路線 バス 共同 経営。 熊本の路線バス5社 共同経営へ、4月に準備室 :日本経済新聞

熊本県の路線バス5社が共同経営へ 利用低迷や運転手不足で

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共同経営の方向で合意した熊本のバス5社社長と熊本市の大西市長 右 ら(27日、熊本市役所) 2019年10月の政府の未来投資会議で、地銀とともにバス再編も議論され、現在の独占禁止法に抵触する共同経営の規制を緩める特例法案が今通常国会に提出される見通しになっている。 それを前提に熊本の検討会では4月に準備室を設置し、法案成立後に共同経営に移行するとした。 共同経営が実現すると、重複路線やダイヤの調整などを5社で決めることができる。 準備室での具体的な検討項目はこのほか、共通定期券や均一運賃を導入したり、利用者の少ない路線は自治体と連携して乗り合いタクシーなどの導入を促したりする。 課題の乗務員不足にはバス各社で人員を融通することも今後議論していく。 熊本のバス5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。 準備室は熊本都市バス内に設置し、各社が常勤社員を派遣。 最適な運行計画を立案する。 この日の検討会では今年夏までに路線バスの利用データを精査し、秋にはバスと熊本市電の一律100円運賃の実証実験を実施することも公表された。 検討会に出席した熊本市の大西一史市長は「国の方向性と一致しているいいタイミング。 5社がスクラムを組んでいけばこれからの熊本の公共交通は拡充できる」と期待をこめた。 バス5社は現在、全体の運営費が年約90億円で、そのうち自治体から30億円弱の補助金を得ている。 共同経営に移行しても自治体からの支援は必要だという。

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熊本のバス5社「共同経営」に合意 重複路線調整し運行効率化|【西日本新聞ニュース】

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複数のバス事業者が乗り入れる重複路線は熊本市中心部に多く、利用者からは「バスが連なって来て、もったいない」「交通渋滞の原因になる」と批判があった。 九州産交バスの森敬輔社長は「各社単独での効率化では生き残れない。 スピード感をもって対応したい」と重複路線解消に力を入れる考えを示した。 熊本電気鉄道はこれまで、九州産交バスとの重複路線で共通時刻表の導入などを進め利便性向上を図ってきた。 中島敬高社長は「あるべき姿を求めるいいチャンス」と合意を歓迎。 路線譲渡に前向きな姿勢を示す一方、譲渡で運賃収入が減る事業者に対する公的支援の必要性も訴えた。 長距離路線を持つ熊本バスは、他社との重複路線が比較的少ない。 岩田昭彦社長は、全社共通定期券の導入などの合理化案を評価する一方、「バス事業者は人様の命を預かり、日々の業務を担っている。 さらに安全対策、事故を起こさない運営を進める体制を根幹に据えるべきだ」とした。 郡部を含む県内39市町村で運行する産交バスの岩崎司晃社長は「地方圏の公共交通は公的支援なしではできない。 さらなる支援をお願いしたい」と求めた。 5社に共同経営の議論を呼び掛けてきた大西一史熊本市長は「バス交通を維持、発展させるためには事業者の枠を超えた取り組みが重要。 潜在的なバス利用者はたくさんいる。 利用しやすい環境づくりを行政も一緒になってやりたい」と述べた。 (和田剛).

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路線バス事業者の合併・共同経営を独禁法の対象外に

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共同経営は独禁法に抵触するため、政府が通常国会に提出予定の規制除外特例法案の成立・施行を待ち、早ければ2020年度中の計画の認定申請を目指す。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。 県と熊本市も交えた検討会で共同経営を決めた。 具体的には熊本市中心部で目立つ重複路線で、運行を1社に統一し、バスと運転手を効率的に運用。 乗客の少ない地方路線を小型のコミュニティーバスや乗り合いタクシーに移行し、捻出した運転手を他路線に投入することを目指す。 重複路線の調整に当たっては、運賃収入の分配なども必要があれば検討するとしている。 5社は4月に「共同経営準備室」を立ち上げ、運行路線の調整協議を始める予定。 特例法施行後も、各社の経営は独立したまま、準備室から移行した共同経営推進室で、各社の運行計画を随時調整する。 検討会は、5社で必要な運転手約900人に対し、28年度に約150人が不足すると試算した。 九州産交バスの森敬輔社長は「重複路線の解決をスピードアップしたい」と期待をかけた。 中島敬高熊本電鉄社長は「(路線バス事業の)赤字が続き、失うものはない思い。 真っ白なキャンバスにあるべき路線網を描きたい」と述べた。 (和田剛).

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