傷病手当金 うつ病。 うつ病で休職・退職するなら傷病手当金を利用しよう|条件や期間・注意点

うつ病で休職したら傷病手当金を申請しよう!対象者や書き方を紹介!|ハピマネ

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この記事をおすすめ出来る人• うつ病や適応障害と診断された人• 休職を検討しているが、収入に不安がある人• 傷病手当金の金額や期間、注意点を知りたい人 うつ病や適応障害で医師より休職した方が良いと言われた人、一刻も早く休むべきですが、休んでいる間のお金のことも考えないといけませんよね。 安心してください、 病気や怪我で休職になっても最大1年6ヶ月収入の7割のお金をもらえる傷病手当金制度というものがあるのです。 但し、傷病手当金を受け取るにあたり注意点もあります。 いざもらおうとしてもらえない、これはかなり精神的に応えます。 ただでさえ精神的にまいっている状況でお金のストレスは致命的です。 この記事では、傷病手当金の制度の概要と注意点を併せて紹介していきます。 Q1:被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。 健康保険から給付がありますか? A1:以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。 被保険者のみが対象です。 ・業務外の病気やケガで療養中であること。 ・療養のための労務不能であること。 ・労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。 ・4日以上仕事を休んでいること。 ・療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。 ・給与の支払いがないこと。 ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。 kyoukaikenpo. 注意点は以下の通り。 労務不能である事を示すものとして 医師の診断書は必ず必要!• 給与の支払いがある時は支給されません。 そのため有給による休み等の間は 傷病手当金は受け取れません。 kyoukaikenpo. ポイントと注意点は以下の通り。 一度支給をされてから、途中復職し、また休職した場合でもその 復職期間も含め1年6ヶ月 が受給期間とみなされる。 そのため会社への支払い手続き(傷病手当金は会社からではなく健康組合から支給されるため)を忘れない様にしましょう。 まとめ:傷病手当金は注意点があるが、頼りになる制度 以上、ここまでの傷病手当金を紹介してきましたが、支給月が1カ月遅れるなど何点か注意点はあるものの、うつ病などで休職する人にとっては収入が一定度保証されるため、大変ありがたい制度となっております。 是非積極的に利用して、休職期間中のお金の心配などせずゆっくり休める様にしましょう。 以上、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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うつ病で退職・休職する時に傷病手当金を確実に受給する方法

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傷病手当金とは? 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 最大1年6か月まで受給されることが可能です。 病気療養で働くことが出来ない場合には多大な恩恵措置であり、受給資格を満たせば是非受給をおすすめします。 自営業の方が加入する 国民健康保険はこの対象にはならないことには注意が必要です。 傷病手当金の受給資格について 傷病手当金の受給資格は、以下の4つの条件をすべて満たすことが条件となります。 現在在職中かつ休業中で、復職を前提とした形で傷病手当金を受給するケースはほとんど問題になることはありません。 なぜなら在職中の会社としては、あなたが精神疾患が原因で休職していることを承知しているからです。 傷病手当金を受給しながら、生活の不安を抱えることなく元の健康な状態に戻ることが大切です。 健康状態が回復次第、復職して無理なく働きましょう。 この期間を上手に活かしながら元の健康状態を取り戻すことが大切になります。 傷病手当金を受給することによるデメリットは一つもありません。 万が一のための保障を受けるために毎月の健康保険料を支払っているのです。 受給する権利があります。 健康状態が回復したら、また新たに転職活動をすればよいのです。 何故でしょうか? 本来は傷病手当金を受給しながらしっかりと健康な状態を取り戻すことが一番大切です。 しかしながら、健康状態もだいぶん回復してくると、皆さんやはり転職活動に入られる方が多いと思います。 転職面接では、聞かれない限り精神的疾患により退職あるいは休業していることを伝える人は少ないでしょう。 本来聞かれたらウソをついてはいけません。 しかし、転職活動に入られる方の多くは病状もだいぶん回復されていると思います。 その上でわざわざうつ病などの精神疾患が原因で、休職あるいは退職しているということを能動的に伝える応募者はほぼいないです。 もちろん、再発の可能性もあるため、長期的な目線でご自身と応募企業の事を考えて正直に話をした方がよいケースもあります。 しかし、それはまだまだ例外的な話で、実情は病気を隠して転職活動をするケースが多いはずです。 今回は転職エージェントサイトなどではどうしても書きにくいこの内容をメイン記事にします。 受給方法や申請書の記入方法などは、先ほどのホームページをご覧下さい。 とても詳しく分かりやすい形でまとめられています。 傷病手当金を受給しながら目指すことは『元の元気な健康状態を取り戻すこと』です。 それだけならよいのですが、ここで転職活動が絡んでくると話がややこしくなってきます。 考えられるケースについて、見ていきましょう。 現在の会社に籍を置いて 休職しながらの転職活動はやめておきましょう。 これは、筆者もさすがにおススメできません。 いったん退職して、退職後無職期間が少なからずあればまだしも、切れ間なく転職するのはまずいです。 私の周りも色々な人がいますが、さすがにこのケースの人は見たことがありません。 該当者がいれば、やめた方がいいと止めると思います。 後々 トラブルにも発展する可能性もあるため、控えた方がよいでしょう。 前半の記事でもお伝えした通り、グレーゾーンな転職活動になります。 傷病手当金を貰うためには、傷病手当金受給のための申請書の提出が必要です。 基本的には毎月提出することになると思います。 申請書には、担当医師の所見の記載が必要です。 所見の記載には病院にもよりますが、 千円~3千円程度の支払いが必要です。 意思の立場としては、あなたが就労できる状況にないため傷病手当金支給の申請書に記載をしてくれるわけです。 とはいえ、医師としてはあなたがしっかりと健康状態を回復し、社会復帰のお手伝いをすることも職務の一つです。 健康になって通院も終わり、傷病手当金の支給も終わりました。 生活できなくなりました。 これではやはりいけません。 受給終了の時期については医師も相談に乗ってくれます。 上手くやってくださいとしか書けませんが、自分の身はしっかり自分で守ってください。 あなたが真剣に話をすれば、医師も分かってくれると思います。 ただし、基本はしっかりと健康状態を良好に戻した上で転職活動をすることが大切です。 中途半端な状態でもし転職が決まったとしても、転職先で同じことを繰り返す可能性あることもしっかり理解しておきましょう。 あなたが良好な状態で面接に臨んでいるのであれば、 健康であると答えればよいです。 履歴書の提出時に、応募企業が自社の専用フォーマットでの提出を要求することがあります。 日系大手で歴史ある企業にたまにみられることです。 履歴書には過去重大な病気を患った経験があるかという欄が設けられていることがあります。 虚偽記載はすべきではないとだけお伝えしておきます。 転職エージェントや市販の履歴書には、この項目はまずありませんので安心してください。 ただし、面接で聞かれるケースがたまにあります。 そこはあなたや応募企業が困らないようにしっかりと答えてください。 離職期間が長い場合は、離職期間中のことを質問されることがあります。 ただし、 傷病手当金受給の確認などされることは普通に考えてありません。 私の経験上も0です。 もしそのような質問をしてくる企業であれば、入社する必要はありません。 どうどうと面接に臨めばいいです。 劣等感や引け目は感じる必要はありません。 自信を持ってください。 応援しています。 などです。 業界同業やベンチャー企業共同の健康保険組合の場合はどうなの? 不安症のあなたにもう一つお伝えします。 民間の健康保険組合では、特定の業界の組合(例えば特定のIT企業の団体のあつまり)や、ベンチャー企業複数社が集まって共済しながら健康保険組合を運営しているケースがあります。 もし、あなたが現職でこのような共済団体の健康保険組合に所属しており、転職先もまさかの同一健康保険組合団体であればどうでしょうか? そこで情報の共有が行われるのでは?と不安になるかたも多いと思います。 しかし、これも結論から申し上げると、大丈夫です。 問題ありません。 そもそも、健康保険組合が同じでも異なっていても考え方は同じです。 つまり、個人の病歴など健康状態に関することは個人情報保護の観点から最上級レベルで厳重に保護しないといけない内容なのです。 逆にこのような情報が洩れることの方が社会問題です・・・ 私が大丈夫だと言っている理由はここにあります。 転職前と転職後の健康保険組合が同一であったとしていても、健康保険組合は企業から独立した存在です。 したがって、健康保険組合が関連する企業の人事に応募者の健康上の情報を安易に提出すること自体があり得ないことなのです。 また、転職時には前職の源泉徴収票の提出が求められると思います。 この源泉徴収票にも、傷病手当金受給に関する記載欄などはありません。 源泉徴収票経由でも転職先にバレることはありません。 こうした点で不安に感じていた人には朗報かと思いますので安心して下さいね。 (例外)傷病手当金の受給がバレるケース 最後の最後に、バレる可能性の話があります。 健康状態が回復してから転職活動をすべきだという最大の理由がここにあります。 それは 転職先で病気が再発し、以前と同一の病名で傷病手当金を受給するケースです。 この場合は受給審査のために、前職の健康保険組合への問い合わせがあります。 この過程でバレることがあります。 したがって、しっかりと元気な状態で転職活動は実施しましょう。

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うつ病で休職・退職したときに傷病手当金をもらうメリット・デメリット・申請方法・受給条件等のまとめ

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うつ病が原因で会社を休職・退職することになった場合、収入が途絶えてしまいますが、自分の生活や扶養家族を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。 この場合、健康保険から 傷病手当金を受給できる可能性があります。 傷病手当金を受給するための条件や受給できる期間・金額はどのようになるのか気になりますよね。 この記事では、• 傷病手当金の受給条件・受給期間・金額• 申請書の書き方や手続き方法• うつ病で傷病手当金を受給する注意点やデメリット• うつ病で傷病手当金が不支給となるケース• うつ病が再発した時の再申請について• 傷病手当を受給した人の口コミ について、解説していきます。 この記事を読んでいただければ、 傷病手当金の概要や受給条件、申請方法などが分かると思います。 また、 うつ病が再発した場合の再受給の可否や 他の公的給付金との併給についても説明していきます。 ぜひ、最後までご覧ください。 それではまず、どのようなときに傷病手当金の対象となるのかについてご紹介します。 傷病手当金は業務外で発生した病気やケガの療養のために仕事に就くことができず、収入が喪失または減少した被保険者の生活を守るために設けられた健康保険の制度です。 健康保険は全国健康保険協会(協会けんぽ)・健康保険組合・私学共済などがあり、所属する会社により加入する健康保険が異なります。 なお、業務上や通勤途中に起因した病気・ケガ等の場合は、健康保険の 労災保険が給付され、傷病手当金は支給されません。 労災保険は傷病手当金と比べて、支給金額・支給期間が手厚くなっていますが、うつ病などの精神疾患では業務上の起因か否かの判断が難しく、労災認定が下りにくいという特徴があります。 例えば、職場でのパワハラが原因でうつ病になり労災認定を申請した場合、認定には時間がかかり、却下されることも多いですが、代わりに傷病手当金の申請が通って受給できるケースがあります。 また、雇用保険では 傷病手当の制度がありますが、これは失業中に病気やケガで求職・就職ができない期間に失業保険の基本手当の代わりとして給付されるものです。 健康保険の傷病手当金と名前が似ていますが、全く別のものなので混同しないようにしましょう。 参考:全国健康保険協会「」 傷病手当金の申請では 傷病手当金支給申請書の記入が必要になります。 申請書は会社を通して入手するか、健康保険の公式サイトからダウンロードできます。 参考:全国健康保険協会「」 ここでは、全国健康保険協会(協会けんぽ)の申請書を元に説明していきます。 申請書は4ページあり、以下の形式になっています。 被保険者情報(被保険者証番号・生年月日・氏名・住所等)• 振込先指定口座• 申請内容(傷病名・初診日・傷病種類・申請期間・仕事内容等)• 確認事項(報酬の有無、他の公的給付金の有無等) うつ病が理由で傷病手当金を受給するデメリットは、以下の4点が挙げられます。 会社が原因でうつ病になった場合は、簡単なやり取りでさえもしたくないかもしれませんが、割り切って行うようにしましょう。 これら2つの制度は正反対の性質を持つため、併給はできません。 生命保険への加入を検討している場合は、傷病手当金受給前のタイミングで加入しておくのが良いでしょう。 なお、傷病手当金を受給していても、失業保険に切り替えることができます。 以下の記事では切り替えの手続きについて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。 傷病手当金以外にも利用できる公的支援制度は以下のようなものがあります。 医療費は入院・通院・検査のほか、入院時の食事代や転院費・交通費等も対象になるので、領収書を保管して計算しておきましょう。 この制度を利用できる対象者は以下の通りです。 精神通院医療:通院による精神医療を継続的に要する者• 更生医療:18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者• 嘘や詐欺による傷病手当金の不正受給は、以下のようなケースが挙げられます。 受給した傷病手当金は全額返金となり、健康保険から訴訟を起こされる可能性もあります。 受給した傷病手当金は全額返金となり、健保から訴訟を起こされる可能性もあります。 以下の記事では、傷病手当金を不正に受給した場合どうなるかについて、詳しく解説しています。 意図せず、不正受給となってしまうというケースもありますので、ぜひご覧になって参考にしてください。 うつ病で治療の最中には当然気分がすぐれない日があり、診察の予約が入っていても外出したくない、と思う日もあって、ついつい通院をしないこともあるかと思います。 けれど、このような場合、 「医師の指示に従った生活を送らなかった」とみなされ、傷病手当金が支給されないことがあります。 通院をしなかったり、医師から処方された薬の服用を怠ったりすると、 不正受給とみなされてしまうことがあるので、十分気を付けてください。 傷病手当金をきちんともらい、治療に専念することは、早期の社会復帰につながります。 月に1回は通院をして診断書をもらえるようにするためにも、体調不良で通院できないことを考慮し、2週間ごとに診察の予約を入れておくおと安心ですね。 うつ病が再発した場合、二回目以降の傷病手当金は再度にわたり受給できるのでしょうか。 うつ病で休職して傷病手当金を受給した後、症状が良くなり復職したものの、再び症状が悪化して再休職せざるを得ないケースは珍しくありません。 このような場合は、 同一傷病の再発による再休職となり、最初の傷病手当金受給日から1年6か月以内であれば、待期期間なしで傷病手当金を再度受給できます。 一方、1年6か月を超えたタイミングで同一傷病が発生した場合はどうなるのでしょうか。 最初のうつ病と再発のうつ病の間に相当期間に渡り社会復帰(職場復帰等)をしていた場合は、社会通念上治癒したものと見なされて( 社会的治癒)、最初の病気と再発は同一ではないと判断されます。 最初の病気が社会的治癒したと判断された場合、再発は新たな病気となり、再申請により2回目以降の傷病手当金を受給することができます。 社会的治癒期間は明確にどれくらいとは示されていませんが、少なくても数年は必要と言われています。 傷病手当金の受給中は基本的にアルバイトをすることができません。 仮に短時間でもアルバイトをすると健康保険へ通知が行き、傷病手当金の返還を要求される可能性が高いです。 これは、アルバイト先が 給与支払報告書を市区町村へ提出することにより健康保険にも通知が行き、働いた直後には分からなくても後日返還請求が行われるためです。 ただし、1日だけの日雇いアルバイトといった 超短期間のアルバイトならば保険者が了承してくれるケースもあるので、会社が加入する健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・私学共済等)に問い合わせてみましょう。 上記のように外に出てアルバイトをすることは原則としてできませんが、自宅でできるシール貼り・袋詰め・値札付けなどの 内職ならば、病気やケガの療養中でも就ける仕事として容認される可能性が高いです。 休職中のアルバイトについてはこちらで解説していますので、ぜひ読んでみてください。 休職中に傷病手当金を受給しながら転職活動をすることは可能です。 しかし、傷病手当金は病気やケガが理由で休職する時の生活を支えるものなので、 受給中の転職活動では療養が第一であることを忘れてはいけません。 転職活動は通常通りの方法で問題なく、休職中で会社に在籍しているのであれば、応募書類に 就業中と記入できます。 傷病手当金受給中であることは自分から伝えない限り基本的にばれることはなく、加入している健康保険から情報が漏れるということもありません。 しかし、受給中であることが選考中にばれてしまった場合は、健康状態に不安があると考えられて不利になるケースがあります。 また、休職中でありながら転職活動をしていることに対して、良くない印象を持たれる可能性もあるかもしれません。 休職中に傷病手当金を受給しながら旅行することはできるのでしょうか。 ここでは傷病手当金受給中の旅行が問題にならないケースと問題になるケースに分けて説明します。 問題にならないケース 2~3日の温泉旅行や数週間の帰省は、 休職期間の本来の目的の範囲内の行動と考えられ、療養中の気分転換という観点からも問題視される可能性は低いです。 ただし、念のため担当主治医に相談し、その旨の意見書や診断書を作成してもらうと安心です。 旅行や帰省の際には、写真をSNSなどにアップせず、仕事をしている同僚に見られないような配慮をしましょう。 問題になるケース 1週間ぐらい動き回るような旅行は、労務に服することができない状態ではないと見なされて、 虚偽の休職かつ傷病手当金の不正受給と見なされる可能性があります。 その場合、会社から懲戒処分が下されて、受給した傷病手当金も返還させられる可能性が高いです。 通常、うつ病等で休職している時は、長期間の外出をする気力が湧かないものですが、仮に長期間の旅行へ行く場合は、主治医に相談して意見書や診断書を作成してもらう必要があります。 試用期間中の労働者は、社会保険に関しては本採用されている労働者と同様の扱いとなるため、原則として健康保険に加入することになり、傷病手当金を受給することができます。 ただし、実際に試用期間中に休職して傷病手当金を受給した場合、会社側からは試用期間が延長されたり、体調が回復せず復職できない時は退職または解雇により労働契約が解除される可能性もあります。 この場合、社員就業規則に定める解雇が適用されず、 退職として取り扱われるケースが多いです。 試用期間中に休職し、そのまま退職をすることになった場合、以下の2点を満たしていれば、残りの期間の傷病手当金を継続して受給することができます。 これを 資格喪失後の継続給付といいます。 被保険者の資格喪失の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がある• 資格喪失時に傷病手当金を受けている、または受ける条件を満たしている 病気やケガで療養する際は、傷病手当金を受給しながら休職する方法と 有給休暇を使用する方法(有給消化)がありますが、どちらがお得なのでしょうか。 支給日額・残業代・所得税の課税対象の観点から比較してみましょう。 支給日額• 有給休暇:休んだ日の給料が満額支給される 残業代• 傷病手当金:標準報酬日額に含まれる• 有給休暇:所定労働時間勤務分が支払われ、残業代は対象外となる 所得税の課税対象になるか• 傷病手当金:非課税• 有給休暇:課税対象になる 上記の比較から、 残業を全くしない人は有給休暇を使う方が有利であり、残業代の多い人は傷病手当金を受給した方が有利になると言えます。 また、 傷病手当金は非課税であるため、高収入の人ほど傷病手当金を受給する方がお得になります。 うつ病で休職・退職する場合に受給できる傷病手当金について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 今回の記事のポイントは、• 傷病手当金は業務外の事由による病気やケガの療養が対象• 申請書では会社と医師に記入してもらう項目がある• うつ病が再発した場合、傷病手当金の再受給は可能• 他の公的給付金との併給では傷病手当金が支給停止・調整される• 健康保険に加入していれば非正規雇用や試用期間でも受給は可能 でした。 ただし、 傷病手当金受給中は他の公的給付金が併給できず、アルバイトや長期間の旅行も基本的には不可能という制約があるので、注意しましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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