは物理的にも経済的にも不可能であり、検査品質を世界で統一することもできません。 結局、各国政府が公表しているデータを「正しい」と信じるしかないのです。 関連記事: 中国に関して間違いなく言えるのは、感染防御に向けて世界のどの国よりも厳しい措置を取っているということ。 感染の発生源である武漢市(湖北省)は1月23日から封鎖(4月8日に76日ぶりに封鎖が解除される予定)。 北京や上海など国際都市も含め、海外から来た人は外国人であっても強制的に2週間隔離しています。 スマートフォンの位置情報を使って、感染の疑いのある人が今どこにいるかを示すアプリまで登場しました。 先進国であればプライバシーの侵害だと大問題になるのは必至です。 そうした批判も顧みず強権を発動できるのが中国という国であり、感染防御という側面ではそれが効果的に働いたことは事実です。 中国でも感染拡大の「第1波」を乗り越えられただけ では、中国は新型コロナウイルスを克服できたのでしょうか。 図1に中国における感染者数と死亡者数の推移をグラフで示しました。 これを見れば、中国では感染のピークが過ぎたことが分かります。 欧州疾病予防管理センター (ECDC)が公開している国別感染者データ(the geographic distribution of COVID-19 cases worldwide) ただし、感染者をゼロに封じ込めた状況とはなっていません。 ピーク時は1日に1000人以上の新規感染者が発生していましたが、3月中旬から100人未満となり、下旬には1日の新規感染者数が10人から20人台の日が続いていました。 ところが、3月末から再び100人を超える日が増えてきたのです。 中国政府は人民に対して厳しい外出規制を課してきましたが、3月に入ってから状況に応じて都市ごとに規制を緩めました。 その結果、週末になると商業施設や観光施設が混雑するようになりました。 感染の第2波がやってくるリスクが、ひたひたと高まっているのです。 WHOの基準ではウイルスの潜伏期間の2倍の期間、感染者が新たに発生しなければ終息宣言となります。 新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられていることから、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限り、ウイルスとの闘いは終わりません。 独裁的な中国共産党をもってしても、感染者数をゼロにするのは至難の業です。 21世紀の世界では、人の往来を完全にシャットアウトすることは誰にもできません。 つまり非常事態宣言を出して感染拡大の第1波を乗り越えられたとしても、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは(残念ながら)間違いありません。 山中教授が「1年は続く」と指摘したのは、感染力の極めて高いSARS-CoV-2ウイルスの本質を見抜いているからです。 もちろん、バイオテクノロジーを駆使すれば、効果的なワクチンや治療薬も開発できるでしょう。 ただ、その未来がやってくるには年単位の時間がかかります。 それまでの間、私たちは医療崩壊を防ぎながら、何とかしのいでいくしかありません。 山中教授は、ウイルスとの闘いをマラソンに例えました。 もはや、長期戦で臨むことを覚悟するしかありません。

次の

新型コロナウイルスはいつまで流行するのか【終息予想】東京オリンピックは大丈夫なのか

コロナ いつまで

こんにちは。 Jewelです。 今回のコロナの緊急事態宣言発令により、会社や店舗などが休業になったケースも多くありましたね。 従業員が在宅で業務が可能ではない場合、特に小売り業、飲食店や美容院、娯楽施設など、「店舗」で「不特定多数のお客様」と対面するような業務の方はほとんど休業になったかと思います。 職場が休業になって、今は休業手当が支払われていたとしても、先の見えない不安は多くの方がお持ちなのではないでしょうか。 実は、 コロナによる緊急事態宣言による会社や店舗の休業では、不可抗力による休業となるため、休業手当を出さない会社や店舗があっても法律的には問題がないのです。 ただ、休業中では収入がないので、どんどん休業手当が払えなくなってくる事情などもある訳です。 そうなると従業員側も休業手当はいつまでもらえるのか不安になりますよね。 このように従業員に対して、企業が休業手当を支給している場合、 厚生労働省が、企業・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。 今回のコロナによる特別措置の「雇用調整助成金」では全従業員が対象となりますので、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトの方も休業手当をもらえることになります。 現在、休業手当がもらえていない場合は、「雇用調整助成金」を企業側が申請しているかなどを確認してみましょう。 それでは、雇用調整助成金について説明しながら、いつまでコロナの休業手当がもらえるのか解説していきます。 コロナの休業手当いつまでもらえる? コロナによる休業のため、「売り上げが減っている」事実があり、その状況でも従業員に対し「休業手当」をきちんと支給している場合、企業や事業主が雇用調整助成金を申請することで、休業期間中、従業員に休業手当の支給を続けることが可能になります。 基本給の60%以上が休業手当ではないので注意しましょう。 また、60%の支払いか100%の支払いかは会社によって規定がありますのでそれに従う事となります。 通勤手当や残業代なども混みでの休業手当の算出となりますが、過去3か月の間に特別に支払われた祝い金や特別賞与などは除外されます。 雇用調整助成金って何? 今回の特例措置は、 新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、企業や事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成するものです。 なので、この雇用調整助成金は、従業員側が申請するものではなく、事業者側が申請をしてお金をもらい、それを従業員に支払うという形になります。 よって、企業や事業者は雇用調整助成金をもらうことで、休業中に売り上げがなくても従業員の休業手当を払うことができるようになるのです。 雇用調整助成金がもらえない企業や事業主はいる? 今回の雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業・個人事業主(全業種)が対象となります。 観光客の減少で、客数が減少したため、売り上げが落ちた• 取引先が新型コロナウイルスの影響を受け、受注が減り、売り上げが落ちた• 営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、売り上げが落ちた• 従業員のコロナ感染により、店や事務所の閉鎖で、売り上げが落ちた というように、様々なケースが当てはまります。 今休業になっている方はほとんどが当てはまるのではないでしょうか。 緊急事態宣言が解除されたとしても、自粛の継続でお客様が来店しない、取引先が減ってすぐには売上が上がらないので一部の人を休業させているなどの場合も対象となります。 通常の企業や事業主は問題ないかと思いますが、、、 労働者の雇い主は、労働者が失業して所得がなくなった場合、生活の安定や再就職促進を図るために失業給付などを支給する保険である、「雇用保険」の適用事業所としての届け出が必要となっています。 この 「雇用保険」の適用事業者でない企業や事業者には助成金がでません。 今後、企業や事業主は休業手当が支払いやすくなる? 今まで助成金支給額は、従業員1人あたりの日額上限が8,330円と決まっていました。 そのため、先ほどの休業手当の計算で1日当たりの休業手当の支払い額が8,330円を超えている従業員に対しては、いくら助成金を受け取っていても、残りを企業側が負担しているんですね。 それが何百人、何千人だったり、休業日数がどんどん増えたら企業や事業主のマイナスは非常に大きくなります。 しかし、今後、政府が今回のコロナ特別措置の雇用調整助成金の1日上限を15,000円にするとの発表もありましたので、会社側の負担が減る可能性もあり、 長い休業で休業手当を出せなくなるという企業や事業主も減ると考えられます。 企業や事業主は助成金をいつまでもらえる? 今回のコロナ特別措置では、助成金の支給日数の限度を設けていません。 なので、休業は〇月〇日までだけど、明日で助成金の支給が終わってしまうから今後従業員に休業手当を払えない!という心配は事業者側も従業員もしなくて問題ないということです。 休業手当は助成金が頼り 企業や事業主が雇用調整助成金に申請をしている限り、そして解雇を行わず、休業手当を平均賃金の60%以上従業員にしっかり支払っている限りは、その分の助成金がきちんと企業に対して支払われるので、 休業している間の休業手当はきちんと支払われます。 また、助成金の支払い日数の限度もありませんので、たとえ休業期間が長くなっていたとしても休業となった日数分の休業手当がもらえるという事になりますので、休業手当はいつまでもらえるのかという不安は解消されたかと思います。 とはいえ、休業状態から一日も早く復活できることを祈るばかりです。

次の

夏休み いつからいつまで? 2020年はコロナで期間短縮!(全国まとめ)

コロナ いつまで

[画像のクリックで拡大表示] 3月13日の金曜日は、26歳のフィオナ・ローレンスタインさんにとって不運な日だった。 週末にかけて高熱が出て、咳が始まり、やがて息切れがして話しづらくなった。 病院に行って検査を受けると、新型コロナウイルスに感染していることがわかったので、入院して酸素吸入が施された。 2日後には退院できるほどに回復したが、症状はそれで終わらなかった。 やがて激しい下痢が始まり、嗅覚を失い、喉の痛みと蕁麻疹(じんましん)に悩まされた。 なかでも厄介だったのは、最初の症状が出てから約1カ月後に現れた、強い疲労感と激しい頭痛だった。 言葉が出にくくなり、集中力を失い、話している途中で何を言おうとしていたのか忘れてしまうようになった。 「トラックにぶつけられたようなものでした」と彼女は振り返る。 「数日間はどうにか仕事をこなしていましたが、ある日、ついにベッドから出られなくなりました」 新型コロナウイルスに感染した人の中に、なぜローレンスタインさんのように発症から数週間から数カ月間も症状がぶり返す人がいるのかは、まだわかっていない。 症状が長期間続く患者は、一部のウイルスが体内にとどまる「持続感染」の状態にあるのかもしれない。 研究者たちは今、ウイルスの持続性、つまりウイルスが患者の体内に残る期間を明らかにしようとしている。 新型コロナウイルスの持続性を理解することは重要だ。 なぜなら、患者がウイルスを他人にうつす恐れのある期間や、患者を隔離するべき期間、あるいは再感染の可能性があるかどうかさえも、それで決まるからだ。 「ウイルスの持続性は厄介です」と、米国立がん研究所がん研究センターの上席研究員でエイズウイルス(HIV)の薬剤耐性を研究しているメアリー・カーニー氏は話す。 特に新型コロナウイルスについては、個人や臓器によってウイルスの持続性にどのような差があるのかがまだわかっていないと氏は言う。 新型コロナウイルスのゲノムは、DNAではなくRNAでできている。 C型肝炎ウイルスもRNAウイルスだが、持続感染により、最初の感染から数十年経ってから肝硬変や肝臓がんに進行することがある。 「持続感染が長期にわたる場合、その影響も長期的である可能性があります」とカーニー氏は言う。 新型コロナウイルスは発見から間もないため、長期的な持続感染の可能性やその影響はまだ明らかでないが、調査する必要がある。

次の