不動産 投資 コロナ。 新型コロナウイルス、投資不動産業界の「今」

不動産投資はコロナウイルスの影響がある?知っておくべき4つのこと

不動産 投資 コロナ

外出自粛の余波は投資用マンションにも忍び寄る。 写真はイメージ(撮影:今井康一) 「金融機関から融資を断られてしまった」。 都内の投資用マンション販売業者はこぼす。 「コロナの影響で金融機関が人員を減らした結果、ローン契約の受け付けが絞られている」。 投資用不動産業界が、新型コロナウイルスの影響に揺れている。 一般的に物件を購入する際、ローンの申し込みや面談、契約などは対面で行われている。 ところが、緊急事態宣言の発令に伴い、金融機関が出勤する従業員を抑制。 融資に携わる人員が削減された結果、融資が下りるまでに時間がかかったり、融資を断られたりしているのだ。 新規受け付けを停止 信販大手のクレディセゾンは、緊急事態宣言の発令期間である4月7日から5月6日まで、投資用不動産ローンの新規受け付けを停止した。 申し込み済みの案件でも、4月7日までにローン契約が締結されていなければ、5月7日以降の対応となる。 「従業員の外出自粛に伴い、案件の処理能力が低下するため」(同社)。 申し込みを受け付けている金融機関でも、「通常時よりローン審査に時間がかかっている」(ソニー銀行)。 従業員の手が回っておらず、1日当たりの案件数に制限を設けたり、締め日を前倒ししたりする金融機関もある。 コロナ禍に翻弄されるのは、物件販売にかかるローン契約だけではない。 都内で投資用の1棟マンションを開発するフェイスネットワークは、「マンション開発に対するプロジェクト融資にも時間がかかっている」と話す。 一方で、物件を購入する投資家の反応はどうか。 一部では景気不安を受けて手元資金を厚くしようと投資を手控える動きがあるものの、投資用マンションの販売・管理を行う日本財託は、「将来不安から資産形成への意識が高まっており、投資家の引き合いは強い」と話す。 だが、ここでも外出自粛が影を落とす。 投資用マンションの販売業者にとって、資産運用や節税と銘打ったセミナーが集客の柱だ。 参加者の中から見込み客に営業をかけ、個別での説明を通じて成約へとつなげていく。 だが集客の柱であるセミナーは「3密」の象徴であり、各社は営業手法を変更せざるをえない。 投資用マンションを開発・販売するプロパティエージェントは、対面だったセミナーをオンラインへと切り替えたが、「物件視察などの商談が先延ばしになっている」。

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不動産投資オーナー向けに国土交通省が行っているコロナショックの特例措置とは

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本日( 3月 9日)午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、午前終値 1,276円安、 2019年 7月以来約 1年 2ヶ月ぶりに 2万円を割り込みました。 新型コロナウイルスは経済への影響だけではなく、我々の生活にも大きな影響を与えています。 仕事の時間が短縮されたり、休みが増えたり、中には会社、店舗の売上がガタ落ちしたことによってクビになったり、 収入が大幅に減少して生活が苦しくなった方も少なくないようです。 つまり、これは 本業、給与に生活を依存しているから、このこように大きなダメージをうけるようになっています。 ここでみなさんに考えていただきたいのは、資産形成をしていたらどうなるのでしょうか?例えば不動産投資をしていて、毎月家賃収入を得られている方はどうなるのでしょうか? こちらの記事では、新型コロナウイルスのように我々の生活に大きな影響を与えるような非常事態になった時に、 自分の生活を守るための資産形成の重要性について書いていきます。 少しでもご興味がある方はぜひ最後までお読みください。 記事を全て読むことができない方に向けて動画も公開しております。 ぜひご覧になってください。 1、様々な事態に備えるのは資産形成 今回の新型コロナウイルスのデマに流されて、マスクがない、トイレットペーパーがない、感染されずに仕事に行きたくないのは本音だけど、仕事を休める環境でもないなどストレスを抱えている方も多いでしょう。 こんな状況の中で資産形成のことなんか考えられないという方も少なくないでしょうが、こんな状況だからこそこのような事態から 自分を守る術を学べる必要があるのです。 給与に頼って生活をしているからこそ、仕事休めたくても休めない。 収入が減ることによって生活苦に陥ってしまいます。 しかし、資産形成で不労所得を得ていたらどうなるのでしょうか? まずは 多少の給与減には生活に影響されにくいというメリットが挙げられます。 心に余裕ができれば、デマに流される可能性も少なくなるし、社会混乱に陥るリスクも減ることに繋がると言えるでしょう。 2、資産形成にはポートフォリオが重要 「 卵を一つのカゴに盛るな!」という言葉があるように、資産形成は「 分散投資」が鉄則です。 つまり、全ての資金を一つの商品に投資したら、万が一その商品が下落になったときは、 全ての資産がゼロ、もしくは負債になるリスクが高いからです。 例えば、今回の新型コロナウイルスの影響を受け、下記のグラフを見て頂ければわかりますが、日本だけではなく、アメリカ、ヨーロッパも株価指数が下落し続けています。 つまり、株投資をされている方は非常に大きな損失になるリスクが高いということです。 出典:マネー研究所 また、 ポートフォリオを作る時に割合というのも非常に重要です。 投資商品にはそれぞれのメリットとデメリットがあります。 株、 FXなどの金融商品はハイリスクハイリターン商品だと言われていて、リスクは高いですが、短期間でハイリターンを得ることができます。 それは経済の動きに連動して常に値動きをしているからできたこととも言えます。 一方、常に経済の動きに連動して動いているから、今回の新型コロナウイルスの影響を受け、すぐに株価に影響がでて損失に繋がりやすいというのもデメリットと言えます。 ポートフォリオの中に株価の投資割合が半分以上を占めているとしたら、かなり大きな損失になるでしょう。 3、非常事態に備えて不動産投資は強い投資商品? では、金融商品と比較して不動産投資はどうでしょう?実は、このような非常事態に備えて、私個人では 不動産投資は強い投資商品だと思っています。 その理由は大きく下記2つ挙げられます。 (1)経済の動きによる影響を受けにくい 不動産投資は経済などの動きの影響も受けますが、 影響を受けるスピードは非常に遅いと言われています。 今回の新型コロナウイルスで見てみると、国の経済に大きなダメージを与えるのと同時に株価が下落を続けていますが、 不動産投資に関してはほとんど影響を受けていません。 毎月安定した家賃収入を得ることができますし、不動産の価格が急に下がったことにもなっていません。 上記で書いたポートフォリオの割合の中に、不動産投資の割合が大きく占めている場合、多少金融商品投資で損をしても、全体のバランスは取れるでしょう。 (2)団体信用生命保険による保障も得られる 不動産投資は融資を受ける際に、 団体信用生命保険に加入することがほとんど義務付けされています。 この団体信用生命保険は生命保険代わりとなっていて、つまり、自分に万が一な時に備えて生命保険代わりの役割を果たしてくれるのです。 今回は新型コロナウイルスによる肺炎になった場合、肺炎の治療を受けた時の費用は、生命保険各社から保険金を支払う方針が出ています。 万が一亡くなった場合は死亡保険金も支払われます。 新型コロナウイルスによる保険の取り扱いについて詳しくは下記の記事を参照にしてみてください。 つまり、 不動産投資はこのような非常事態でも安定した収益を得られながら、ご自身の保障も得られる強い投資商品と言えるのです。 なお、不動産投資の初心者は下記記事をぜひお読みください。 4、不動産投資にもリスクがある 上記にて不動産投資は非常事態に備えて強い商品だと書きましたが、不動産投資にはリスクがないわけではありません。 投資で成功するにはリスクをきちんと理解して、その回避策を立てることが重要です。 より詳しくは不動産投資のリスクについて知りたい方は下記記事を合わせてお読みください。

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不動産投資がコロナショックでも大きな影響を受けない要因は何か

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コロナショックとは? 世界中を襲っている新型コロナウイルスは世界的な経済に大打撃を与えました。 中小企業はじめ、大企業でも倒産の危機を迎えてしまったところもあります。 新型コロナウイルスは感染力が非常に強く、世界各国で死亡者もでています。 日本国内では「不要不急の外出を控える」「リモートワーク」などで感染者がでないように対策をとりました。 人が集まる場所では感染しやすいため、飲食店やジムなどさまざまな店舗は休業せざるを得ない状況に陥ったのです。 そういった状況による仕事の激減で収入が減り、生活に支障がでてくるようになった人もいます。 また、世界市場も急落しました。 このような状態は新型コロナウイルスの流行による影響ということで、「コロナショック」と呼ばれています。 コロナショックとリーマンショックとの違い 似ているものとして、2008年にアメリカで起きたリーマンショックがあげられます。 リーマンショックは、世界的な金融市場の機能が不全となったことで経済へも大きな影響がでたものでした。 それは株価の下落へとつながり、次々と連鎖してやがて世界規模の金融危機となったのです。 コロナショックとリーマンショックが違う点は、 金融市場の機能不全が起きているかいないかです。 リーマンショックが起きたアメリカは、コロナウイルスの感染者と死亡者が中国を上回り、感染者数などが世界一となりました。 そのアメリカでも、金融市場の混乱は起きておらず、取引所も稼働しています。 これは非常に大きな違いだと言えるでしょう。 2021年の固定資産税や都市計画税が減免される 国土交通省は不動産投資オーナー向けのコロナショック特例措置の1つとして、「 固定資産税・都市計画税を減免」を行っています。 こちらの特例措置は、もともと中小企業を対象としたものでした。 新型コロナウイルスによる影響で売上が減少している中小企業が多かったためです。 しかし、家賃の支払いに困っている人が増えていることから、現在では不動産投資オーナーに対しても適用されています。 どれだけ減免されるかは前年度の同期と収入減少率を比較することで決まります。 30%以上50%以下の場合で2分の1、50%以上の場合は全額免除となります。 複数の物件を持っている不動産投資オーナーが注意すべき点は、 あくまでも全体的な収入減少率が適用されるということです。 物件にもよりますが、固定資産税は数十万円という大きな金額になる場合もあります。 家賃の減額や免除を望む人がいる場合は、特に積極的にこの特例措置を積極的に利用しましょう。 ちなみに、固定資産税の減免の対象となるのは「 建物部分のみ」なので注意が必要です。 土地部分に関しては対象外になります。 また、複数の物件がそれぞれの市町村にある場合、それぞれの自治体で申請をしなければなりません。 申請するには 「認定経営革新等支援機関」で確認書発行後、税を納付する各市町村に提出します。 「認定経営革新等支援機関」は、全国に約3万5000ほどあります。 申請期間は 2021年1月1日~1月31日と 1カ月間のみなので、申請し忘れないように気を付けましょう。 各種税金と社会保険料の支払い猶予 税と社会保険料の猶予も特例措置の1つで、 2020年2月1日~2021年1月31日までが納期限となっている 各種税金や社会保険料です。 適用される条件は「 2020年1月以降で1カ月以上収入が前年度の同期比で20%以上減少している」「 一度に納税するのが難しい」となっています。 担保は必要ありませんし、猶予を受けることで延滞税がかかってしまうこともありません。 この特例措置の申請は 税務署で行います。 申請するには、まずをダウンロードします。 申請書はPDFファイルとExcelファイルの両方があるので、利用しやすいほうを選択しましょう。 必要事項を記入後、猶予してほしい税金の納期限までに諸葛税務署へ申請します。 申請書の作成については動画で確認可能ですが、国税局猶予相談センターへ直接問い合わせられます。 窓口に申請へ行く人が多いと混雑するため、できれば e-Taxによる電子申請もしくは郵送による申請がおすすめです。 納税猶予の申請はいつまで可能か 令和2年6月30日(火)までは納期限以降であっても申請できます。 また、直近2カ月程度で地方税や社会保険料などで納税猶予を受けていた場合、その猶予申請書や許可通知書の写しを添付しておくとスムーズに進められます。 添付を忘れると収支状況の記載や資料の添付が必要になります。 e-Taxによる電子申請は、PC版とWEB版が用意されており、便利です。 特例猶予が認められると、「納税の猶予許可通知書」が送られてきます。 もし、特例措置が適用されなかったとしても現行猶予制度の適用が認められる可能性もあるため、相談してみましょう。 減額・免除した家賃を損金に算入できる 損金算入は不動産投資オーナーが家賃の減額や支払い免除を求められ、それに応じた際に適用されるものです。 損金の計上ができる大きなメリットは、家賃を減免した分だけ収入が減るので 税金も減ることです。 これまでは減額や免除をしたことで生じる損害の差額が寄附金の扱いになっていたため、損金として算入できませんでした。 しかし、2020年4月7日、国土交通省は不動産投資オーナーが家賃を減免した際、その額によって生じた損害額を損金に算入できると明確にしています。 ただし、 3つの条件をクリアしなければなりません。 損金算入に必要な3つの条件 国土交通省が不動産投資オーナーが家賃を減免した際、生じた損害額を損金計上できるとしていますが、3つの条件があります。 新型コロナウイルスが関連した原因による収入減少で事業継続が困難になったか、そうなる恐れが明らかになっていること• 家賃の減額が営業継続や雇用確保など復旧支援を目的にし、書類で確認できること• 新型コロナウイルスの影響による家賃の減額・免除が事業の確保や雇用継続を目的としていることを覚書で終結すること 覚書に関しては 国土交通省でフォーマットが公開されているため、それをもとに作成できます。 ここで注意しなければならないことは、 あくまでも減額と免除に関する特別措置だという点です。 家賃の支払い猶予に応じた場合は、損金に算入できません。 家賃の支払い猶予に応じる場合に注意すべきこと 家賃の減額や免除ではなく、支払い猶予に応じる場合はどういう点に注意すべきなのでしょうか。 支払い猶予に関しての国の特例措置は行われていません。 そのため、• 猶予した後の支払い計画をはっきりさせておく• 合意書を作成する この2つを必ず行いましょう。 猶予後の支払い計画をはっきりさせることで、猶予後の家賃の回収が必ずできるようにしておくのです。 管理会社に物件を任せている場合は、賃借人とのやりとりを任せられます。 そして、口約束のみでは家賃の回収ができない可能性もあるので、そうならないように 合意書を作成しておくことが重要です。 合意書には 「家賃の猶予はいつまでか」「猶予は全額か一部か」「コロナ感染拡大による救済措置として家賃の支払い猶予をすること」などを記載します。 家賃に関して、法人・個人ともに政府がさまざまな補助を行っています。 法人であれば、「テナント事業継続のための家賃補助」があります。 こちらは無利子・無担保で融資を受けられ、給付金も受け取ることが可能です。 個人に対しては、「住宅確保給付金」「持続化給付金」「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などサポート体制が整えられています。 これらの 支援について 告知することは、非常に大切です。 「住宅確保給付金」は離職や廃業によって収入が減少した場合に支給される給付金で、原則として3カ月間給付されます。 新型コロナウイルスの影響もあり、 「離職・廃業していなくても収入減になった人」も対象者となりました。 給付額は世帯の人数や住んでいるエリアによって違います。 フリーランスや個人事業主を主な対象とした「持続化給付金」もあります。 新型コロナウイルスの影響をうけて前年の同月比から売上が50%以上減った場合、 最大100万円が給付されるものです。 しかし、現在は変更点もあったことから条件クリアで全額助成される可能性もあります。 そして、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は中小企業主や個人事業主向けで、コロナが原因で一時的に業績悪化している場合に利用可能です。 「 直近1カ月の売上が前年もしくは前々年同期比5%以上減少」• 「 業歴3カ月~1年未満で5%以上減少」• 「 中・長期的に業績回復が見込まれる」 という条件をクリアしている必要があります。 最大6000万円の融資を受けられ、借入開始からの3年間はマイナス0. 9%という 超低金利で利用可能です。 特例措置を活用してコロナショックを乗り切ろう 新型コロナウイルスの流行によって多大な影響を受けている日本ですが、政府によってさまざまな対策がとられています。 コロナショックによる収入減少で、家賃の支払いの延滞を希望する人も増加傾向にあります。 しかし、家賃の支払い減額や免除に対応することで、不動産投資オーナー側にも大きな負担がかかる可能性もあるのです。 そこで、 国土交通省が行っている特例措置税の減免や支払い猶予、減免・免除した家賃の損金への算入などをうまく活用し、現状を乗り越えましょう。

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