国家安全法 香港 わかりやすく。 「香港国家安全法」をわかりやすく解説

CNNが言い当てた香港国家安全法の本質

国家安全法 香港 わかりやすく

2020年5月28日、日本の国会に相当する中国の全人代(全国人民代表大会)は、香港に対する国家安全法案の導入を決定しました。 この法案は国家安全法という名目で中国国家の政権転覆や機密情報漏洩の防止などを目的に作られましたが、インターネットの閲覧規制まで可能になるなど事実上の検閲統制と言論統制が可能になる法案です。 李克強首相は「一国二制度は国家の基本国策だ」、「香港の長期的な繁栄と安定を維持するためのものだ」といってますが、中国共産党にとっての安全法であり、香港人にとっては危険な法律であることは明白。 香港危険法案といっても良いでしょう。 安倍首相のみならず自民党の閣僚らはこの法案に対し全くと行ってよいほど無視しています。 しかし、ごく少数ではありますが、この法案に反対する日本の国会議員が出てました。 このページでは、テレビ新聞などオールドメディアが取り上げない国家安全法に反対する日本の国会議員の名前をわかりやすく一覧にしてまとめています。 自民党はもちろん野党からも反対の署名が出ており、香港ウォッチという英語サイトにこれら日本の政治家の名前が記載されています。 この香港ウォッチとは英国を拠点とする登録慈善団体で、香港の基本的な自由、法の支配、および基本法と中華人民共和国に規定されている「1つの国、2つのシステム」の原則の下で約束された自律性に対する脅威の調査および監視している団体です。 この反対運動に賛同するかしないかで親中派議員であるか、一定の物差しにもなるでしょう。 この中には「なぜ、この人が署名しているの?」「ただのパフォーマンスじゃ?」と思う議員も何人か見受けられます。 がしかし、それでいいんです。 魑魅魍魎が跋扈する政治の世界。 ころっと手のひらを返すような発言をするのが政治家です。 問題はそれが国益の為になっているのか、それとも一議員の利益のために行動しているかです。 逆に個々の信条や頑なまでに主義主張にこだわり国益を阻害されてはたまったものじゃありません。 今回賛同した議員らの今後中国に対する発言を注意深く観察するためにも、ここに名簿リストを残しておくことにしました。 ハニトラにかかって言動が変わらないことを祈るばかりです(男性女性共に)。 国家安全法に反対する日本の国会議員一覧リスト 自民党議員一覧リスト 青山繁晴 有村治子 小川克巳 小野田紀美 佐藤正久 高橋克法 滝波宏文 中西 哲 丸川珠代 三原じゅん子 三宅伸吾 山谷えり子 山田 宏 穴見陽一 甘利明 安藤裕 石川昭政 石崎 徹 石田真敏 井上信治 岩屋毅 上野宏史 江渡聡德 大隈 和英 大西宏幸 鬼木 誠 金子恭之 城内 実 黄川田仁志 木村哲也 斎藤 洋明 櫻田義孝 笹川博義 佐藤明男 塩谷立 柴山昌彦 杉田水脈 鈴木淳司 髙木啓 谷川とむ 辻清人 長尾 敬 永岡桂子 長島昭久 中曽根康隆 中谷元 中村裕之 丹羽秀樹 馳浩 原田義昭 古屋圭司 穂坂泰 細田健一 三谷英弘 三ッ林裕已 宮澤 博行 務台俊介 山口俊一 山田賢司 山田 美樹 和田義明 野党議員一覧リスト 浜田 聡 N国 市田忠義(共産) 石川大我 立憲) 古賀之士 国民) 小池晃 日本共産党) 真山勇一 立憲) 阿久津幸彦(立憲) 藤野やすふみ(共産) 長谷川嘉一(立憲) 柿沢未途(無所属) 亀井亜紀子(立憲) 笠井亮(共産) 岸本周平(国民) 穀田恵二(共産) 松原仁(無所属) 松平浩一(立憲) 宮本徹(共産) 村上 史好(立憲) 中村喜四郎(無所属) 大西健(国民) 桜井周(立憲) 佐藤亜希子(共産) 清水忠史(日本共産党) 高井崇志(無所属・元立憲) 山尾志桜里(無所属・元立憲) 香港ウォッチサイト 下記が英語版香港ウォッチのサイトです。 私一人でこの作業を行っているため頻繁にアップデートするのが難しい状況です。 お手数でございすが最新版は下記リンクよりご参照いただけると嬉しいです。 ブラウザの検索でJAPANと入力するとヒットします。

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香港デモ・中国の安全法に反対し

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CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、 6月30日可決されました。 米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. (香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。 しかもその法律は既に効力を発しているのだ。 ) この一文が、今回の 国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、 法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。 そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる 立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土の全人代で可決され、しかも、その中身は明らかにされないまま、発効しているのです。 こんなの普通の国ではありえないですよね。 CNNのレポーターの話によれば、昨日、香港のキャリー ラム行政府長官は、国家安全法の内容はもちろん、国家安全法が可決された事実に関しても、レポーターの質問に答えず、 「ノーコメント」 を貫き通したそうです。 香港の人たちは何を恐れているのか 国家安全法の詳細は公表されていませんが、欧米のメディアから得られる情報を総合して、香港の人たちが何を恐れているのか下記の通り纏めてみました。 国家安全法では、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などが禁止されていますが、特に、下記が問題視されています。 中国政府は香港に 独自の治安機関を置く。 安全保障委員会が設置され、 中国政府が任命した顧問が起用される。 安全保障に関わる裁判については、 香港の行政長官が裁判官を指名する。 安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、 長期の禁錮刑が科せられる。 (最大終身刑との報道もある。 この法律の解釈において。 香港の既存法と矛盾が生じた場合、 国家安全法が優先される 高度な自治が保証されていた香港において、いきなり暗雲が垂れ込めたという感じですね。 既に民主活動家の多くは、政治団体から離れて個人で活動を継続する旨表明しており、組織的な政治活動が非常に難しくなっています、 中国政府が国家安全法の可決に踏み切った理由 そもそも国家安全法は、香港の立法機関である立法会により制定されるべきものです。 しかし、香港市民の反対が強すぎて、立法会はこの制定を行う事が出来ませんでした。 今回の人民代による制定は、 中国が禁じ手を使ったと受け止められています。 中国が禁じ手を使わざるを得なかったのは何故でしょう。 下記の二つの事件が影響していると思われます。 昨年春から 犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「 逃亡犯条例」改定案をめぐる大規模なデモが、香港で生じた。 結果として「逃亡犯条例」を断念せざるを得なくなった。 今年一月に行われた 台湾総統選挙で、 台湾の独立自治を唱える 蔡英文氏が圧勝した。 中国も内心は焦っているものと思われます。 特に台湾の選挙結果は中国の誤算だったでしょう。 親中派の候補を必死で支援したにもかかわらず、中国からの独立を宣言する蔡英文氏が勝利した事は、中国政府に大きな衝撃を与えた事は間違いありません。 蔡英文総統は、中国からの圧力に対して戦っている香港の民主活動家への支援を明らかにしており、中国政府は 台湾から香港に独立運動の火がが燃え広がる事を警戒したものと思われます。 民主主義陣営の対応は 今回の国家安全法の強引な導入については、欧米諸国や日本から批判の声が上がっています。 特にアングロサクソン連合とも呼ぶべき、 米、英、カナダ、オーストラリアの4カ国は共同宣言を発して、中国政府に対して厳しい批判を行いました。 しかし、心配なのは、中国政府に圧力をかける上で最も重要な 英米2カ国の国内事情です。 両政府とも コロナウイルス や内政問題で余裕がなく、香港問題に本腰を入れられないのではと危惧されます。 中国はこの両国の状況を踏まえた上で、強引とも言える国家安全法の導入に踏み切ったのではと推測します。 BBCの記者は、香港の民主活動家から昨日メールを貰ったそうですが、そのメールには これまでのやり取りを全て削除する様にと書いてあったそうです。 国家安全法下での民主活動の難しさを物語っている様に思われます。 中国は、 香港に 民主主義がなくても資本主義は機能すると主張している様に思われますが、本当にその主張は正しいのでしょうか。 今後、歴史が判断してくれると思います。 最後まで読んで頂き、有り難うございました。 MIYOSHIN.

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今何かと話題の香港国家安全維持法案ですが、可決されることによってどう...

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2020年5月28日、日本の国会に相当する中国の全人代(全国人民代表大会)は、香港に対する国家安全法案の導入を決定しました。 この法案は国家安全法という名目で中国国家の政権転覆や機密情報漏洩の防止などを目的に作られましたが、インターネットの閲覧規制まで可能になるなど事実上の検閲統制と言論統制が可能になる法案です。 李克強首相は「一国二制度は国家の基本国策だ」、「香港の長期的な繁栄と安定を維持するためのものだ」といってますが、中国共産党にとっての安全法であり、香港人にとっては危険な法律であることは明白。 香港危険法案といっても良いでしょう。 安倍首相のみならず自民党の閣僚らはこの法案に対し全くと行ってよいほど無視しています。 しかし、ごく少数ではありますが、この法案に反対する日本の国会議員が出てました。 このページでは、テレビ新聞などオールドメディアが取り上げない国家安全法に反対する日本の国会議員の名前をわかりやすく一覧にしてまとめています。 自民党はもちろん野党からも反対の署名が出ており、香港ウォッチという英語サイトにこれら日本の政治家の名前が記載されています。 この香港ウォッチとは英国を拠点とする登録慈善団体で、香港の基本的な自由、法の支配、および基本法と中華人民共和国に規定されている「1つの国、2つのシステム」の原則の下で約束された自律性に対する脅威の調査および監視している団体です。 この反対運動に賛同するかしないかで親中派議員であるか、一定の物差しにもなるでしょう。 この中には「なぜ、この人が署名しているの?」「ただのパフォーマンスじゃ?」と思う議員も何人か見受けられます。 がしかし、それでいいんです。 魑魅魍魎が跋扈する政治の世界。 ころっと手のひらを返すような発言をするのが政治家です。 問題はそれが国益の為になっているのか、それとも一議員の利益のために行動しているかです。 逆に個々の信条や頑なまでに主義主張にこだわり国益を阻害されてはたまったものじゃありません。 今回賛同した議員らの今後中国に対する発言を注意深く観察するためにも、ここに名簿リストを残しておくことにしました。 ハニトラにかかって言動が変わらないことを祈るばかりです(男性女性共に)。 国家安全法に反対する日本の国会議員一覧リスト 自民党議員一覧リスト 青山繁晴 有村治子 小川克巳 小野田紀美 佐藤正久 高橋克法 滝波宏文 中西 哲 丸川珠代 三原じゅん子 三宅伸吾 山谷えり子 山田 宏 穴見陽一 甘利明 安藤裕 石川昭政 石崎 徹 石田真敏 井上信治 岩屋毅 上野宏史 江渡聡德 大隈 和英 大西宏幸 鬼木 誠 金子恭之 城内 実 黄川田仁志 木村哲也 斎藤 洋明 櫻田義孝 笹川博義 佐藤明男 塩谷立 柴山昌彦 杉田水脈 鈴木淳司 髙木啓 谷川とむ 辻清人 長尾 敬 永岡桂子 長島昭久 中曽根康隆 中谷元 中村裕之 丹羽秀樹 馳浩 原田義昭 古屋圭司 穂坂泰 細田健一 三谷英弘 三ッ林裕已 宮澤 博行 務台俊介 山口俊一 山田賢司 山田 美樹 和田義明 野党議員一覧リスト 浜田 聡 N国 市田忠義(共産) 石川大我 立憲) 古賀之士 国民) 小池晃 日本共産党) 真山勇一 立憲) 阿久津幸彦(立憲) 藤野やすふみ(共産) 長谷川嘉一(立憲) 柿沢未途(無所属) 亀井亜紀子(立憲) 笠井亮(共産) 岸本周平(国民) 穀田恵二(共産) 松原仁(無所属) 松平浩一(立憲) 宮本徹(共産) 村上 史好(立憲) 中村喜四郎(無所属) 大西健(国民) 桜井周(立憲) 佐藤亜希子(共産) 清水忠史(日本共産党) 高井崇志(無所属・元立憲) 山尾志桜里(無所属・元立憲) 香港ウォッチサイト 下記が英語版香港ウォッチのサイトです。 私一人でこの作業を行っているため頻繁にアップデートするのが難しい状況です。 お手数でございすが最新版は下記リンクよりご参照いただけると嬉しいです。 ブラウザの検索でJAPANと入力するとヒットします。

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