おしおき 避難 所。 避難場所と避難所の違いを解説!指定緊急避難場所と指定避難所を間違えると命が危険

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【避難所生活をされている方へ】|佐藤 一男|note

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避難場所(指定緊急避難場所)とは 避難場所とは、地震などの災害が「発生した」または「発生するおそれ」があり、その場に留まると命の危険があるときに、危険な状態が解消されるまで避難して一時的に待機する場所です。 災害発生時に命を守るためにまず逃げ込む場所で、大きな公園や緑地、高台、大学や学校の敷地内などが避難場所に指定されます。 避難生活を送る場所ではないので、基本的には保存水や非常食の備えはありません。 災害対策基本法における避難場所 災害対策基本法では、「指定緊急避難場所」として規定され、市区町村長が指定することが定められています。 市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。 引用:災害対策基本法第49条の4第1項 「洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに」とあるように、避難場所は、災害の種類ごとに指定されます。 例えば、大地震の避難場所は、津波による被害を受けにくい高所、豪雨や台風の避難場所は、浸水や土砂災害の被害を受けにくい河川や土砂災害警戒区域から距離のある場所が指定されます。 また、火災の避難場所は、炎の影響を受けにくい公園などのひらけた場所が指定されることが多くなっています。 自宅、職場、子供の学校などの周辺の避難場所を探すときは、災害ごとに避難場所を決めて避難経路を確認しておく必要があります。 MEMO 異なる災害の避難場所として、同じ避難場所が指定されていることはあります。 避難所(指定避難所)とは 避難所とは、災害によって家屋の損傷・倒壊などの「被害を受けた」か、「被害を受けるおそれ」がある人が、一定期間滞在して避難生活を送る場所です。 小中学校や公民館などの公共施設が避難所に指定され、災害の影響で帰宅できない、または帰宅すべきでない人が滞在します。 避難生活を送る場所なので、平時から保存水や非常食などが備蓄されています。 災害対策基本法における避難所 災害対策基本法第49条の7第1項では、「指定避難所」として規定され、市区町村長が指定すると定められています。 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所(避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。 )を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民(以下「被災住民」という。 )その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。 以下同じ。 )の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。 引用:災害対策基本法第49条の7第1項 災害対策基本法施行令第20条の6では、指定避難所に指定できる施設の基準が規定されています。 仕事で避難所を視察したり、プライベートで災害ボランティアに参加したりすると、「避難所=簡易なホテル」だと勘違いしている被災者を目にすることがあります。 ボランティアや行政の職員をあごで使ったり、偉そうに振る舞ったりする人がいるのです。 これは言語道断です。 大規模災害が発生した場合、行政職員や指定避難所の職員も被災していることが多いです。 ボランティアの方も小間使いではなく、被災者もお客様ではありません。 災害発生時は、被災者と支援者が協力して避難所を運営し、異常事態の中で、少しでも快適に過ごせるように努めることが大切です。 災害対策基本法における避難場所と避難所の違い 避難場所と避難所の違いが明確に区別されたのは、東日本大震災から約2年が経過した平成25年に施行された改正災害対策基本法からです。 災害対策基本法とは 災害対策基本法とは、防災に関する総合的で計画的な行政の整備と推進を図るための法律です。 その目的は、第1条に規定されています。 国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。 引用:災害対策基本法第1条 改正される経緯 改正前の災害対策基本法や、それに基づいて中央防災会議が作成する防災基本計画では、避難場所と避難所が明確に区別されておらず、災害ごとの区分もありませんでした。 そのため、避難場所や避難所の名称は地域ごとに異なり、中には避難場所なのか避難所なのか分かりにくい名称もありました。 例えば、以下のような名称が使用されていました。 避難所がつく名称:避難所、一時避難所、一次避難所、指定避難所、市指定避難所、地域避難所、拠点避難所、広域避難所、震災時避難所、二次避難所、福祉避難所、補助避難所、予備避難所、自主避難所• 避難場所がつく名称:避難場所、一時避難場所、一次避難場所、緊急避難場所、指定避難場所、市指定避難場所• その他:一次開設避難収容所、屋外避難先、広域避難地、避難地、避難予定場所、避難施設 東日本大震災では、避難所と避難場所を区別できていない人や、災害の種類によって避難場所が異なることを知らない人が、津波の押し寄せる地域にある避難所へ避難して命を落としました。 避難所と避難場所に関する理解不足が原因で、被害が拡大してしまったのです。 こうした教訓を踏まえ、平成25年6月に施行された改正災害対策基本法では、避難場所(指定緊急避難場所)と避難所(指定避難所)がはっきりと区別されました。 避難場所と避難所の違い 避難場所と避難所の違いをまとめると、以下のとおりです。 違い 避難場所 避難所 条文 第49条の4第1項 第49条の7第1項 目的 災害発生または発生のおそれがある場合に、危険を回避するために避難する場所 「災害発生時にまず逃げ込む場所」 災害の危険性を逃れて避難したり、帰宅できなくなったりした住民などが滞在する施設 「避難生活を送る場所」 指定 災害の種類ごとに指定 災害の種類は問わない 避難場所と避難所の一番の違いは、平たく言えば「災害発生時にまず逃げ込む場所」か「避難生活を送る場所」かの違いです。 ここまで読むと、避難所と避難場所を混同することが、防災の観点からいかに危険かということが分かるかと思います。 同じ施設が避難場所と避難所を兼ねることがある 災害対策基本法第49条の8では、避難場所が避難所を、または避難所が避難場所を兼ねることができる旨を規定しています。 指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。 引用:災害対策基本法第49条の8 したがって、避難場所と避難所に別の施設が指定されている場合と、同じ施設が避難場所にも避難所にも指定される場合があります。 そのため、避難所と避難場所を決めるときは、避難する施設が避難場所の機能しかないのか、避難所の機能も備えているのかを確認する必要があります。 まとめ 避難所と避難場所は、「避難する場所」であることは共通していますが、「避難する目的」と「タイミング」が大きく違います。 災害の危険から逃れるために避難するのが「避難場所」、避難生活を送るのが「避難所」です。 また、避難場所は災害ごとに指定されるので、災害ごとに避難する場所を決めておく必要があります。 避難所には最低限の備蓄品がありますが、避難生活を快適に過ごすには、自分で防災セットや備蓄品を備えておくことが欠かせません。 災害発生時には防災グッズに注文が殺到し、何ヶ月も購入できなくなるものも多いので、平時のうちに買い揃えておきましょう。

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台風19号で犠牲になられた方のご冥福をお祈りします。 家屋、財産に被害を受けた皆様の一日も早い復旧をお祈りします。 私自身も東日本大震災で被災し、3か月にわたる避難所生活をしました。 避難所生活は落ち着く時間もなく、プライバシーも守られず、たいへんな時間が続きます。 しかし、あの東日本大震災でもすべての避難所に支援が届きました。 (見出し画像は2011年のものです) 人々はみなさんを見捨てません。 信じて待っていてください。 ここに安定的な支援が来る前に避難所に集まっている人たちで、しておいたほうが良いことを書き記しておきます。 1、行政に頼りきりにならないように 避難所のルールを早めに決めて、掃除や物資配布などを被災者で行い、行政職員の手を減らしてください。 避難所運営を行政職員に頼りきりだと、市区長村の役場の中が手薄になります。 行政職員には、避難所対応の他に通常業務、被災の全体像の把握、罹災証明の発行の業務がのしかかります。 (熊本地震の時、罹災証明の発行の遅れが問題視されました。 私自身、熊本県庁・熊本市役所・益城町役場に行きましたが、避難所運営に職員を配置したため役場の中に職員が半分もいませんでした) 行政職員を役場に帰すことが、罹災証明の早期発効の要です。 これから、全国の行政や社会福祉協議会(以下、社協)や福祉施設などから応援職員の派遣が行われると思います。 被災対応経験のある行政職員は各被災建物の全壊、大規模半壊、半壊等の認定手続きをしてください。 被災対応経験のない行政の職員は、(避難所に行政職員をゼロにはできないとおもいますので)、避難所の運営の手伝いをお願いします。 社協の応援職員は、ボランティアセンター(以下、ボラセン)運営のお手伝いをお願いします。 被災者にボラセンへの申し込み方法やボラセンで出来ることのお知らせ、現地ニーズのとりまとめ、ボランティアさんへの情報発信、ボランティア受付、ボランティア保険の確認、ボランティア器具の貸し出しと管理、支援場所への案内、ボランティアさんがケガした時の対応、活動終了後の確認などを地元の社協をサポートしてください。 特に社協は普段から、自宅にいる人、避難所にいる含め、福祉の必要な人を支えています。 福祉の必要な人にも手を差し伸べてください。 2、運営役員を決めてください 避難所から行政職員を減らすためには、自治組織が必要です。 いろんな地区から人が集まっていると思います。 自主防災組織を作っている自治会があれば、その人たちに中心となってもらい役員を集めても良いでしょう。 観光や仕事で訪れていた人も含まれると思います。 その中から代表者を集め組織しても良いでしょう。 被災者の半分は女性ですので、役員会は、最低でも3分の1は女性にしてください。 役員として集まった人から会長、副会長、渉外、食事、衛生、環境改善、会計、監査などの役割を決めて班長として、協力できる避難者を書く作業班長の元で協力してもらってください。 医師、看護師さん、介護士さん、保健師さん、保育士さん、栄養士さんなど免許を持っている人はとても心強い味方です。 大工さんなどの職人さん、元自衛官や農業などの一次産業は何でもできる人が多いです。 他にも困ったことを避難者に伝えることで、「それならできる」という人を集めましょう。 3、設備の確認(トイレ) 第一に確認して欲しいのは、トイレを使っても良いのかどうか。 トイレが壊れているかどうかではありません。 避難所で排便すると流れていく先はどこか考えてください。 排泄物は地下の下水管を通っている場合が多いです。 水害だと、その下水管に雨水が入り込み、下水を道路に逆流させています。 その逆流している水は雨水に紛れて、あなたの自宅に流れこんでいるかもしれません。 その場合、大便器を覆うくらいの黒いビニール袋を用意してください。 大便器に3~4枚の袋をかぶせて袋の中に用を足して便の溜まった袋をとりだして口を閉じて保管してください。 そうすることでトイレを流さずに使うことができます。 4、設備の確認(ガス) 次にガス配管を確認してください。 長時間の強風でゆすられた建物はどこからガスが漏れているかわかりません。 ましてや、電気が止まっているとガス警報器が働きません。 ガスが漏れていても気づかないと大変なことになります。 食器用洗剤を水に溶かしてシャボン玉を作れる濃度にして、ガス配管の継ぎ目に塗ってください。 ガスが漏れていると、洗剤がシャボン玉になって教えてくれます。 もちろん、漏れている場合には元からガスを止めてください。 5、設備の確認(使ってよい部屋) 避難生活では、寝泊まりする部屋の他に多くの部屋が必要となります。 避難施設の管理人室や職員室のように一般の人が立ち入りできない部屋、学校などの建物だと理科室などのように危険性があり人を寝泊まりさせられない部屋があります。 (3番の)汚物を保管する部屋、着替えのための部屋、病人が出た場合に隔離する部屋、乳幼児連れの家族の部屋、介護が必要な家族の部屋が必要となりますので、確保しておいてください。 6、生活環境 支援が届く前に病気にならない環境を被災者が中心となり整えてください。 掃除と換気と寝具を干すことを全体で行ってください。 特にトイレの掃除は病気を蔓延させないために必要です。 便器周りだけではなく、直接手を触れる扉の拭き掃除も忘れないでください。 また、病気の蔓延を防ぐために全員がマスクをして寝てください。 マスクで寝ると最初は苦しいのですが、自分の息で保湿されるため喉が保護されます。 マスクを外して寝ると、喉がカラカラになり風邪をひきやすくなります。 これからの季節、インフルエンザのリスクがあがります。 熱が出た人でも避難所から追い出すことはできません。 災害発生時は、病院も満床でインフルエンザとは言っても入院は難しいでしょう。 別室を用意して隔離するしかないと思います。 インフルエンザの可能性がある人一人に一部屋ずつ用意することは難しいでしょう。 一つの部屋を一人ずつ囲い咳によるお互いの感染を防ぐしかないと思います。 (専門家のご意見を求めます) 7、支援物資の受け入れと管理 避難所の雰囲気は役員の方針で大きく変わります。 できるだけ、公平を心がけてください。 支援物資は、被災者全体に向けて届けられるものです。 早い者勝ちにしないでください。 必要な人に必要なだけ。 できるだけ皆が揃っている時に配布してください。 8、プライバシーへの配慮 女性や子どもなどへの配慮をお願いします。 着替えや授乳の部屋を用意して、男性立ち入り禁止を張り出してください。 私が避難所運営で失敗した例ですが、女性の着替え室は用意しましたが、男性の着替え室を用意しなかったために男性が皆の見える場所で着替えせざるを得なくなりました。 女性の着替えを見えない場所でできるようにすると同時に男性の着替えも見えない場所を用意してください。 9、要配慮者への対応 要配慮者はどれくらいいると思いますか。 乳幼児連れの家庭、妊婦さん、高齢者、身障者、けが人は思いつくと思います。 他にも判断を親権者にゆだねている子ども、日本語でコミュニケーションのとれない人、食物などのアレルギーのある人、宗教的に価値観の違う人、LGBT、女性、ペット連れの人が要配慮者として考えられます。 要は、心身ともに健康で、だいたい15才から70才位までの男性以外は要配慮者です。 役員に避難者の中から医療・福祉関係者に入ってもらい全体から意見を聞き取り、女性役員の意見を優先的に聞いてください。 最後に ここまで、自分が関わってきた避難所の出来事を思い出しながら、思いつくことを書き記してみました。 すべての避難所で、これまで書き記したことができるかどうかは分かりませんが、できる限りの配慮をお願いします。 以下に自分が経験した避難所運営の記録を貼っておきます。 最後まで無料で読むことができます。 時間に余裕ができましたら、ご覧ください。 長文、最後まで読んでいただき、ありがとうございます。 もっと書きたいことがありますが、被災した人が読むには長すぎると思い、一旦筆をおきます。 (どなたか、わかりやすくマンガにしていただけないでしょうか) 東日本大震災も終わりの見えない被災に思いましたが、全国からの支援により復興が見えてきました。 台風19号で被災地を受けた地の災害の収束と一日も早い復旧を心よりお祈りいたします• window. cloudfront. st-note. note. facebook. php? hatena. naver. 避難所運営を行政職員に頼りきりだと、市区長村の役場の中が手薄になります。 行政職員には、避難所対応の他に通常業務、被災の全体像の把握、罹災証明の発行の業務がのしかかります。

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